養育費のトラブル(未払い編)

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今回は養育費のトラブル(未払い編)を具体例を用いて説明します。
(過去の記事「口約束編」「手渡し編」「面会交流編」もご覧下さい。)

「20歳まで養育費を毎月3万円払う。」

離婚時の話し合いでこのような合意が出来ても、
養育費を終期(20歳)まで期日通り払われるかは別問題となります。

特にお子様が幼い場合、親権者は仕事に就くのが難しいことから、
養育費に頼らざるを得ないので「未払いを防ぎたい」という気持ちが強いです。

正直な話、未払いを100%防ぐ方法はないのですが、
離婚公正証書を作ったり、連帯保証人をつけることで確率を上げることが出来ます。

【離婚公正証書の特徴】

① 強制執行(差押え)が出来る
② 心理的プレッシャーを与える
③ 証拠として残る
④ 離婚後のトラブル防止に役立つ
⑤ 約束を忘れないという意識付けが出来る

離婚公正証書には①~⑤といった特徴(メリット)があり、
特に①強制執行や②心理的プレッシャーが養育費の支払率向上に効果的です。
(離婚公正証書の詳細はこちらをご覧下さい。)

【連帯保証人とは?】

夫「今月払うのは厳しい・・・」
妻「それなら義父に貰いに行きます。」

連帯保証人とは夫が払えない時に、代わりに払ってくれる人のことを言います。
(養育費の場合は主に夫の両親(父又は母)が連帯保証人となります。)

連帯保証人を立てるには「義父の承諾」が必要となり、
実現のハードルは高いですが、未払いを防ぐ為にも挑戦する価値はあります。

合意した養育費の内容を口約束で終えることも可能ですが、
未払いというトラブルを防ぐ為にも書面(離婚公正証書)に残すようにして下さい。

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【養育費 2016/11/17】