養育費のトラブル(現金手渡し)
今回は養育費のトラブル(手渡し編)を具体例を用いて説明します。
(過去の記事、「口約束編」、「未払い編」、「面会交流編」もご覧下さい。)
【養育費の支払方法】
◇ 銀行振込
◇ 手渡し
夫婦間の協議で、養育費の支払方法を決定出来るので、
利用される方が多い銀行振込ではなく、手渡しを選択することも可能です。
手渡しを選択する理由(近況を知るなど)はいくつか考えられますが、
当事務所では、離婚後のトラブルを防ぐためにもお勧めはしていません。
過去、養育費の支払いを手渡しで合意したご依頼者様はいません。
当事務所では離婚協議書、又は離婚公正証書の原案作成を行っており、
夫婦間で合意した条件を書面化することで、離婚後のトラブル防止に繋がります。
離婚協議書の詳細はこちら、離婚公正証書の詳細はこちらをご覧下さい。
【手渡しのリスク】
◇ 支払日がルーズになる
◇ 悪意のある嘘をつける
養育費の協議では具体的な支払日(毎月２０日)を決定しますが、
手渡しの場合、状況変化によって支払日のズレが生じやすくなります。
元夫「残業だから渡しに行けない。」
元妻「父が入院したから、受取に行けない。」
このような状況だと支払いを「待つ」ことになり、これが癖になると、
「支払日を守らなくてもいい」という養育費に対するルーズな気持ちが生まれます。
このルーズな気持ちが養育費の未払いへ繋がることも十分あり得ます。
【悪意のある嘘】
元妻「養育費をまだ受取っていません。」
元夫「一週間前に会って、渡したじゃないか。」
銀行振込の場合は「控え」という証拠が残りますが、
手渡しだと残らないので、元妻に悪意があればこのような嘘を言えます。
手渡しの場合、控えの代わりに「受取書」を貰えればいい話ですが、
支払日と同じで「今回はナシでいい」といったルーズな対応を取りやすくなります。
こういう訳で養育費の支払いは銀行振込をお勧めします。
離婚協議書、又は離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合は、
養育費などの条件を記載した離婚チェックシートの送付から始めています。
全１３ページで６３個の条件(特に養育費、面会交流が多い)を記載しています。
離婚チェックシートがあれば離婚後のトラブルに関する情報収集は不要です。
つまりこのページ(養育費を手渡しで払うリスク)や他のページを読む必要はないです。
詳細は離婚チェックシートとはをご覧下さい。
2016-11-18に公開したコラムですが、
一部修正を行い、に再度公開しました。
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