協議離婚の成立条件

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協議離婚は下記3点が揃えば成立します。

【協議離婚の成立条件】

① 双方が離婚に合意
② 親権者の決定(未成年の子がいる場合)
③ 離婚届の提出

①離婚に合意とは、双方が「離婚しても良い」という意思を持っていることです。

仮に一方が離婚を希望していない場合は、
協議離婚は出来ず、裁判所が関与する調停離婚等へ進むことになります。
(調停に進んでも成立するとは限りません。)

②親権者の決定は、未成年のお子様がいる場合、
離婚した後にどちらが面倒を見て、育てていくかを決めることです。

一般的には父、又は母が親権者となり、「双方が親権者になる」ことは出来ません。

仮に親権者の決定が出来ない場合は、①と同様に調停離婚へ進むことになります。

③離婚届は本籍地、又は住所地の役場へ提出します。

住所地へ提出する場合は、別途「戸籍謄本」が必要となるので、
取得費用の節約の為にも、戸籍謄本が不要な本籍地への提出をお勧めします。

【協議離婚の特徴】

① ご夫婦の話し合いで進める
② 第3者の関与を受けない

協議離婚は①ご夫婦の協議をベースに進めるので、
法的に無効な内容でない限り、自由な意思で養育費等の条件を決めることが出来ます。

又、裁判所等の②第3者の関与も受けないので、
現実的ではないですが、離婚を切り出した翌日に離婚届を提出することも可能です。
(第3者にはご両親やご兄弟も含まれます。)

このように協議離婚は「ご夫婦の意思」に委ねられることが多いので、
離婚を決意したご夫婦の約9割が協議離婚(残り1割は調停等)を選択しています。

離婚を考えた場合は、先ずは協議離婚の成立を目指し
譲れない点が多く折り合いがつかない時に調停等を検討することになります。

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【協議離婚 2016/10/24】