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各種納税証明書取得方法 | 《経営事項審査を受ける為の要件 》 指名願い(入札)したい業種の建設業許可が必要となります。 《経営事項審査受審までの流れ》 経営事項審査受審までの一般的な流れは以下の通りです。 @決算変更届の提出 (事業年度終了後4カ月以内) A経営状況分析の申請 (国土交通大臣の登録を受けた民間機関に提出します) B経営状況分析結果の通知 (申請後、約10日程度で結果が届きます) C経営事項審査の申請 (大阪府庁へ申請します) D経営事項審査の結果の通知 (申請後、約3週間程度で結果が届きます) ・Aの経営状況分析には審査手数料が約13,000円程かかります。 ・Cの経営事項審査には、1業種当たり、11,000円、審査手数料がかかります。 (1業種増えるごとに、プラス2,500円となります。) 《審査項目》 経営事項審査では、大きく分けて以下の5つの項目を審査(点数化)します。 @X1 経営規模 ・年間平均完成工事高を審査します。 AX2 経営規模 ・自己資本額と平均利益額を審査します。 BZ 技術力 ・技術職員数や元請完成工事高を審査します。 CW その他の審査項目 ・労働福祉(社会保険等への加入等)や建設業の営業年数等を審査します。 DY 経営状況 ・負債や、収益性等の財務力を審査します。 上記5つの項目の点数を基に、ランクの格付けがなされます。 最高点は、2082点で、最低点は、278点となります。 @〜Dの各項目の詳細については、お気軽にお問い合わせ下さい。 《有効期間》 公共工事の発注者と請負契約が締結出来るのは、経営事項審査の審査基準日(決算日)から1年7カ月となります。 《例 決算日が平成22年3月31日の建設業者様の場合》 有効期間は平成23年10月31日になります。仮に2年目の経営事項審査の受審が、10月31日を過ぎた場合は、その過ぎた期間は、 たとえ公共工事を受注したとしても、契約締結が出来なくなります。このようにならない為にも、平成23年4月1日以降より 速やかに経営事項審査の受審準備を心掛けるようにして下さい。 《経営事項審査Q&A》 ・経営事項審査の提出書類の中に、契約書の写しがあります。この書類がない場合は、請求書や工事の図面等で代替え出来ますが、 中には書類がないという場合があります。書類がないと希望建設工事業種としては、認められないので、点数に影響が出てきてしまいます。 このような事態を防ぐ為にも、日頃から書類の整理整頓を心掛けて下さい。 ・経営事項審査や決算変更届等、建設業許可関連を行政書士に依頼する場合、ついつい報酬額で決めることが 多いですが、安易に報酬額だけでは決めるのは注意が必要です。 特に経営事項審査に関しては、中長期的に点数アップを考えていかなければならないので、信頼出来る行政書士を見つけて下さい。 私の過去の経験としては、経営事項審査を受審する為には、原則として、決算変更届は消費税抜きで作成する必要があるのですが、 稀に消費税込で作成されている場合があります。 この場合、訂正届の作成が必要となり、別途建設業者様へのご負担となってしまいます。 《当事務所で出来ること》 ・決算変更届 大阪府知事許可 個人・法人 30,000円 ・経営事項審査 大阪府知事許可 個人・法人 80,000円〜 (別途、経営状況分析審査手数料約13,000円、経営事項審査手数料1業種11,000円(2業種目以降はプラス2,500円)が必要になります) 上記以外のことでもお気軽にお問い合わせ下さい。 ![]() |
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