建設業許可・離婚相談・離婚協議書作成はお任せ下さい

行政書士辻法務事務所
ご相談受付 072-871-9922
平日10:00〜17:00
お問い合わせ メールでのお問い合わせ
当事務所ブログ   離婚ブログ 離婚を考えたらまず考えること
 離婚ブログ 離婚後の生活設計ブログ
建設業許可ブログ 大阪府の建設業許可ブログ
TOPページ 建設業許可 離婚 報酬額表 自己紹介 お問い合わせ
建設業許可はお任せ下さい 離婚協議書作成はお任せ下さい 大阪府の行政書士辻法務事務所です
経営事項審査の申請は大阪府大東市の行政書士辻法務事務所までご相談下さい。  《経営事項審査》

 経営事項審査とは、公共工事を国や地方公共団体から直接請負いたい建設業者様は、必ず受ける必要があります。

 公共工事を請け負うということは、簡単なことではないので、当然審査が厳しくなり、提出書類もたくさん必要になります。

 経営事項審査をご自身で申請するのは、もちろん可能ですが、書類の書き方、提出書類、添付書類の用意等、複雑な為1回で申請をクリア するのはなかなか難しいと思います。又、経営事項審査は、申請する建設業者様の施工能力や技術力等を客観的に評価し、点数をつける ものなので、もしかしたら、点数アップが出来る所を、見落として提出する可能性もあります。

 当事務所では、建設業許可はもちろんですが、許可取得後の決算変更届や経営事項審査等、建設業許可に関することは全てサポートいたします。

 お問い合わせ メールでのお問い合わせ

新規の建設業許可
建設業許可の更新
建設業許可の業種追加
各種変更届
経営事項審査
指名願い
電子入札導入支援 (ICカード登録)
建設業許可の用語説明
各種納税証明書取得方法
  

  《経営事項審査を受ける為の要件 》

 指名願い(入札)したい業種の建設業許可が必要となります。

  《経営事項審査受審までの流れ》

 経営事項審査受審までの一般的な流れは以下の通りです。

@決算変更届の提出      (事業年度終了後4カ月以内)
A経営状況分析の申請     (国土交通大臣の登録を受けた民間機関に提出します)
B経営状況分析結果の通知  (申請後、約10日程度で結果が届きます)
C経営事項審査の申請     (大阪府庁へ申請します)
D経営事項審査の結果の通知 (申請後、約3週間程度で結果が届きます)

・Aの経営状況分析には審査手数料が約13,000円程かかります。

・Cの経営事項審査には、1業種当たり、11,000円、審査手数料がかかります。
(1業種増えるごとに、プラス2,500円となります。)

  《審査項目》

 経営事項審査では、大きく分けて以下の5つの項目を審査(点数化)します。

@X1 経営規模
・年間平均完成工事高を審査します。

AX2 経営規模
・自己資本額と平均利益額を審査します。

BZ  技術力
・技術職員数や元請完成工事高を審査します。

CW  その他の審査項目
・労働福祉(社会保険等への加入等)や建設業の営業年数等を審査します。

DY  経営状況
・負債や、収益性等の財務力を審査します。

 上記5つの項目の点数を基に、ランクの格付けがなされます。

 最高点は、2082点で、最低点は、278点となります。

 @〜Dの各項目の詳細については、お気軽にお問い合わせ下さい。

  《有効期間》

 公共工事の発注者と請負契約が締結出来るのは、経営事項審査の審査基準日(決算日)から1年7カ月となります。

 《例 決算日が平成22年3月31日の建設業者様の場合》
有効期間は平成23年10月31日になります。仮に2年目の経営事項審査の受審が、10月31日を過ぎた場合は、その過ぎた期間は、 たとえ公共工事を受注したとしても、契約締結が出来なくなります。このようにならない為にも、平成23年4月1日以降より 速やかに経営事項審査の受審準備を心掛けるようにして下さい。

  《経営事項審査Q&A》

・経営事項審査の提出書類の中に、契約書の写しがあります。この書類がない場合は、請求書や工事の図面等で代替え出来ますが、 中には書類がないという場合があります。書類がないと希望建設工事業種としては、認められないので、点数に影響が出てきてしまいます。 このような事態を防ぐ為にも、日頃から書類の整理整頓を心掛けて下さい。

・経営事項審査や決算変更届等、建設業許可関連を行政書士に依頼する場合、ついつい報酬額で決めることが 多いですが、安易に報酬額だけでは決めるのは注意が必要です。
 特に経営事項審査に関しては、中長期的に点数アップを考えていかなければならないので、信頼出来る行政書士を見つけて下さい。
 私の過去の経験としては、経営事項審査を受審する為には、原則として、決算変更届は消費税抜きで作成する必要があるのですが、 稀に消費税込で作成されている場合があります。
 この場合、訂正届の作成が必要となり、別途建設業者様へのご負担となってしまいます。

  《当事務所で出来ること》

・決算変更届   大阪府知事許可 個人・法人  30,000円

・経営事項審査  大阪府知事許可 個人・法人  80,000円〜
 (別途、経営状況分析審査手数料約13,000円、経営事項審査手数料1業種11,000円(2業種目以降はプラス2,500円)が必要になります)

 上記以外のことでもお気軽にお問い合わせ下さい。 メールでのお問い合わせ



Copyright ©2010 行政書士 辻法務事務所 All Rights Reserved.