建設業許可・離婚相談・離婚協議書作成はお任せ下さい行政書士辻法務事務所 |
ご相談受付 072-871-9922 平日10：00〜17：00 お問い合わせ  当事務所ﾌﾞﾛｸﾞ 
離婚を考えたらまず考えること
離婚後の生活設計ﾌﾞﾛｸﾞ
大阪府の建設業許可ﾌﾞﾛｸﾞ |
|---|
| TOPﾍﾟｰｼﾞ | 建設業許可 | 離婚 | 報酬額表 | 自己紹介 | お問い合わせ |
 |
 |
 |
|
新規の建設業許可
建設業許可の更新
建設業許可の業種追加
各種変更届
経営事項審査
指名願い
電子入札導入支援 (ICカード登録)
建設業許可の用語説明
各種納税証明書取得方法 | 《建設業許可(業種追加)》 《業種追加の必要性》 ・建設業許可は、28の建設工事ごとにそれぞれ対応する許可を受ける必要があります。 ・現在有効な建設業許可を1業種でも取得していて、新たに他業種を取得する場合は、業種追加となります。 《例》 現在、屋根工事業を保有している業者が、舗装工事を行う時は舗装工事業の許可が必要となります。 《業種追加の注意点》 建設業許可の業種追加の注意点を以下で例を挙げて説明します。 @現在有効な建設業許可が一般で、追加したい業種も一般の場合 A 同上 特定で、 同上 特定の場合 B 同上 一般で、 同上 特定の場合 C 同上 特定で、 同上 一般の場合 @Aの場合は業種追加となります。 BCの場合は新規申請となるので注意が必要です。(般・特新規) 《専任技術者について》 現在有効な建設業許可の専任技術者を、追加予定の業種の専任技術者にする場合は以下の注意が必要です。 ・現在有効な建設業許可の専任技術者要件を資格要件でｸﾘｱしている場合、その保有資格で追加予定の業種の専任技術者になれるとは限りません。 《例》 屋根工事業(一般許可)の専任技術者が2級建築施工管理技士(仕上げ)でｸﾘｱしていても、舗装工事業ではｸﾘｱ出来ません。 (この場合は、2級土木施工管理技士(土木)等の資格保有者が必要となります。) 《当事務所で出来ること》 ・建設業許可(業種追加) 大阪府知事許可 個人・法人 60,000円 (別途、証紙代5万円が必要になります) 上記以外のことでもお気軽にお問い合わせ下さい。 |
| Copyright ©2010 行政書士 辻法務事務所 All Rights Reserved. |