料金案内
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【離婚公正証書を作る時の注意点】
Ａ 原案作成で終了
Ｂ 原案作成＋代理作成で終了
離婚公正証書を作る場合、行政書士によってサポート内容が異なるので、
報酬の金額だけで判断するのではなく、Ａ・Ｂどちらに該当するかご確認下さい。
一般的に、Ａは原案の作成で終了となるので、
公証役場への提出や作成日の署名・押印はご夫婦で行うことになります。
(公証役場へは最低2回(提出と作成日)足を運ぶことになります。)
Ｂは原案作成に加えて、提出や作成日の署名・押印も代わりに行います。
(ご依頼者様は公証役場へ足を運ぶ必要は1度もありません。)
【料金案内 全国均一】
離婚協議書 報酬 4万円（税込）
離婚公正証書 代理作成 報酬 5万円（税込）
※ 報酬は固定料金なので、追加で頂くことはございません。
※ 離婚公正証書を作る場合、
報酬5万円とは別に代理人手数料を頂くことはございません。
※ 報酬については分割での支払いも対応(利息0円)しております。
(ご依頼者様に支払額・支払回数を決めて頂きます。)
※ 離婚公正証書の作成には、別途公証役場に提出する
証明書代(平均2千円)と公証役場手数料(平均2～3万円)がかかります。
※ 証明書－印鑑証明書・住民票・戸籍謄本等
※ 公証役場手数料－ご夫婦が合意した金額(養育費等)から算出(下記参照)されます。
※ 証明書と公証役場手数料はご自身で作る場合もかかる費用です。
公証役場手数料について
離婚公正証書を作る場合は、
必ず公証役場に手数料を支払うことになります。
公証役場手数料＝書面料金等＋目的価額
離婚公正証書は原本･正本･謄本、計3部作られることになり、
原本は役場に保管、正本は債権者(主に妻用)、謄本は債務者(主に夫用)となります。
この正本や謄本を作る為に係る費用が書面料金等になり、
文字数(枚数)に左右され、平均8千円程度(送達料金含む)になるお客様が多いです。
(送達料金-公正証書謄本を債務者に郵送する料金等)
【目的価額】
100万円まで5,000円 200万円まで7,000円 500万円まで11,000円
1000万円まで17,000円 3000万円まで23,000円 5000万円まで29,000円
目的価額はご夫婦が合意した金額の合計から算出されます。
(イメージとしては、養育費○万円でいくら、慰謝料○万円でいくらとなります。)
(ケース1)
養育費が月10万円の場合は、10万円×10年間＝1200万円
目的価額は3000万円までに該当するので、23,000円となります。
(養育費は10年間の合計額で計算することになります。)
(ケース2)
養育費が月2万円の場合は、2万円×10年間＝240万円
目的価額は500万円までに該当するので、11,000円(1)となります。
更に慰謝料90万円の合意がある場合は、
目的価額は100万円までに該当するので、5,000円(2)となります。
公証役場に支払う目的価額は(1)＋(2)となるので、計16,000円となります。
(養育費と慰謝料の目的価額は別々に算出されます。)
(ケース3)
慰謝料200万円と財産分与400万円の合意がある場合は、
目的価額は1000万円までに該当するので、17,000円となります。
(慰謝料と財産分与の目的価額は、養育費とは異なり合算で算出(計600万円)します。)
算出方法が分かりにくいと感じるお客様が多いですが、
話し合いがまとまった時点で、目的価額をお伝えするのでご安心下さい。