不倫相手と慰謝料合意ができた時にすること‐示談書や合意書に書く内容

弁護士さんへ依頼をしている方へ

不倫相手に対する慰謝料請求を様々な理由から弁護士さんへ依頼している方が多いです。

〈弁護士に慰謝料請求の依頼をする理由〉
・不倫相手と対面することに抵抗感がある。
・不倫相手が反省した態度を見せず挑発的な態度を取る。

弁護士に依頼している場合、慰謝料支払の条件合意ができれば示談書や合意書の作成をしてくれます。

つまり弁護士に任せておけば問題ないので、このページの情報は不要となります。

このページは自分で不倫相手と直接話し合いをしている方向けの情報となります。
なお、当事務所で離婚公正証書などを作成する方の場合、上記理由から不倫相手への慰謝料請求は弁護士に依頼されている方が多いです。順序としては不倫相手との慰謝料協議終了後、夫婦間の離婚協議をスタートされる方が多いです。

自分で不倫相手に慰謝料請求する流れ（進め方）

① 連絡をする
② 直接会って話し合いをする
③ 不倫相手が不貞行為（不倫）を認める
④ 慰謝料の金額を話し合う
⑤ 支払金額の合意＆支払
⑥ 示談書、合意書、公正証書などを作成

不倫相手への慰謝料請求は①～⑥の流れで進めます。これが示談の進め方です。
具体的な支払金額の合意ができた場合、⑥示談書などの作成をお勧めします。
※）示談書ではなく合意書、和解書と呼ばれることもあります。

示談書などは自分で作成することができます。
ただ自分で作成するのが難しい場合は専門家に依頼をして作ることもできます。

示談書や合意書には将来のトラブルを防ぐ。という効力があるので大事な書類となります。

なお、慰謝料の支払が一括払いではなく分割払いになる場合、未払い対策として慰謝料支払に関する公正証書の作成をお勧めします。

公正証書があれば未払い時に不倫相手の財産の差押えができる強制執行という強い効力を得ることができます。

示談書や合意書などに書く内容と書き方

① 不貞行為（不倫）があった事実
② 慰謝料の金額
③ 支払方法（一括又は分割）
④ 清算条項
※ ①～④は基本的な条件で追加条件を入れることが多いです。

先ず書類のタイトルは示談書でも合意書でも構わないです。大事なのは配偶者の不貞行為（不倫）が原因で慰謝料支払の合意をしたという中身（条件の文章）です。

次に何が理由で慰謝料を払う、受取るのか明確にすることが大事です。
このことから①不貞行為（不倫）の事実（不倫を認める、慰謝料を払う）を書く必要があります。

〈慰謝料支払の示談書の書き方（サンプル）１〉
甲は、乙に対し、乙の配偶者である丙と令和７年１月から令和７年１２月まで、不貞行為を行ったことを認める。（ここでは甲が不貞行為の相手、乙が不貞行為をされた人、丙は不貞行為をした人とします。乙と丙に婚姻関係があります。）

次に②具体的な慰謝料の金額を書く必要があります。なぜなら相手方が悪意のあるウソ（慰謝料は１００万円で合意したのに８０万円とウソを言うなど）の主張をした場合、トラブルに発展します。

相手方がウソの主張をした場合、示談書などに金額が書かれていないと、どちらの主張が正しいのか判断することでできず、終わりの見えないトラブルに発展します。

次に③慰謝料の支払方法は一括と分割で書き方が変わります。

一括払いの場合、受取っていない。というウソの主張を防ぐためにも、書き方（サンプル）２のように証拠として払った（受取った）日付を書くことが大事です。

〈慰謝料支払の示談書の書き方（サンプル）２〉
甲は、乙に対し、慰謝料として、金１００万円を支払う義務があることを認め、これを令和８年１月２２日に甲が乙へ支払い、乙は、これを受領した。

一方、分割払いの場合、将来のトラブルを防ぐためにも、書き方（サンプル）３のように始期、終期、支払額、期日を書くことが大事です。

〈慰謝料支払の示談書の書き方（サンプル）３〉
甲は、乙に対し、慰謝料として、金１００万円を支払う義務があることを認め、これを令和８年２月から令和８年１１月まで１か月金１０万円ずつ計１０回に分割し、毎月２０日までに乙の指定する口座に振込む。（ここでは支払口座の情報、期限の利益の喪失事項を割愛しています。分割払いの場合は必ず記載して下さい。）

なお、上述の通り、分割払いだと未払いリスクがあります。
いざという時のために強制執行（差押え）ができる公正証書の作成をお勧めします。

最後に④清算条項とは今回の慰謝料問題は解決した。今後、双方が追加請求しない。という条件です。

清算条項は大事な条件となります。
書いておかないと時間をかけて合意した意味意義が薄まるのでご注意下さい。

〈慰謝料支払の示談書の書き方（サンプル）４〉
甲及び乙は、本件に関する紛争を全て解決したものとし、本示談書に定めるほかには、名目のいかんを問わず、金銭その他の請求をしないことを合意した。

なお、不貞行為（不倫）に伴う慰謝料支払の示談書や合意書などを作成する場合、①～④以外の条件合意（謝罪、求償権、通知義務、秘密保持、迷惑行為禁止など）をすることも多いです。当事務所では最終的に①～④を含めて１０個～１５個程度の条件合意をされるご依頼者様が多いです。

自分で作成した示談書の内容に不安がある場合、依頼の有無は別として１回は専門家に相談することをお勧めします。

慰謝料請求は夫婦間の離婚協議と同時進行できる？

配偶者の不貞行為（不倫）が発覚した場合、離婚を決意する方も多いです。
このケースでは不倫相手への慰謝料請求と夫婦間での離婚協議を同時進行で進めることができます。

ただ当事務所のご依頼者様の場合、同時進行ではなく、以下の流れで進める方が多いです。

〈不貞行為を原因とする慰謝料請求の進め方〉
① 不倫相手に慰謝料請求。
② 不倫相手との話し合いが終了して示談書などを作成。
③ 夫婦間で養育費、慰謝料、財産分与など離婚条件の話し合いを開始。

不倫相手に慰謝料請求をすると決めても、不倫相手に資力がないケースがあります。
例）不倫相手はパート勤務で慰謝料を払える程の預貯金がない。

現実的に資力がなければ払ってもらうことが難しいので、先に不倫相手に請求をして結論が出てから、夫婦間の離婚協議を始める方が多いです。

この進め方だと不倫相手に資力がない場合、配偶者に慰謝料請求をすることが可能です。

ただこの進め方は夫と妻で異なるケースも多いです。

夫が不倫した場合、不倫相手は女性なので上記進め方が多いです。
一方、妻が不倫した場合、不倫相手は男性で資力があると考えて離婚成立後に不倫相手の男性に慰謝料請求をする方も多いです。

当事務所への作成依頼を検討されている方へ

当事務所では配偶者の不貞行為（不倫）が原因で不倫相手との慰謝料支払の合意書や公正証書の作成サポートを行っております。

〈慰謝料支払契約書の料金〉
① 慰謝料支払の合意書作成　報酬４万円
② 慰謝料支払の公正証書代理作成　報酬５万円
※ ②代理作成の場合、当事者は１度も公証役場に出向く必要はありません。
※ ②公正証書作成の場合、別途、公証役場手数料（平均３万円程度）が必要。

当事務所にご依頼を頂いた場合、慰謝料支払契約書に記載する条件を載せたチェックシートの送付＆内容説明からスタートします。

具体的には不貞行為の事実、慰謝料、謝罪、求償権、通知義務、秘密保持、迷惑行為禁止、清算条項の条件などを掲載しております。また契約書のひな形（サンプル）も一部掲載しているので、文章（文字）ベースで条件の意味を理解しやすいです。

つまりチェックシートを通して「何を決めたらいい？」「取決めた条件に不備（漏れ）があったらどうしよう？」という疑問や不安を解消できます。

慰謝料支払の合意書（示談書）や公正証書原案（下書き）は当事者（自分と不倫相手）で作成することも可能ですが、当事務所にご依頼を頂ければチェックシートがあるので条件の情報を調べる時間や学ぶ時間を省略できます。つまり当事者間の条件協議に集中できます。また効率の良い話し合い、漏れ（不備）がなく質の高い契約書の早期作成ができます。

なお、弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。自分で不倫相手への慰謝料請求が難しい場合は弁護士さんへの相談や依頼をすることになるのでご注意下さい。

当事務所では無料相談を実施しております。相談中、相談後に依頼を求めるような行為はしないのでご安心下さい。お気軽にお問合わせ下さい。

開業した頃、離婚協議書などの作成相談を受けた際、以下のような悩みを持つ方が多く良案はないか？と考えていました。

〈よくあるご依頼者様の悩み〉
・何から始めたらいいかわからない。
・書き漏れがないように効率良く進めたい。
・しっかりした離婚協議書や離婚公正証書を作りたい。

そして自分の考えを整理できる○×形式のチェックシートがあれば、効率良く進められるし、こういった悩みを解決できるのではと考えました。

こういった経緯があり離婚チェックシートを作りました。

離婚チェックシートとは？

１.計１３ページ６３項目を掲載
２.離婚協議書などに決めることを掲載
３.自分で離婚条件の情報を集めなくていい

離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、離婚チェックシートの送付と内容説明（９０分）から始めます。

養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割などを掲載しています。
２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の情報が多いです。

なお、３年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

具体的には以下のような形で掲載しています。

〈離婚チェックシートの項目例〉
・養育費の終期はいつまでにしますか？（選択肢は４つ）
・動産の分配はどう記載しますか？（選択肢は３つ）

このように自分の考えを整理しやすいように掲載しているので、自分で離婚情報を集める必要はなく効率良く離婚の協議を進めれます。
注１）離婚チェックシートのみの販売はしておりません。
注２）弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

離婚チェックシートに回答後、じっくりと打合せを行い、ご夫婦の意向に沿った質量共に充実した離婚協議書などを作成します。