離婚書籍と離婚の関係をわかりやすく解説
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初めまして、行政書士の辻 雅清と申します。
2010年に開業以来、下記業務について力を入れております。
・離婚協議書作成(全国対応)
・離婚公正証書の代理作成(全国対応)
離婚情報は様々な媒体から得ることができます。
ただどの媒体(ウェブサイト、離婚書籍、専門家、離婚経験者)から得るのが良いかわからない。と悩む方が多いです。
ここでは離婚書籍を購入することで得られるメリットなどについてわかりやすくお伝えします。
【目次】
○ 協議離婚の特徴をご存知ですか?
○ 離婚書籍の特徴とは?
○ 絶対に離婚書籍を購入するべき?
○ 離婚チェックシートの回答から始めませんか?
このページは離婚書籍と離婚の関係に特化した内容なので、
協議離婚の成立条件、進め方、流れなどの情報については掲載していません。
詳細についてはこちらのページをご覧下さい。
5分でわかる協議離婚とは‐進め方などをわかりやすく解説
協議離婚の特徴をご存知ですか?
協議離婚では夫婦間の話し合いで進めることになります。
つまり何を話し合うのか?という離婚情報はご夫婦で集める必要があります。
注)専門家に依頼をした場合、基本的にご夫婦での情報収集は不要です。
〈離婚情報とは?(一例)〉
・養育費の相場は養育費算定表を利用する人が多い。
・慰謝料の請求理由は不貞行為(不倫)が多い。
・面会交流では子どもの年齢に考慮して条件を決める。
これらの離婚情報は様々な媒体から得ることができます。
今はウェブサイトから得る方が多いですが、ここでは媒体の一つである離婚書籍の魅力について触れます。
離婚書籍の特徴とは?
① 離婚問題に精通した著者が執筆
② 協議離婚に関する情報や知識が増える
本屋さんで離婚書籍を探すとわかりますが、①著者は離婚問題に精通した弁護士など専門家が多いです。
つまりウェブサイト上の離婚情報と比較すると、
離婚書籍には氏名、顔、プロフィールなどが掲載されているので信頼性(信憑性)が高く、正確な離婚情報が掲載されていると言えます。
また離婚書籍は離婚情報を整理した上で掲載されているので、
協議離婚の全体像を把握しやすく、効率良く②情報や知識を得ることができます。
私も開業前は大量の離婚書籍を購入しておりました。現在でも新刊は購入しております。
最近はマンガ形式の離婚書籍も販売されていて読みやすいものも多いです。
少し立ち読みをした上で、自分に合う書籍を見つけてほしいです。
なお、離婚書籍は高いことが多いので、費用の節約を考えると図書館で借りるのも1つの手と言えます。ただし情報の鮮度が大事なので発行年月日にはご注意下さい。
以上のことから個人的には離婚情報の収集のための離婚書籍の購入はお勧めできる方法だと考えております。
絶対に離婚書籍を購入するべき?
このご質問に対する回答としては自分の性格や状況に合う方法を選択して下さい。
なぜなら離婚情報は離婚書籍以外の媒体(ウェブサイト、専門家など)からも得ることができるからです。
例えば、時間の余裕がある方には離婚書籍を読んでほしいです。
一方、時間の余裕がない方にはウェブサイトを利用して要点だけを押えてほしいです。
ウェブサイトの詳細は以下をご確認下さい。
・インターネットと離婚の関係‐ネット情報の注意点を解説
ただ個人的には離婚書籍とウェブサイト、両方を利用するのがベストだと考えています。
〈両方を利用した場合の例〉
・離婚書籍に出てきた難しい言葉をウェブサイトで調べる。
・ウェブサイト情報の真偽を調べるために離婚書籍を読む。
このように離婚書籍とウェブサイトが補完関係になれば、正確な離婚情報を得ることに繋がります。
最後に協議離婚には手続きが簡単というメリットがありますが、
正確な離婚情報や知識をもとに話し合いをしないと離婚後に後悔するのでご注意下さい。
【参考情報】
・行政書士辻と離婚の関係(前編)‐離婚業務を始めた経緯や経験
・行政書士辻と離婚の関係(後編)‐自己紹介と離婚業務を始めた経緯
・離婚チェックシートとは?‐15年以上の経験をベースに作成
離婚チェックシートの回答から始めませんか?
離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
これまでの経験を反映した離婚チェックシートの送付から始めます。
注)離婚チェックシートだけの販売は行っておりません。
何度も内容のアップデートを繰返しています。
つまり開業以来の経験を多数反映したものとなっています。
離婚チェックシートとは
1.計13ページ63項目を掲載
2.協議離婚に必要な情報を全て網羅
3.わかりやすいように○×回答形式で掲載
(注)一部手書きでの回答項目もあります。
主に養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割の情報を掲載。
20代~40代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。
なお、3年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件(退職金など)は異なりますが全て対応できます。
具体的には以下のように掲載されています。
例「養育費の分割払いの終期は?(選択肢はA~E)」
例「教育費用(入学金など)はどうしますか?(選択肢は4つ)」
例「面会交流で中傷表現禁止事項を作りますか?(選択肢は2つ)」
このように離婚協議書などの作成に必要な情報を掲載しているので、
ご夫婦(自分)で離婚情報を集める時間は不要となり、効率良く話し合いができます。
なお、弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。
補足として+aの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ10個以上になるご依頼者様もいます。
+aの条件とは養育費と面会交流の項目に多く、
これらを検討することで離婚後のトラブル防止や後悔しないことに繋がります。
こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。
詳細は離婚チェックシートとは?‐15年以上の経験をベースに作成をご覧下さい。
【○○と離婚の関係2 2025/07/18】