法的に有効な離婚協議書を作る
【効果がある離婚協議書の作り方】
① 離婚協議書の情報を集める
② 何を書く(残す)かを考える
③ 法的に有効な書面にする
離婚協議書を作る場合、この３つのポイントが大切なので、
今回は③法的に有効な書面にするについて、分かりやすくお伝えします。
離婚協議書はご夫婦で作ることも、
専門家(行政書士等)に依頼をして作ることも出来ます。
ご夫婦で作る場合のメリットは費用の節約です。
離婚協議書をご夫婦で作る場合、第３者のチェックが入らないので、
法的に無効な約束を交わした状態で、離婚届を提出する可能性があります。
「妻は夫に子の養育費を請求しない。」
この合意は無効なので、離婚した後に
養育費を請求される可能性があり、時間をかけた離婚協議が無駄になります。
無効な文面は何も決まっていない状態と言え、
離婚後のトラブルの種になる可能性があるので、ご注意下さい。
ご夫婦が作られた離婚協議書のチェックを行うと、
正直な話、１００点と言える原案を見たことはありません。
専門家に相談すれば、有効・無効の判断だけではなく、
追加で入れた方が良い条項(合意)についてのアドバイスももらえます。
現在、無料相談を実施している方も多いので、
依頼の有無は別として、１回は専門家へ相談することをお勧めします。
【関連記事】
◇ 離婚協議書の情報を収集する
◇ 離婚協議書に何を書くか考える
◇ 離婚協議書完成までの流れ
◇ 離婚協議書を作るメリット
離婚協議書についてはこちらのページをご覧下さい。 → ５分で分かる離婚協議書
当事務所では離婚協議書・離婚公正証書作成を通じて、
離婚問題で悩んでいる皆様の疑問や不安を解決させて頂きます。 → 初回無料相談
離婚コラムのカテゴリーページはこちらです。
【効果を感じる離婚協議書 ２０１７/０７/０４】