離婚協議書の情報収集は完成までの大事なステップ‐事前準備編

効果的な離婚協議書を作るための３つのポイント

① 事前に離婚協議書の情報を集める
② 離婚協議書に何を記載するかよく考える
③ 法的に有効な離婚協議書にする

効果的な離婚協議書を作成するためにはこの３点が重要です。
ここでは①離婚協議書の情報を集めることについてわかりやすくお伝えします。

なお、ここでお伝えする内容はご夫婦で作成する予定の方向けのものです。
行政書士などに依頼をする場合は①～③は不要で夫婦間での離婚条件の協議のみに集中できます。

離婚協議書の情報が必要な理由とは？

・作り方を間違えると効力に問題が起きる
・仕上げ方を間違えると効力に問題が起きる

先ず離婚協議書は夫婦間で決めた離婚条件を書面に残したものです。
つまり夫婦間で話し合いを終えないと離婚協議書を作成することはできません。
例）養育費、面会交流、財産分与などの条件合意ができた。

離婚条件の協議を終えて、いざ離婚協議書を作ろうとなった時に以下のような疑問を抱える方が多いです。

〈どのような疑問？〉
① 表紙や裏表紙は必要？（作り方）
② どういう文章を書けばいい？（作り方）
③ 住所や氏名はどう書けばいい？（仕上げ方）
④ 印鑑は実印ではなく認印でもいい？（仕上げ方）

先ず離婚協議書の作成時に①表紙や裏表紙をつける・つけないは自由です。

ただ離婚協議書には養育費や慰謝料など様々な離婚条件を記載します。
つまりＡ４用紙１枚で収まる可能性は低く、複数枚になる可能性が高いです。
当事務所ではＡ４用紙５枚程度（フォント１０.５）になるご依頼者様が多いです。

複数枚になった場合、段差ができるので各ページの間に契印を押すことが難しいです。
このことから表紙と裏表紙をつけて、さらに製本テープを貼れば効率良く見た目も良い離婚協議書ができます。

余談ですが割印、契印、捨印の違いを知らない。と言う方が多いのでこの機会に是非理解してほしいです。

次に離婚協議書に記載する②文章についてはインターネット上のひな形を利用する方が多いです。

パソコンがあればコピペするだけなので、夫婦間で合意した離婚条件に合致するひな形を見つけて下さい。

ただし、ひな形を利用する際は以下の点にご注意下さい。

〈ひな形利用の注意点とは？〉
・離婚条件に合致していない文章を記載しないこと。
・ひな形の意味を理解した上で記載すること。
・古い情報ではなく新しい情報のひな形を利用すること。
・複数サイトからコピペする場合は被らないようにすること。
・甲と乙という表記が逆にならにように気を付けること。

なお、夫婦間で合意した離婚条件のひな形が見つからない場合、
無料相談などを利用して専門家に相談又は依頼することを検討して下さい。
注）ひな形が見つからない場合、法的に無効な条件の可能性があります。

次に③住所や氏名については署名日の時点での住民票の住所地や氏名を記載します。

仮に離婚後に離婚協議書を作成する場合、
一方は婚姻時の氏ではなく離婚後の氏を記載するのでご注意下さい。

最後に④印鑑については認印、実印どちらでも構わないです。

ただし、認印は簡単に用意できるものなので、
できる限り、世界で１つの実印を利用することをお勧めします。

なお、実印を利用する場合、印鑑証明書もセットにすることをお勧めします。

作り方や仕上げ方の情報はどこから集める？

現在、ウェブサイトから情報を集める方が多いです。
上述の通り、特にひな形はサイトの情報を参考にされていると思います。

一方、作り方や仕上げ方の情報を公開しているサイトは少ないので、
離婚や契約書関連の書籍購入、専門家に相談をして情報を得ることをお勧めします。

最後に離婚協議書は大事な書類です。
ただ作ればいい。完成すればいい。という書類ではありません。

効果的で失敗しない離婚協議書を残すためにも情報収集は大事なステップなので必ず行ってほしいです。

離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
これまでの経験を反映した離婚チェックシートの送付から始めます。
注）離婚チェックシートだけの販売は行っておりません。

何度も内容のアップデートを繰返しています。
つまり開業以来の経験を多数反映したものとなっています。

離婚チェックシートとは

１.計１３ページ６３項目を掲載
２.協議離婚に必要な情報を全て網羅
３.わかりやすいように○×回答形式で掲載
（注）一部手書きでの回答項目もあります。

主に養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割の情報を掲載。
２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、３年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

具体的には以下のように掲載されています。

例「養育費の分割払いの終期は？（選択肢はＡ～Ｅ）」
例「教育費用（入学金など）はどうしますか？（選択肢は４つ）」
例「面会交流で中傷表現禁止事項を作りますか？（選択肢は２つ）」

このように離婚公正証書などの作成に必要な情報を掲載しているので、
ご夫婦（自分）で離婚情報を集める時間は不要となり、効率良く話し合いができます。

なお、弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ１０個以上になるご依頼者様もいます。

＋ａの条件とは養育費と面会交流の項目に多く、
これらを検討することで離婚後のトラブル防止や後悔しないことに繋がります。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。