安心できる離婚協議書を作成‐書き方や効力、自分で作成する方法

離婚協議書完成後に離婚届を提出。というゴールがわかってもゴールまでの過程がわからない。と考えているご依頼者様が多いです。
例）何から始めて何を話し合えばいいかわからない。

ここでは疑問を解消する方法をお伝えしていきます。

協議離婚を考えたら始めること

１.現在の状況を把握する
２.協議離婚に関する情報を集める

協議離婚とは夫婦間の話し合いをベースに進めるものなので、自分達で話し合いができる環境なのか？という状況確認から始めて下さい。

そもそも配偶者に離婚するという意思がない場合、話し合いができないので協議離婚の成立は難しいと考えられます。

協議離婚では何を話し合う？

・養育費の相場はいくら？
・面会交流では何を決めたらいい？
・相続した財産も財産分与の対象になる？

ご夫婦ごとに話し合う離婚条件は異なるので、離婚情報の収集後、以下のように情報の必要・不要の取捨選択を行い協議を始めます。

〈離婚情報の取捨選択の例〉
・離婚原因は性格の不一致だから慰謝料の情報は不要だな。
・養育費の相場を知るために養育費算定表の情報は必要だな。

離婚チェックシートの回答から始めませんか？

・計１３ページ６３項目を掲載
・協議離婚に必要な情報を全て網羅
・自分で離婚情報を集める時間は不要
・チェックシートに回答後、離婚協議書を作成

離婚協議書作成のご依頼を頂いた場合、これまでの経験を反映した離婚チェックシートの送付から始めます。

わかりやすいように手書き回答の項目を減らし○×回答の項目が多いです。

養育費・面会交流・慰謝料・財産分与・年金分割などを掲載しています。
２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、３年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

離婚チェックシートには以下のような形で掲載しています。

〈離婚チェックシートの項目例〉
例１「養育費の終期は？（選択肢は５つ）」
例２「面会交流の実施方法は？（選択肢は３つ）」

このように細かい点まで掲載しているので、自分で情報を集める必要はなく効率の良い離婚協議が期待できます。
注１）離婚チェックシートのみの販売はしておりません。
注２）弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

離婚チェックシートの回答後、十分なヒアリングを行い、ご夫婦の意向に沿った質と量が充実した離婚協議書を作成します。

離婚協議書を自分で作成する流れを具体的にお伝えします。
こちらを読んで頂ければ離婚協議書作成のスタート～ゴールがわかります。

長文ですが読み終えると一気に離婚協議書への理解が深まります。

なお、この流れは当事務所の考え方なので参考情報となります。
つまり「絶対にこの流れで進めないといけない」という訳ではございません。

離婚協議書完成までの流れ（前編）

１.離婚の意思確認をする
２.離婚協議書作成の意思確認をする
３.離婚条件の情報を集める
４.離婚条件の話し合いを開始する
５.全ての離婚条件に合意する＝前編終了

先ずご夫婦双方に離婚したい。という意思がない限り、協議離婚は成立しないので１離婚の意思確認から始めて下さい。

離婚の意思確認をせずに進めた場合、準備した時間が無駄になる可能性があります。

なお、一方に離婚意思がない場合は家庭裁判所の調停離婚を検討することになります。

次に離婚協議書を作る、作らないは各ご夫婦の意思で決めれるので、以下のように２離婚協議書作成の意思確認をしておくことは大事なポイントです。

〈離婚協議書作成の意思確認〉
夫「離婚条件はこれから話すとして決まったことは書面に残そう。」
妻「わかりました。合意した離婚条件については離婚協議書に残そう。」

この意思確認をせずに離婚協議書を作成した場合、最後の署名押印欄が空欄となるので離婚協議書は完成しません。

つまり離婚協議書作成に費やした時間が無駄となってしまいます。

次に協議離婚では夫婦間の話し合いで離婚条件を決めるので、離婚協議書を自分で作成する場合、夫婦間で話し合う３離婚条件の情報を集める必要があります。

具体的には以下のような情報を自分で集めます。

〈離婚条件の情報例〉
・養育費の相場は算定表を使う人が多い。
・面会交流では夏休みの追加実施ができる。
・清算条項の合意があれば離婚後のトラブル防止に繋がる。

離婚条件の情報は書籍やインターネットで集める方が多いです。
インターネットで集める場合、情報の真偽の見極めにご注意下さい。

離婚協議書を自分で作成しても効力はある？

離婚協議書を自分で作成しても効力はあります。ただし、自分で作成する場合、第三者のチェックが入っていないため、効力が薄まる離婚協議書ができる可能性があります。

〈離婚協議書を自分で作成する問題点〉
・離婚協議書の作り方を間違えている。
・問題のある離婚条件を記載している。

一般的に離婚協議書は夫用１部、妻用１部、計２部作成する必要があります。
２部必要なのに１部だけ作ったり、夫用と妻用で中身の文章が異なると問題のある（効力のない）離婚協議書ができます。作り方を間違えないように気を付けて下さい。

そして離婚協議書を自分で作成する場合、第三者のチェックが入らないため、無効な条件（養育費が未払いの場合は面会交流はできないなど）まで離婚協議書に記載していることが多いです。

このような無効な離婚条件が含まれた離婚協議書の効力は弱くなります。離婚後、後悔しないためにも離婚協議書を自分で作成する場合、正確な情報を集めてから進めることが大事です。

少し厳しい言い方をすると、ネット上にある離婚協議書の雛形を１つのサイトではなく複数サイトからコピペしている場合、サイトごとの文章表現の違い、意味などを理解していることが少ないため問題のある（効力のない）離婚協議書ができやすいです。時間をかけて作成した離婚協議書が無駄にならないように気を付けて下さい。

離婚協議書を自作する場合の注意点は２つ

１.書き方にミスは起きていないか
２.重要な条件の話し漏れは起きていないか

自分で離婚協議書を作るメリットは作成費用が０円になるだけです。
１や２といった不安を覚えて当事務所にご相談をされるご夫婦も多いです。

普段、離婚協議書の原案チェックをしていて感じることは以下のような書き方のミス、重要な条件が欠けている内容が多いことです。

〈よくある離婚協議書を自作する時に起きるミス〉
・令和が正解なのに平成と書いている。
・離婚後のトラブル防止に役立つ清算条項が欠けている。

先ず令和と平成という書き方のミスは雛形やサンプルを読まずにコピペしていることが原因だと考えられます。

雛形やサンプルは難しい（固い）文章になっているので、よく読まずにコピペをしている方が非常に多いという印象があります。

次に清算条項を簡潔に説明すると、離婚後、離婚協議書に記載した条件を蒸し返しません。というものです。（一部例外はあります。）

つまり離婚協議書の中に清算条項が入っていないと、時間をかけて話し合った合意条件を覆せるということになります。これは離婚協議書を作った意味（効力）が薄まるということに繋がります。

インターネット上の雛形やサンプルを単純にコピペした場合、こういった問題が起きやすいので条件の意味を理解した上でコピペして下さい。

「条件の意味を理解した上でコピペ」というのは大事なポイントになります。

行政書士に作成依頼するメリット

１.書き方などのミスを正せる
２.離婚条件の漏れを減らすことができる

行政書士に離婚協議書の作成依頼をすると報酬の支払（デメリット）が必要ですが、１や２といった不安は解消され内容の濃い離婚協議書ができます。

当事務所では完成まで時間がかかったとしても、追加料金は０円で離婚協議書の作成を４万円で行っています。

なお、報酬については分割払いも対応しております。

大阪府 ２０代 女性 離婚協議書作成

インターネットで検索して辻さんを見つけ、ホームページを見て、
優しい感じが出ていたのと、無料相談があったので、電話してみました。

初めに辻さんに言われた言葉で覚えているのが、
『離婚協議書や離婚公正証書は、離婚後のトラブルをできる限り減らす為のもの』

相談前に私なりに調べて、ある程度できてましたが、
チェックシートや辻さんとの話を通して、
私が作っていたのが穴だらけだと気付きました。

もし相談していなかったら離婚後もトラブルが出てきただろうなと思います。

今回、公正証書にはできなかったのですが、納得できる離婚協議書ができました。

これからも頑張って下さいね。それと早く結婚できるといいですね（笑）。

協議離婚では夫婦間の話し合いで離婚条件を決定します。
以下のように親権、養育費、面会交流、慰謝料、財産分与などの条件を協議します。

離婚協議書作成にかかる費用

・自分で作成する場合は０円（自作）
・行政書士などに依頼して作成する場合は報酬支払が必要

先ず離婚協議書を自分で作成する場合の費用は０円です。
厳密にはパソコンで作成するとインク代などはかかりますが、ほぼ０円です。

【目次】

Ｑ１離婚協議書を簡単に作成する方法は？

離婚協議書を簡単に作成する方法はあります。ただお勧めはできないのでここでの解説は参考程度にご利用下さい。（理由は後述します。）

先ずインターネットで離婚協議書の雛形を検索すると多数ヒットするので、色々な雛形を確認し自分の状況、夫婦間で合意した条件に近いものを見つけて下さい。

そして雛形をコピペして必要事項のみ編集すれば完成します。
必要事項とは氏名、生年月日、養育費の始期、終期、支払額、支払日などです。

この方法だと離婚協議書を簡単に１日で完成させることも可能です。

最後にこの方法をお勧めできない理由をお伝えします。

〈離婚協議書を簡単に作成することをお勧めできない理由〉
理由１「離婚条件の意味を理解せずに作っている。」
理由２「ご夫婦にとって関係のない離婚条件まで記載している。」

当事務所では自作の離婚協議書をチェックすることもありますが、お話を伺うと理由１や２の状況だという方が非常に多いと感じております。

特に離婚条件の意味を理解せずに離婚協議書を作成している場合、離婚後にトラブルが発生して後悔する可能性があるのでご注意下さい。

例えば、養育費の終期を「高等教育機関卒業」としているけど高等教育機関とは何を指しているのか理解をしていないというケースです。

もちろん理解をした上で高等教育機関としているのであれば問題ありません。

離婚協議書には離婚後も合意した条件を守るという意識付け、離婚後の不要なトラブル防止という目的があります。

離婚協議書を簡単な方法で作成した場合、この目的は果たされません。
「ただ離婚協議書があればいい」という目的の場合は良いかもしれませんが。

離婚協議書を簡単に作成する方法をお伝えしましたが、以上のことからお勧めできる方法ではないのでご注意下さい。

Ｑ２離婚協議書完成までの日数は？

夫婦間の話し合いのスピードなどに左右されるので難しいですが、ご依頼から離婚協議書完成までの期間は２週間～１か月程度のご依頼者様が多いです。

当事務所では離婚チェックシートの送付から始めるので、離婚条件の情報を集める時間は不要となり完成期間が短縮されます。

Ｑ３離婚協議書の雛形が見つからない場合は？

夫婦間で合意した離婚条件に一致した離婚協議書の雛形が見つからないケースがあります。

〈離婚協議書の雛形が見つからない理由〉
・使用することが少ない細かい、レアな条件。（養育費と面会交流に多い。）
・記載できない法的に無効な条件。（養育費と面会交流を取引材料にする。）

一般的にネット上で公開されている離婚協議書の雛形はよくある合意条件を掲載しているだけで細かい部分までは公開していないです。

Ｑ４離婚協議書は手書きでも作成できる？

離婚協議書は手書きで作成できます。

ただし、手書きだと記入漏れや修正があるとやり直すことになり時間がかかるので、効率を考えるとパソコン（ワードなど）を使って作成することをお勧めします。

なお、消しゴムで消せるボールペンの使用は不可なのでご注意下さい。

Ｑ５離婚協議書に使う印鑑は実印？

離婚協議書に使う印鑑は実印を推奨します。

ただ実印は役所での事前登録（印鑑登録）が必要なので、何か事情があって登録ができないというケースでは認印でも仕方ないと考えています。

ご夫婦ごとに離婚時の状況、離婚原因は異なります。
つまり話し合う離婚条件についてもバラバラだと言えます。

ただ多くのご夫婦が話し合っている条件はあるので、ここでは代表的な６つの条件の概要についてお伝えしていきます。

１.離婚への意識が高まるという効力

妻「養育費はいくら払える？」
夫「現実的に月３万円が限界だと思う。」

離婚協議書を作成するということは権利義務が発生するので、時間をかけて真剣に話さないといけない。という気持ちになりやすいです。

この気持ちがあることで離婚協議という過程を大切にすることになり、結果的に子どものために頑張ろう。という意識が高まることに繋がっていきます。

口約束で終えた場合、この気持ちは生まれにくいです。

離婚協議書完成までの過程においてこの効力は大事なポイントになります。

少し話が逸れて余談となりますが離婚協議の結果「親権は夫、養育費は妻が払う」という条件で離婚する方もいます。

この条件のご夫婦の場合、離婚公正証書を作るのではなく「お金ではなく意識付け」をメインに考えて離婚協議書を作る方が多いです。

親権が妻の場合は養育費の未払い対策として離婚公正証書を作る方が多いです。

２.証拠として残るという効力

元夫「今月で慰謝料の支払は終わりだね。」
元妻「違うよ。あと３回支払が残っています。」

離婚後、合意した離婚条件について対立が起きた場合、離婚協議書を見ればどちらが勘違いしているか直ぐにわかります。
例）令和１０年３月まで、慰謝料を毎月３万円ずつ支払う。

証拠という効力は一方ではなく双方にとってメリットがあります。
例）慰謝料は月３万円で合意したのに元妻が月５万円と主張してきた。

証拠という効力があることで離婚後のトラブル防止にも繋がります。

３.離婚後のトラブル防止という効力

元妻「あなたが取得したテレビがほしい。」
元夫「離婚協議書の中に清算条項が入っているでしょ。」

離婚後、元配偶者が合意した離婚条件を覆してきた場合、離婚協議書に清算条項があれば元配偶者の主張を退けることができます。

そもそも清算条項という条件の意味を理解していれば、離婚後、元配偶者が条件を覆す主張をする可能性は低いと考えられます。

離婚協議書の作成を嫌がる支払者（主に夫）が多いですが、このように双方にとって効力やメリットがあることを知ってほしいです。

離婚後のトラブル防止という効力は新生活を始めるにあたって大事なことです。

気持ちよく新生活を送るためにも離婚協議書の作成をお勧めします。

離婚協議書の効力はどんな条件にも及ぶ？

離婚協議書には法的に有効な条件のみ入れなければいけません。
つまり有効な条件にしか離婚協議書の効力は及ばないということです。

ただ離婚協議書を自分で作成する場合、夫婦間の思いつきで合意した条件を全て入れ込むケースが多いです。

全て入れ込むという行為自体は悪いことではありませんが、結果的に法的に有効と無効な条件が混在している離婚協議書ができやすいです。

無効な条件には効力が生じないのでご注意下さい。
よく見かける無効な条件（効力なし）を以下にてお伝えします。

〈離婚協議書に書けない無効な条件の例〉
・養育費を払わない間は面会交流を禁止する。
・養育費支払と慰謝料支払について相殺をする。
・親権者が再婚をした場合は養育費を０円にする。

このように離婚協議書に書けない無効な条件は養育費と他の条件がリンクしていることが多いです。

養育費とリンクさせたい気持ちは理解できますが、効力のない条件なのでこれから話し合いを始める方は気を付けて下さい。

離婚協議書を作成すれば１００％安心とは言えません。

デメリットとメリットを理解した上で離婚協議書作成の有無を決めるようにして下さい。

離婚協議書の主なデメリットとは

１.離婚成立まで時間がかかる

離婚前に離婚協議書の作成を予定している場合、準備が必要なので協議離婚の成立まで時間がかかります。

準備とは養育費など離婚条件の情報を集める時間です。

特に行政書士などに依頼をせず自分（夫婦）で作成する場合は情報収集に加えて離婚協議書の書き方や作り方を調べる時間も必要です。

離婚原因によってはストレス（早く離婚したい、同じ家で生活したくないなど）を抱えるかもしれませんが、時間がかかることを嫌がって安易な結論（合意）を出さないようにして下さい。

離婚について話し合う時間よりも離婚後の人生は長いです。
この視点を忘れずに持って離婚条件の話し合いに臨むようにして下さい。

この視点は大事なポイントだと言えます。

２.離婚後も約束が守られるとは限らない

時間と手間をかけて離婚協議書を作成しても、離婚後、合意した約束（条件）が守られるとは限りません。

特に養育費、慰謝料、財産分与などの支払率は１００％になりません。

稀に１００％安心と考えている方がいらっしゃるのでご注意下さい。

あくまでも離婚協議書を作成するということは支払率を１００％に近づけるための１つの選択肢と言えます。

なお、養育費や慰謝料などの支払率に注目した場合、一般的に以下のように考えられています。参考情報としてご利用下さい。

支払率 ０％→口約束→離婚協議書→離婚公正証書→１００％

つまり完成までのハードルは高いですが、離婚公正証書を作成した方が離婚協議書より支払率は高いです。

公正証書は離婚協議書の強化版というイメージになります。

公正証書完成までのハードルは高いですが、それに見合う効力やメリットがあるので作りたいと考える方は多いです。

離婚協議書を公正証書にする流れ

１.公証役場に面談の予約をする
２.公証人が離婚協議書のチェックを行う
３.公正証書の原案（案文）を作成
４.公正証書の完成

先ず離婚協議書が完成した後に最寄の１公証役場に面談の予約を電話でして下さい。

基本的に公証役場は事前予約制をとっているので、飛び込みで出向いても対応をしてもらえる可能性は低いと思います。

なお、公正証書の作成において住所地管轄はないので、最寄の公証役場ではなく別地域の公証役場で作成することも可能です。

次に面談日に公証役場に出向きます。
離婚協議書を忘れないように持って行って下さい。
そこで２公証人が離婚協議書の内容チェックを行います。

内容チェックとは法的に有効無効の視点からされ、仮に無効な条件がある場合は修正、又は削除を求められます。

あまりにも無効な条件が多い場合はやり直しになる可能性が高いです。

次に離婚協議書の内容が有効な条件だけとなれば、公証人が３公正証書の原案（案文）を作成してくれます。

公証役場によって変わりますが１～２週間もあれば原案はできると思います。

そして公正証書の原案完成後に作成日の予約をしてご夫婦が揃って公証役場に出向いて署名すれば４公正証書の完成となります。

よくある公正証書作成時に起きる勘違い

公正証書作成に関する勘違いについてお伝えします。
大事なポイントになるため公正証書作成前に必ずお読み下さい。

離婚協議書と公正証書は似ているようで別書類となります。
効力や作成方法に違いがあり特徴を知った上で「どちらか」を作ります。

〈よくある公正証書作成の勘違い〉
Ｑ 離婚協議書がないと公正証書は作れないですよね？
Ａ 離婚協議書がなくても公正証書は作成できます。

公正証書を作成する事前準備として署名押印した離婚協議書が必要と考える方が多いですがこれは勘違いです。

公正証書を作成する場合、事前に夫婦間での条件合意が必要なので離婚協議書だと条件が整理されているので「あれば便利」というだけの話です。

なお、公正証書を作成する公証役場の立場からすると、離婚条件を口頭で言われるより離婚協議書で確認する方がわかりやすいと思います。ただし、ネット上の雛形をコピペして離婚協議書を作成する場合、多くの雛形をコピペしたことで逆に整理されていない文章になることがあるのでご注意下さい。

当事務所では報酬を離婚協議書４万円、公正証書作成５万円と掲載しています。
公正証書を作成する場合「４＋５＝９万円」が必要と勘違いされている方もいます。

上述の通り、どちらかを作ることになるので公正証書の場合は５万円のみです。

「離婚協議書がないと公証役場で門前払いされる」ことはないのでご安心下さい。

離婚協議書作成に関するページを最後までお読み頂き、ありがとうございました。

離婚協議書の特徴、書き方、作成方法などを説明しました。
「自作の離婚協議書に不安がある」という状況が緩和されれば幸いです。

協議離婚は話し合いで進めることになり自由度は高いですが、その代わり「自己責任」を伴うので後悔しないようにゆっくりと進めてほしいです。

離婚協議の時間より離婚後の人生の方がはるかに長いです。
この視点を忘れずに持って離婚協議書作成の準備を進めて下さい。

〈よくあるご依頼者様の悩み〉
・自分で作成した離婚協議書に自信がない。
・効率良く二度手間にならないように完成させたい。
・雛形、サンプル、見本、テンプレートを見てもよくわからない。

今このようなお悩みがあれば一度お問合わせ下さい。
離婚協議書や離婚公正証書作成を通じてサポートすることができます。