離婚公正証書の情報収集が大事な理由‐効果のある公正証書を作成

情報収集が大事な理由とは？

・何を話し合えばいいかわからないという疑問を解消
・効率良く話し合いをして再協議（二度手間）の回数を減らす

先ず夫婦間で合意した離婚条件を書面に残したものが離婚公正証書です。
つまり夫婦間で養育費などの条件協議を行わない限り、離婚公正証書は作成できません。

離婚公正証書を作りたい。と考える方の多くが以下の疑問や不安を抱えています。

〈どのような疑問や不安？〉
・何を話せばいいかわからない。
・何をどうしたらいいかわからない。
・何から始めてどう進めたらいいかわからない。

こういった疑問などを解決する方法は離婚公正証書の情報収集です。
また情報を集めることで効率良く、効果的な離婚公正証書を作成できます。

離婚公正証書はただ作ればいい。というものではありません。
大事な書類なので効果的で質の高い離婚公正証書を作ることを目標にしてほしいです。

この目標を達成するためにも情報収集は離婚公正証書完成までの大事なステップと言えます。

どうやって情報収集をしたらいい？

・ウェブサイトで情報収集
・離婚関連の書籍から情報収集
・専門家に相談をして情報収集

離婚公正証書の情報は様々な媒体から得ることができます。
ご自身の離婚状況や性格に合った方法で情報収集をして下さい。
例１）最短で離婚したいから専門家に相談する。
例２）時間の余裕があるから書籍を購入して情報を集める。

情報収集を終えたら、以下のように情報の整理をして下さい。

〈情報の整理とは？（例）〉
・養育費は算定表ベースで協議をしよう。
・面会交流は抽象的な決め方ではなく具体的に決めよう。
・事前に夫婦間で条件合意しないと離婚公正証書は作れない。
・離婚公正証書は全国どこの公証役場でも作成できる。

情報の整理をすると何を話し合えばいいかわかります。
またどのような手順で離婚公正証書が完成するか明確にわかります。
つまり情報が集まることで効率良く離婚協議ができるので、質の高い離婚公正証書完成に近付きます。

以上のことから失敗（後悔）しない離婚公正証書を作成するためには、第一歩として様々な情報を集めることが大事です。

ＡサイトとＢサイトで異なる情報が出ている時は？

複数のウェブサイトで情報を集めているとＡサイトとＢサイトで異なる見解（違う情報）が出ていることがあります。

このケースでは以下①～③の可能性が考えられます。

〈考えられる可能性とは？〉
① どちらのサイトの答えも正解
② 一方のサイトの情報が間違い
③ 一方のサイトの情報が古い

このような情報を確認した場合、専門家に相談するとスッキリできます。

なお、①どちらのサイトの答えも正解については混乱するので少し解説していきます。

離婚公正証書は全国各地にある公証役場の公証人が作成者となります。
基本的にどの公証人も考え方は同じなのですが１００％完全一致する可能性は低いです。

つまり公証人ごとに考えが異なるケースもあり得るのでどちらのサイトの答えも正解と考えられます。

ただし、Ａサイトを確認したご夫婦がＢサイトの運営者が利用している公証人に離婚公正証書の作成をお願いした場合、否定されることになるのでご注意下さい。

ここまで離婚公正証書の情報収集に絞った内容をお伝えしました。
効果のある離婚公正証書を作るためには他にも大事なポイントがあるので詳細は下記参考情報をご覧下さい。

離婚公正証書の原案・代理作成のご依頼を頂いた場合、
これまでの経験を反映した離婚チェックシートの送付から始めます。
注）離婚チェックシートだけの販売は行っておりません。

何度も内容のアップデートを繰返しています。
つまり開業以来の経験を多数反映したものとなっています。

離婚チェックシートとは

１.計１３ページ６３項目を掲載
２.協議離婚に必要な情報を全て網羅
３.わかりやすいように○×回答形式で掲載
（注）一部手書きでの回答項目もあります。

主に養育費・面会交流、財産分与・慰謝料・年金分割の情報を掲載。
２０代～４０代のご依頼者様が多いので、養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、３年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

具体的には以下のように掲載されています。

例「養育費の分割払いの終期は？（選択肢はＡ～Ｅ）」
例「教育費用（入学金など）はどうしますか？（選択肢は４つ）」
例「面会交流で中傷表現禁止事項を作りますか？（選択肢は２つ）」

このように離婚公正証書の作成に必要な情報を掲載しているので、
夫婦（自分）で離婚情報を集める時間は不要となり、効率良く話し合いができます。

なお、弁護士法の規定により、相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでも、それぞれ１０個以上になるご依頼者様もいます。

＋ａの条件とは養育費と面会交流の項目に多く、
これらを検討することで、離婚後のトラブル防止や後悔しないことに繋がります。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。