離婚公正証書を作るための準備

離婚公正証書の効力は強力なので、
簡単に出来るものではなく、事前準備が必要となります。

離婚公正証書を代理人として作成します

【目次】
● 離婚公正証書を作るための準備
● 離婚公正証書はどうやって作りますか?(自分作成の方法)
● お客様の声
● これから話し合いを始める方へ(具体的な進め方)
● 離婚公正証書の特徴とメリット
● 離婚公正証書のデメリット
● よく読まれている離婚コラムの記事一覧

離婚公正証書は全国各地にある公証役場でしか作れません。

公証役場には「公証人」という法務大臣が任命した公務員がいて、
公証人が作成した離婚公正証書は公文書となり、信頼出来る書類となります。

離婚公正証書を作る場合、公証役場に対して
作成手数料の支払いが生じますが、それに見合う効力も生まれます。
(手数料は合意内容で決定するので、各ご夫婦によって費用は変わります。)

具体的な手数料の計算方法はこちらのページに掲載しております。

ちなみに行政書士に依頼をせず、自分で離婚公正証書を作る場合、
行政書士への報酬は節約出来ますが、公証役場への作成手数料は必ずかかります。

【離婚公正証書を作るためには】

① 双方に協議離婚の意思がある
② 離婚条件の合意が出来ている
③ 離婚条件をまとめたメモ書きを作成
④ 双方が離婚公正証書作成に同意

離婚公正証書は簡単に出来る書類ではないので、
公証役場に連絡をする前に①~④の条件をクリアしている必要があります。

先ず②夫婦間で離婚条件を話し合うことから始め、
具体的には養育費・慰謝料・財産分与・年金分割等の合意を目指します。
(※ 協議の中身についてはこちらのページにある文例を参考にして下さい。)

次に自分で離婚公正証書を作る場合、
公証人に対して、夫婦間で決めた離婚条件を伝える必要があります。

口頭で伝えると「伝え漏れ」が起きやすいので、
公証人に渡す③離婚条件をまとめたメモ書きを作るようにして下さい。
(※ メモの書き方は簡単な箇条書き(手書き可)で問題ありません。)

妻「子供のために離婚公正証書を作りたい。」
夫「養育費は約束通り払うけど、作るのは・・・」

最後に離婚公正証書には強い効力(強制執行)が生じるので、
このように支払者(主に夫)が作ることを渋ったり、拒否するケースも多々あります。

つまり④の条件をクリアすることが1番の難関となります。

ただ支払者にも離婚公正証書を作るメリットがあるので、
このことを丁寧に説明をして、作成に同意してもらう努力が必要です。

妻「慰謝料を100万円追加して欲しい。」
夫「離婚公正証書に清算条項入れてるから無理です。」

例えば、離婚公正証書の中に清算条項を入れておけば、
夫はこのように拒否出来るので、離婚後の生活設計が立てやすくなります。
(※ 清算条項についてはこちらのページにある文例の第8条をご確認下さい。)

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離婚公正証書はどうやって作りますか?

自分で離婚公正証書を作ることも出来ますが、
ミスや後悔を起こさないように、慎重に進めることが大切です。

自分で離婚公正証書を作る方法

行政書士等に依頼をせず自分で離婚公正証書を作りたい場合は、
文例(サンプル)を参考にして、合意した内容をパソコンに入力します。
(当事務所の離婚公正証書の文例はこちらをご覧下さい。)

手書きで作るこも可能ですが、パソコンに比べて作成時間がかかります。

これが公証役場に提出する「メモ書き」となり、
当事務所では、メモ書きではなく「離婚公正証書の原案」と呼んでおります。

入力後、誤字脱字や書き漏れのチェックを行い、
問題がなければ公証役場に電話をして、メモ書きの提出日の予約をします。
(注 公証役場は混雑していることが多いので、予約をしてから訪ねて下さい。)

【メモ書き提出後の作成の流れ】

① 公証人がメモ書きの内容を確認
② 離婚公正証書作成日の決定
③ 2人揃って作成日に出向く
④ 離婚公正証書の完成

先ず離婚公正証書には法的に有効な内容が求められるので、
①公証人がメモ書きの内容チェックを行い、問題があれば修正(削除)されます。

公「この養育費の合意は書けないですね。」
妻「一度持ち帰って、夫と話し合ってみます。」

公証人から指摘された問題点が離婚条件の中でも核となる部分だと、
提出を取りやめて、持ち帰ってもう一度話し合うという手間が生じます。
(※ 問題点が重要でない場合は、その場で修正することが出来ます。)

つまり離婚届の提出時期が予定より遅れることになります。

ちなみに行政書士に依頼をすると報酬の支払いが生じますが、
このような問題点を防ぐたけではなく、原案作成の経験を生かして、
細かい離婚条件の選択肢を提示出来るので、離婚後のトラブル率が下がります。

つまり自分で作成する場合に比べて、内容の濃い離婚公正証書が出来ます。

妻「メモを出した日に出来ないんだね。」
夫「さすがに当日作成は無理だろうね。」

最後にメモ書きの問題をクリア出来たら、
必要書類を用意して、離婚公正証書の作成日を待つことになります。
(※ 一般的にメモ書きを提出して数日後に作成日が決定します。)

公証役場は平日の日中しか開いていないので、
会社員の場合は、休みをとって出向く必要があるのでご注意下さい。
(注 メモ書きの提出は1人でも良いですが、作成日は2人揃わないといけません。)

【必要書類について】

A 運転免許証と認印
B 印鑑証明書と実印

一般的に公証役場に提出する必要書類はA又はBの書類となります。
(注 代理作成(行政書士へ依頼)の場合は、準備する必要書類が変わります。)

ただ離婚時の状況や離婚条件によっては、
追加書類が必要になるケースもあるので、公証役場に確認をして下さい。
(例 不動産の財産分与がある場合は不動産の登記簿謄本が必要。)

ちなみに離婚公正証書は、離婚届提出後に作ることも可能ですが、
相手が協力してくれないリスクがあるので、提出前の完成がベストタイミングです。

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お客様の声

離婚公正証書の作成を考えている皆様の参考になれば幸いです。
(ご多忙の中、任意のご協力ありがとうございました。)

離婚公正証書を作った大阪の女性

大阪府 女性 離婚公正証書

この度は離婚の公正証書作成で大変お世話になりました。

離婚を決めて話し合う中、不安な事も多々あり、
インターネットで調べる内に公正証書を作成するべきだと考え、
最初は自分で作ろうと独自で調べていきましたが、時間的にも気持ち的にも難しく、
ホームページを見て、辻法務事務所様にご相談させていただきました。

最初はとにかく公正証書を作成する為にどういう事が必要なのか、
どんな事を約束としてできるのかを知りたかったので、
お電話でていねいに説明していただき、大変助かりました。

子供がいる上での離婚で、仕事をしながらの手続きでしたので、
最初にお会いして作成のお願いをしてから、完了まで
メールとお電話でのやりとりでしたが、忙しい私にはとてもありがたかったです。

無事に公正証書ができあがり、離婚も成立しました。

辻様にご相談をしてから約2カ月。

一人ではきっとまだ成立させられなかったと思います。

これからは子供と2人がんばっていこうと思います。

本当にありがとうございました。

他にご協力頂けたお客様の声はこちらをご覧下さい。

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これから話し合いを始める方へ

多くのご夫婦が分からない状況から始めます。
正しい情報を集めて、1つ1つ問題を整理しながら進めることが大切です。

チェックシートを使って離婚公正証書を作ります

「離婚公正証書を作った後に離婚届を出す」というゴールが見えても、
何から始めて何を話し合えば良いか分からないというご夫婦が多いです。

【何から始める?】

◇ 今の状況を把握する
◇ 協議離婚の情報を集める

協議離婚は夫婦間の話し合いをもとに進めるので、
先ずは協議が出来る状態であるのかという、状況判断から始めて下さい。
(例 相手が離婚を拒否している場合、協議離婚の成立は困難です。)

【何を話し合う?】

「親権を譲ってくれるかな?」
「養育費を毎月5万円払ってくれるかな?」
「年金分割に応じてくれるかな?」

離婚を考えた時点での状況に応じて話し合う内容が決まるので、
離婚情報を集めた後に情報の取捨選択(必要?不要?)を行い協議を始めます。
(例 養育費算定表には4~6万円と書かれているから、5万円を希望しよう。)

離婚に関する情報は様々な媒体から得ることが出来るので、
それぞれの長所・短所を知った上で、自分に合う方法で集めて下さい。
(例 離婚本を読む時間がないから、インターネットで集めよう。)

【当事務所の離婚情報チェックシート】

◇ 計13ページ63項目を掲載
◇ 協議離婚に必要な情報を全て網羅
◇ チェックシートに回答後、離婚公正証書の原案を作成

当事務所に離婚公正証書作成のご依頼を頂くと、
これまでの経験をもとに作った離婚チェックシートをお渡しします。
(※ 基本的に○×形式で分かりやすい言葉を使用しています。)

例「面会交流の実施方法は?(選択肢は2つ)」
例「プレゼントを渡す時は事前に親権者の許可を得ますか?」
例 「離婚協議の内容をSNS等に掲載しないという約束をしますか?」

このように様々な選択肢が書かれているので、
細かい離婚条件を反映した離婚公正証書を作れるだけではなく、
離婚情報を集める時間が要らないので、離婚届の提出が早まります。
(注 チェックシートだけの販売は行っておりません。)

当事務所ではチェックシート回答後に十分な打合せを行い、
各ご夫婦の意向に沿った、内容の濃いオリジナルの離婚公正証書を作ります。
(注 相手方との交渉は弁護士法の規定によりお引き受け出来ません。)

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離婚公正証書の特徴とメリット

心理的プレッシャーを与え、強制執行が出来るのが離婚公正証書です。
当事務所ではプレッシャーを感じる原案作成に力を入れております。

離婚公正証書のメリット

【離婚公正証書のメリット】

① 強制執行が出来る
② 心理的プレッシャーを与える
③ 証拠として残る
④ 離婚後のトラブル防止に役立つ
⑤ 約束を忘れないという意識付けが出来る

離婚条件の合意を離婚公正証書という書面に残すことで、
①~⑤のメリットが生まれ、これが口約束との決定的な違いになります。

特に養育費の支払率を上げたいという強い想いを持った方は、
①強制執行(差押え)に興味を持ち、離婚公正証書を作る決意をされます。

【強制執行が出来る】

夫「今月厳しいから養育費払わないよ。」
妻「理由が遊びなら差押えの準備をします。」

離婚公正証書を作ることで強制執行という力が備わるので、
養育費の支払いを怠ると、裁判所の判決を経ずに給与等の差押えが出来ます。

離婚公正証書と離婚協議書は似ている点も多いですが、
この「強制執行力の有無」が両者の決定的な違いと言えます。
(両者の違いについての詳細はこちらのページに掲載しています。)

【心理的プレッシャーを与える】

夫「強制執行はされたくないな。」
夫「給料を差押えられると会社にもバレるな。」

仮に給与を差押えると勤務先(上司)に知られるので、
支払者はこのようなプレッシャーを感じ、支払率の向上に繋がります。

離婚公正証書を作るためには作成費用がかかりますが、
心理的プレッシャーと強制執行という「2段構えのメリット」が生まれます。

【証拠として残る】

夫「慰謝料は毎月3万円だよね?」
妻「違います。毎月5万円の20回払いです。」

離婚した後に離婚条件の対立が起きた場合、
離婚公正証書を見れば、どちらの言い分が正しいのか分かります。
(例 慰謝料の支払いを20回に分けて、毎月末日までに5万円を振込む。)

仮にこの離婚条件が口約束だった場合、
双方に証拠(書類)がないので、終わりの見えないトラブルへ発展します。

【トラブル防止に役立つ】

妻「財産分与したパソコンが欲しい。」
夫「離婚公正証書に清算条項入れたでしょ。」

離婚後、相手が合意した離婚条件を覆す主張をした場合、
離婚公正証書に清算条項を入れとけば、相手の主張を退けることが出来ます。

離婚公正証書を作ることに抵抗される支払者(主に夫)が多いですが、
このようにお互いにとってメリットもあるので、この機会に是非覚えて下さい。

【意識付けが出来る】

夫「養育費は2万円が限界・・・」
妻「それならボーナス月に上乗せしてくれる?」

離婚公正証書を作ることで権利義務が生じるので、
「時間をかけて真剣に話し合う」という効果を得ることが出来ます。

このように口約束と比べると「話し合う」という過程を大切にするので、
徐々に「約束は守ろう」という強い意識が生まれ、支払率の向上に繋がります。

【当事務所の考え】

「強制執行は最終手段。」
「先ずは心理的プレッシャーを考える。」

離婚公正証書を作れば未払い時に強制執行が出来ますが、
当事務所では「やらないに越したことはない」と考えております。

この考えを実現するために、当事務所では
離婚チェックシートの利用や十分な打合せを通じて、
心理的プレッシャーを感じる離婚公正証書の原案を作成します。

当事務所では離婚公正証書の原案・代理作成を税込5万円で行っております。
(※ どれだけ完成までに時間がかかっても、追加料金は頂きません。)

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離婚公正証書のデメリット

離婚公正証書を作っても100%安心は出来ません。
メリットとデメリットを知った上で作成の有無を決めて下さい。

離婚公正証書のデメリット

【離婚公正証書のデメリット】

① 強制執行が出来ないこともある
② 支払率が100%になる訳ではない

離婚公正証書を作りたいと考えるきっかけとして、
いざという時に強制執行(差押え)が出来ると考える方は多いです。

妻「養育費払って下さい。」
夫「仕事も辞めたし払いたくても払えない。」

離婚後、支払者(主に夫)の経済状況が変わり、
このように無職になって払えない状況になる可能性があります。
(その他の例 大きな病気を患って仕事が出来なくなる。)

このような状況では支払者に財産がないので、①強制執行は出来ません。
(注 無職だったとしても、他に財産があれば強制執行の可能性は残ります。)

又、払えない支払者に代わって、国が立替えてくれるものでもありません。

支払率「0%→口約束→離婚協議書→離婚公正証書→100%」

つまり離婚公正証書を作ったからといって、
②養育費や慰謝料等の支払率が100%になる訳ではありません。

こういう訳で離婚公正証書を作成するということは、
支払率を100%に近づける、1つの選択肢だということを知って下さい。

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