ゼロから始める離婚公正証書の作り方‐全国対応

今このページを見ている方は離婚公正証書に関心を持ち、誰に相談や依頼をしたらいいだろうと悩んでいる方が多いと思います。

ここでは相談や依頼の決定基準をお伝えします。

〈行政書士に相談や依頼をする際の決定基準〉
１.料金の安さを優先したい。
２.完成までのスピードが大事。
３.地元の行政書士に対面でお願いしたい。
４.経験豊富な行政書士にお願いしたい。
５.１番誠実に対応してくれそうな人にお願いしたい。

１～５の基準はどれが正解、どれが間違いなどはありません。
皆さまの状況や考え方に応じて相談や依頼を決めればそれが正解だと言えます。

自分の中で１番優先度が高い基準をもとに行政書士への離婚公正証書作成の相談や依頼を決めて下さい。

ただ誰に依頼をするにせよ正式な依頼の前にしてほしいことがあります。
それはどの基準で依頼するにしても事前に積極的に無料相談を利用することです。

現在、多くの事務所が初回無料相談を実施しています。
無料相談を通じて行政書士の能力、経験値、相性などを確認して下さい。
なぜなら離婚公正証書は作り直すことが難しいとても大事な書類だからです。

〈積極的に無料相談を利用するべき理由〉
・わからない事がわからないという状況から抜けだせる。
・今抱えている疑問点や不安を解消できる。
・完成までの流れがイメージできるので何から始めたらいいかわかる。
※当事務所では相談中、相談後に依頼を求めるような営業行為は致しません。

あくまでも個人的な意見ですがＨＰで色々な情報を１人で深く調べるより、先に無料相談を利用した方が効率も良く精神的な負担も少ないと考えています。

なぜなら無料相談を利用することで何から始めるべきかわかるからです。
今の自分に何が必要かをわかってから色々な情報を深く調べた方がいいと思います。

なお、当事務所では２・４・５を重要視して日々励んでおります。
３については大阪府内在住のご依頼者様であれば出張対面打合せをしています。
例）ＪＲ大阪駅前のカフェ、ご依頼者様のご自宅などで打合せを行う。
注）大阪府外在住のご依頼者様の場合は郵送、電話、メールで進めることができます。

プロフィール写真を見ると若手？新人？と思うかもしれませんが、２０代で離婚問題をメインに開業したので現時点で１５年以上の経験があります。

協議離婚では夫婦間の話し合いで離婚条件を決めます。
以下のように養育費、面会交流、財産分与、年金分割などの協議をします。

離婚公正証書の作成費用の内訳は３つ

１.公証役場手数料
２.必要書類の取得費用
３.行政書士への報酬

先ず１公証役場手数料とは公証役場に支払う手数料で夫婦間で決めた離婚条件などに応じて手数料の額が変わります。具体的な計算方法は下記ページをご覧下さい。

２０１０年に開業した頃、離婚公正証書作成の相談を受けた際、以下のような悩みを持つ方が多く何か良案はないか？と考えていました。

〈よくあるご依頼者様が抱えている悩み〉
・少しでも早く離婚したい。
・わからない事がわからなくて困っている。
・効率良く進めたい。二度手間になる追加協議を避けたい。
・書き漏れがなく、しっかりとした離婚公正証書を作りたい。

そして離婚条件が整理された○×形式のチェックシートがあれば、追加協議も減らせるしこのような悩みを解決できるのではと考えました。

こういった経緯を経たできたのが離婚チェックシートです。

離婚チェックシートとは？

１.計１３ページ６３項目を掲載
２.離婚公正証書に決めることを全て掲載
３.自分で離婚条件の情報を集めなくていい

離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、これまでの経験を反映した離婚チェックシートの送付から始めます。

わかりやすいように手書き回答の項目を減らし○×回答の項目が多いです。

養育費・面会交流・慰謝料・財産分与・年金分割などを掲載しています。
２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、３年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

離婚チェックシートには以下のような形で掲載しています。

〈離婚チェックシートの項目例〉
・養育費の支払方法は？（選択肢は２つ）
・基本額とは別に賞与月に＋（　）円支払う
・面会交流での飲食物を伝える（○×）
・面会交流の際、親権者は同伴しますか？（○×）

少しだけ「面会交流での飲食物」について解説すると、面会交流の翌日に子どもが病気になって病院に行った時の対策です。つまり病院の先生から「前日に何を食べたか？」という質問に回答するためです。

このように細かい点まで掲載しているので、自分で情報を集める必要はなく効率の良い離婚協議が期待できます。
注１）離婚チェックシートのみの販売はしておりません。
注２）弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

離婚チェックシートの回答後、十分なヒアリングを行い、ご夫婦の意向に沿った質と量が充実した離婚公正証書原案を作成します。

女性 離婚公正証書を作成

公正証書を作りたく、色々、調べましたが、良くわからず、詳しい方（行政書士さん）に頼みたく、こちらのＨＰを発見しました。

４月（新学期）までに子供の名字を変えたく、１月上旬にメールをしてみました。

スムーズに行けば、２月中には完成するかな。と言っていただき、お願いする事にしました。

お話もわかりやすく、土・日・祝、時間外も対応していただき、無事、２月中にすべて終わる事ができました。

ホント、感謝しかありません。

ありがとうございました。

離婚公正証書は全国各地にある公証役場でしか作成できません。

公証役場には「公証人」という法務大臣が任命した公務員がいて、公証人が作成した離婚公正証書は公文書となり信頼できる書類となります。

離婚公正証書を作成する場合、公証役場に手数料の支払が必要です。
ただお金をかける対価としてそれに見合う効力やメリットがあります。

ここでは４つの作成条件をお伝えします。

離婚公正証書は簡単に作成できる書類ではないので、公証役場に連絡をする前にこの条件をクリアしている必要があります。

以上のことから４つの条件を知った上で離婚協議を始めて下さい。

離婚公正証書作成の前提条件は４つ

１.夫婦に離婚の意思が必要
２.離婚条件に合意している
３.離婚条件をまとめたメモが必要
４.夫婦が離婚公正証書の作成に同意

先ず離婚公正証書を作成するためには１離婚の意思が必要です。
この離婚の意思はご夫婦の一方だけではなく双方に必要とされています。

配偶者に離婚の意思がなければ別の方法（調停離婚など）を検討します。

次に協議離婚では夫婦間の話し合いで離婚条件を決めるので、離婚公正証書を作成するためには２離婚条件に合意している必要があります。

離婚公正証書に決めること（内容）は離婚条件です。

ここでは代表的な離婚条件を８個お伝えするのでご夫婦にとって決める（必要な）条件、決めなくていい（不要な）条件の取捨選択をして下さい。

代表的な離婚条件は８個

１.親権者
２.養育費
３.面会交流
４.慰謝料
５.財産分与
６.年金分割
７.通知義務
８.清算条項

８.甲及び乙は、本公正証書に定めるほかには、他に何らの債権債務が存しない・・・

清算条項とは合意した離婚条件について、離婚後、双方が蒸し返しません（追加請求しない）という約束です。

清算条項は離婚後のトラブル防止に繋がるので、一部の例外を除いて全てのご夫婦が決める条件となります。

離婚公正証書の作り方は２パターンあります。１つ目は自分で作成する、２つ目は行政書士など専門家のサポートを受けて作成する方法です。

誤解があってはいけないので念のためにお伝えしますが、離婚公正証書を完成できるのは公証役場の公証人（最終作成者）と決まっています。

つまり自分で作成できるのは離婚公正証書の原案（下書き）までとなります。

離婚条件をまとめる（ステップ１）

・自分で整理してまとめる
・合意した条件を文書にして残す

夫婦間での離婚条件の協議を終えてからの話となります。

離婚公正証書の原案（下書き）を自分で作成したい場合は、ひな形や書き方を参考にして以下のように合意した条件をパソコンに入力します。

〈離婚公正証書原案（下書き）の内容の例〉
・養育費を毎月４万円、令和２０年３月まで支払う。
・財産分与として預貯金２００万円を夫が７０万円、妻が１３０万円受取る。
・年金分割（合意分割）の按分割合は０．５（５０％）で合意した。

公証役場での手続き（ステップ２）

１.公証人が原案の内容チェック
２.公証人が離婚公正証書の原稿を作成
３.作成日が決定
４.作成日に夫婦が公証役場に出向く
５.離婚公正証書の完成

先ず離婚公正証書には法的に有効な内容が求められるので、公証人が原案のチェックを行い、問題があれば以下のように修正（削除）されます。

〈公証人とのやり取りの例〉
公「この養育費の条件は記載できないです。」
妻「持ち帰って主人と代替条件について話し合ってきます。」

一般的にこの原案チェックの日については、ご夫婦揃って出向く必要はなく１人（夫又は妻）で出向くことができます。

公証人から指摘された問題点が重要度の高い離婚条件の場合、原案の提出を取り止めて、持ち帰って再協議という手間がかかります。逆に重要度の低い条件の場合はその場で修正をしても問題ありません。

つまり離婚届の提出時期が予定より遅れていきます。

なお、専門家に依頼すると事前にこのような問題は防げます。
さらに原案作成の経験を生かして内容の濃い離婚公正証書を作成できます。

そして公証人の原案の内容チェックをクリアできれば、公証人が離婚公正証書の原稿（案文）を作成しあとは作成日を待つだけです。

作成日にご夫婦で出向いて署名をすれば離婚公正証書は完成します。"ポイントは「ご夫婦が揃って公証役場に出向く」ことです。つまり離婚公正証書は一人で作成することはできません。ご注意下さい。

完成まで公証役場に何回行く必要がある？

上述の通り、離婚公正証書完成まで公証役場には計２回行く必要があります。

〈公証役場に行くタイミング〉
１回目は離婚公正証書原案の内容チェック。（相談日）
２回目は離婚公正証書の作成日。（完成日）

先ず１回目の原案の内容チェックは対面が望ましいですが、ワードなどデータ送信を利用すれば省略できる可能性があります。
例）面談ではなくワードファイルを送信して原案の内容チェックを受ける。

対面が望ましい理由は原案修正の指摘を受けた時にメールだと理解しにくいからです。

メールではなく何十分も電話対応してくれる公証人は少ないと思います。
電話対応が必要な場合は、１度公証役場に来て下さい。と言われる可能性が高いです。

自分で作成する場合、ネット上のひな形をコピペしている可能性が高く、ひな形の意味を理解していないと公証人の指摘を受けても理解できず話がかみ合わないです。

このことからメール（文字）より対面（会話）の方がわかりやすいです。

そして２回目の公正証書の作成日はご夫婦が揃って公証役場に出向く必要があります。

なお、当事務所に代理作成のご依頼を頂いた場合は、１回目も２回目も当事務所が代理で公証役場に出向くことができます。

つまりご夫婦は１度も公証役場に出向く必要はありません。

最後に公証役場での手続きのポイントを３つお伝えします。

〈公証役場の特徴〉
・自作原案の内容が全て離婚公正証書に反映されるとは限らない。
・公証役場には原案チェックと作成日、計２回出向かないといけない。
・公証役場は平日の日中に営業している。土日祝は営業していない。

先ず離婚公正証書を作成する際、公証役場に提出する書類は本人（家族）確認書類と離婚条件に関する書類、計２種類に分類されます。

そして自分で作成する場合、代理で作成する場合の必要書類も異なります。

必要書類は馴染みがあるものが多いので難しくないと思いますが、公証役場によって運用が異なるケースもあるので参考情報としてご利用下さい。異なるといっても軽微なものなので大きな違いはありません。

離婚公正証書を自分で作成する時の必要書類

Ａ 運転免許証又はマイナンバーカード
Ｂ 印鑑証明書＋実印
Ｃ 戸籍謄本（全部事項証明書）
Ｄ 離婚条件に関する書類

公証役場に提出する書類はＡ＋Ｃ、又はＢ＋Ｃとなります。
当事務所のご依頼者様の場合はＡ＋Ｃを提出するケースが多いです。

先ず運転免許証に記載されている住所地が住民票の住所地と異なる場合、追加で住民票の提出も求められます。
例）引越しをしたけど運転免許証の住所変更の申請をしていない。

次に印鑑証明書は住民票の住所地の役所で発行されます。
ただし、事前に実印の印鑑登録が必要となるのでご注意下さい。

そして戸籍謄本は本籍地や住民票の住所地の役所で発行されます。

Ｄ離婚条件に関する書類は以下の通りです。

〈公証役場に提出する離婚条件の書類〉
・不動産の財産分与では不動産の全部事項証明書（法務局発行）
・自動車の財産分与では車検証の写し
・年金分割（合意分割）では年金手帳の写し（夫と妻双方）

不動産の全部事項証明書は馴染みがないかもしれませんが、最寄の法務局で取得ができます。窓口の方に伝えれば直ぐに発行してくれます。

年金手帳を紛失している場合は年金定期便など代替書類を探して下さい。

必要書類については事前に作成予定の公証役場にて確認をして下さい。

離婚公正証書を代理で作成する時の必要書類

Ａ 委任状
Ｂ 住民票
Ｃ 印鑑証明書
Ｄ 戸籍謄本
Ｅ 離婚条件に関する書類

当事務所が利用している公証役場では代理作成の場合、Ａ～Ｅの書類を提出することになります。

先ず委任状については当事務所が用意をします。
委任状には代理人（私）の氏名、ご依頼者様の住所と氏名を記入して頂きます。

そして住民票は住民登録している住所地の役所で発行されます。
取得時の注意点としては個人番号が載らないようにして下さい。
マイナンバーカードがあれば役所ではなくコンビニで取得ができます。

１.強制執行ができる

元夫「今月は出費が多いから養育費を払えない。」
元妻「遊ぶために払えないなら強制執行の準備をします。」

離婚公正証書を作成すると強制執行という効力が生まれるので養育費の支払を怠ると裁判所の判決を経ずに給与などの差押えができます。

２.心理的プレッシャーを与える

元夫「強制執行はされたくない。」
元夫「給与が差押えされると会社に知られるな。」

仮に給与の差押えがされると勤務先（上司）に知られるので支払者（元夫）はこのようなプレッシャーを感じて支払率アップに繋がります。

離婚公正証書を作成するためには手数料が必要ですが、心理的プレッシャーと強制執行という２段階のメリットが生まれます。

３.証拠として残る

元夫「慰謝料は月３万円ずつだよね？」
元妻「違うよ。月５万円の２０回払いだよ。」

離婚後、合意した離婚条件について対立（相違）が起きた場合、離婚公正証書を確認すればどちらの主張が正しいのか直ぐにわかります。

なぜなら離婚公正証書に答えが載っているからです。

仮に合意した離婚条件を口約束で終えた場合、証拠書類がないのでどちらの主張が正しいのか判断できません。

つまり終わりの見えないトラブルに発展します。（水掛け論）

４.離婚後のトラブルを防止する

元妻「財産分与で渡した掃除機と冷蔵庫がほしい。」
元夫「離婚公正証書に清算条項があるから渡しません。」

離婚後、元配偶者が合意した離婚条件を覆す主張をした場合、離婚公正証書に清算条項という条件があれば元配偶者の主張を拒否できます。

５.離婚に対する意識が高まる

夫「現実的に養育費は２万円が限界。」
妻「ボーナス月に上乗せしてくれるかな？」

夫「多少は上乗せできるよ。」
妻「それなら月２万円でいいよ。」

離婚公正証書を作成することで権利義務が生じるので「離婚条件は時間をかけて真剣に話そう」という意識付けの効果を得れます。

口約束に比べると「話し合う」という離婚までの過程を大事にするので徐々に「約束を守ろう」という強い意識が生まれ支払率アップに繋がります。

当事務所に離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合はご夫婦双方にこの「意識付け」が生まれるような原案作成を心掛けています。

最後に離婚公正証書があれば強制執行をできますが、当事務所では「やらないに越したことはない」と考えております。

この考えを実現するため離婚チェックシートの活用や十分な打合せを通じて、当事務所では心理的プレッシャーを感じやすい離婚公正証書の原案を作成します。

ここでは離婚公正証書のデメリットを３つお伝えします。

ついつい効力やメリットに目がいきがちですが、作成前に知ることで、離婚後、後悔しないようにしてほしいです。

３つのデメリット

１.作成費用がかかる

妻「今日、専門家に相談してきた。」
夫「どうだった？何かいい情報はあった？」

妻「作成時に公証役場手数料がかかるって言ってた。」
夫「そうなんだ。無料で作成してくれると思っていた。」

離婚公正証書は公証役場でしか作成できません。

２.強制執行ができるとは限らない

元妻「先月から養育費が振込まれていないけど・・・」
元夫「会社を辞めて就職も決まらないし、払いたくても払えない。」

離婚公正証書を作成するきっかけとして「未払いになれば強制執行ができる」と考える方は多いです。

離婚後、支払者（主に夫）の状況に変化が起きて「無職になったから払えない」という状況になる可能性もあります。未払いの理由は無職（失職）、病気、入院、事故、減収などが考えられます。

この状況だと支払者に財産がないので強制執行はできません。
ただし、無職でも他に財産があれば強制執行をできる可能性は残ります。

なお、支払者に代わって国が立替えてくれるものでもありません。

こういう訳で離婚公正証書があっても強制執行ができると限りません。
これは作成前に知っておくべきデメリットになります。大事なポイントです。

３.支払率が１００％になるとは限らない

元妻「約束通り、養育費を払ってよ。」
元夫「強制執行してもいいよ。好きにしてくれ。」

時間をかけて離婚公正証書を完成させても養育費や慰謝料などの支払率を１００％にするのは難しいです。

特に支払者が開き直った場合、効力やメリットが薄まります。
支払者の収入に見合わない支払額で合意すると開き直りが起きやすいです。
例）養育費や慰謝料の支払額が給与の７割に達している。

あくまでも離婚公正証書を作成するということは支払率を１００％に近づけるためのベターな選択肢となります。

なお、離婚条件の合意と支払率に着目した場合、以下のように考えられています。参考情報としてご利用下さい。

支払率「０％→口約束→離婚協議書→離婚公正証書→１００％」

稀に「１００％安心」と考えている方がいるのでご注意下さい。

最後に離婚公正証書にはデメリットもありますが、効力やメリットを考えると作成する価値は十分あると考えます。

【Ｑ＆Ａの目次】

Ｑ１離婚公正証書完成までの期間は？

Ｑ２離婚公正証書はどこで作成できる？

公証役場は以下のように全国各地にあります。

〈公証役場の所在地（一例）〉
大阪府‐梅田、平野町、本町、江戸堀、難波、上六など１１か所。
東京都‐霞ヶ関、神田、丸の内、麹町、日本橋、京橋など４５か所。
埼玉県‐浦和、川口、大宮、越谷、春日部、川越、所沢など１０か所。
兵庫県‐神戸、伊丹、阪神、明石、姫路東、姫路西など１０か所。

離婚公正証書を作成する場合、住所地管轄はないのでご夫婦にとって都合の良い場所や好きな場所で作成できます。
例）埼玉県在住だけど勤務先付近の東京都の公証役場で作成する。

極端な話、大阪府在住のご夫婦が東京都の公証役場で作成することも可能です。
ただし、遠距離での作成の場合はデメリットがあるので事前確認が必要となります。

代理作成のご依頼者様に対しては事前にこのデメリットもお伝えしています。

Ｑ３離婚公正証書は１人で作成できる？

Ｑ４予約をせずに公証役場に行ってもいい？

事前に電話で予約をしてから行って下さい。

公証役場は離婚の公正証書だけを作成している訳ではなく、遺言など様々な業務を行っており予約が詰まっていることが多いです。

隙間時間があれば対応してくれる可能性もありますが基本的には予約をして下さい。

Ｑ５公証役場には１人で行っても作成できる？

一般的に公証役場には相談日と作成日、計２回行くことになります。

１回目の相談日は１人（夫又は妻）で行ってもいいですが、２回目の作成日はご夫婦が揃って行かないと離婚公正証書は完成しません。

別居（遠距離）や平日休みを取れない場合はご夫婦が１度も公証役場に行かずに完成する代理作成の検討をすることになります。

Ｑ６離婚公正証書が不要なケースはある？

不要と言う訳ではなく作成することが難しいケースがあります。

離婚公正証書に関するページを最後までお読み頂き、ありがとうございました。

離婚公正証書の作成費用、決めること、効力などを説明しました。
「自分で作成した原案に不安がある」という状況が少しでも緩和されれば幸いです。

協議離婚は話し合いで進めることになり、自由度は高いですが、その代わり「自己責任」を伴うので後悔しないように慎重に進めてほしいです。

離婚協議の時間より離婚後の人生の方がはるかに長いです。
この視点を忘れずに持って離婚公正証書作成の準備を進めて下さい。

〈こんな悩みを抱えていませんか？〉
・作り方が難しくて困っている。
・テンプレートやサンプルを見てもよくわからない。

今このようなお悩みがあれば一度お問合わせ下さい。
離婚公正証書の原案作成を通じてサポートすることができます。