養育費の支払率を上げるコツ

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【効果がある離婚公正証書の作り方】

① 離婚公正証書の情報を集める
② 養育費などの支払率を上げるコツ
③ 離婚公正証書の中身を充実させる

離婚公正証書を作る場合、この3つのポイントが大切なので、
今回は②養育費などの支払率を上げるコツについて、分かりやすくお伝えします。

【チェックポイント】

◇ 離婚公正証書も万能ではない
◇ 現実的な金額設定にする

離婚の話し合いでは、お金がメインテーマとなり、
多くもらいたい、少なくして欲しいという感情がぶつかるので、
出来る限り、冷静に論理的な協議を行う環境を作ることが大切です。

離婚時の約束を守って欲しい。
この気持ちが離婚公正証書を作る動機となり、
特に養育費を確保したいという方からのご依頼が多いです。

先ず始めに覚えておいて頂きたいことは、
離婚公正証書を作っても、100%安心出来る訳ではないということです。

離婚公正証書があれば、未払い時に強制執行を出来ますが、
いざ強制執行をする際、元配偶者に差押えをする財産がなければ出来ません。
(※ 支払者の代わりに国が払ってくれる制度ではありません。)

離婚原因にもよりますが、非現実的な金額で合意すると、
元配偶者が精神的、肉体的に疲弊し、↓のように開き直る可能性が高くなります。

「もうどうなってもいい。」
「強制執行でも何でもしてくれていいよ。」

開き直る=養育費などの未払いに繋がっていきます。
これがエスカレートして職を転々とすると、給与の差押えが困難になります。

このような状況を避けるためにも、養育費などの協議では、
支払者の収支シュミレーションをした上で、現実的な金額で合意して下さい。

尚、離婚後の収支シュミレーションをする際は、
支払者の扶養控除について、検討することを忘れないで下さい。
(例 離婚に伴い、妻と子が夫の扶養から抜けると、夫の住民税などの負担が増える。)

これが養育費の支払率を上げるコツとなります。

2017-07-06に公開したコラムですが、
一部修正を行い、に再度公開しました。

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