わかりやすい離婚時の年金分割の情報通知書や相場‐手続きを解説

離婚時の年金分割とは婚姻中に納付した厚生年金を分割することです。
国民年金ではなく厚生年金を分割する。これが年金分割のポイントです。

将来、年金を受給できる年齢に達した時に国から支給される夫と妻の年金額が同じというケースは稀です。
例）夫は国から月１３万円支給、妻は月５万円支給される。

離婚しなければ夫と妻の年金が家族の財布となりますが、離婚すると別々になるので妻は以下のように不公平だと思います。

〈離婚時に妻が抱く年金への不公平感〉
・夫との年金額に差がある。
・私が支えたから夫は働いて厚生年金を納めることができた。
・仕事に集中できたから年金をたくさんもらっている。

この妻が感じた不公平を解消するのが離婚時の年金分割です。
夫が納付した厚生年金の一部を妻に移すことで妻の年金額が増えます。

つまり年金分割の申請をすると夫の年金は減り、妻の年金は増えます。

なお、年金分割は婚姻中の雇用形態で判断されるので、ご夫婦の働き方によっては妻の年金が減り、夫の年金が増えることもあります。
例）妻は会社員として働いて夫は専業主夫として家庭を支える。

最後にこのページでは年金分割の手続きを解説していきますが、馴染みがなくて難しい話なので文章だけのＨＰだけだと理解しにくいです。

離婚時の年金分割とは婚姻中に納付した厚生年金を分割することです。
国民年金ではなく厚生年金を分割する。これが年金分割のポイントです。

こういう訳で婚姻中のご夫婦の雇用形態に応じて手続きができる人、できない人がいるのでご注意下さい。

ここでは雇用形態と申請方法についてわかりやすく解説します。

離婚までの雇用形態を確認

１.会社員同士のご夫婦
２.会社員と専業主婦のご夫婦
３.自営業者と専業主婦のご夫婦
※ 公務員は会社員と同じ扱いです。
※ 扶養内パートは専業主婦と同じ扱いです。
※ 専業主夫は専業主婦と同じ扱いです。

婚姻～離婚までのご夫婦の雇用形態の組合せは多数あり、全てのケースをお伝えできないので今回は１～３の雇用形態を解説します。

先ず１はご夫婦共に厚生年金を納付しているので、婚姻中に多く納付した人が少ない人に対して年金を分割します。（厚生年金保険料は収入に応じて変動します。）
例）多く納付した夫が妻に対して年金を分割する。

ただ現実的な話として共働きのご夫婦は経済的に自立しているので、協議の結果、年金分割をしないという結論を出すケースも十分考えられます。

次に２は夫が会社員で厚生年金を納付しているので、婚姻中に夫が納付した分を妻に対して分割することになります。

なお、当事務所では２に該当するご依頼者様が多いです。

最後に３は夫婦共に国民年金しか納付していないので、年金分割の手続きはできません。そもそも協議する必要もありません。

ここまでの話を整理すると以下の通りです。

〈年金分割の手続きができる人のまとめ〉
・１と２に該当するご夫婦は年金分割ができる。
・３に該当するご夫婦は年金分割ができない。

年金分割を考えた場合、この雇用形態の把握から始めて下さい。

年金分割の申請方法は３パターン

３号分割のポイントは４つ

１.平成２０年４月以降の納付分が適用
２.対象は専業主婦（主夫）や扶養内パート
３.按分（分割）割合は一律５０％（半分ずつ）
４.離婚後、年金事務所での手続きは１人でできる

先ず離婚時の年金分割で３号分割の手続きができるのは１平成２０年４月以降に納付した厚生年金の保険料分となります。

この時期より前に納付した分は後述している合意分割の手続きとなります。

次に年金分割で３号分割の手続きができる対象者は１の期間で２専業主婦（主夫）や扶養内パートだった人となります。
例）平成２６年１月～離婚まで専業主婦だったので３号分割の手続きをする。

つまり２の対象者とは厚生年金を納付していない人です。

次に３号分割には相場というものはありません。
３按分（分割）割合は一律５０％と決まっていて配偶者との協議は不要です。

なお、後述している合意分割の手続きを行う場合、事前に配偶者と按分割合の協議を行い、分割割合を決めなければいけません。

最後に３号分割の手続きは４離婚後１人でできるので最寄の年金事務所に出向いて申請をすれば手続き終了となります。
注）事前に年金事務所で必要書類の確認をして下さい。

以上のことから３号分割は新しい手続きの方法となっており、合意分割と比べるとわかりやすく手間がかからないという特徴があります。

３号分割に該当するかわかりません。

３号分割の特徴がわからない、難しいという方は年金事務所や専門家に相談をすれば直ぐに理解できる可能性が高いです。

なお、年金事務所などに３号分割の相談をする場合は婚姻した日、婚姻中の職歴を伝えるとスムーズに回答を得れます。

以下に３号分割の具体例を２つご紹介します。
解説文でお伝えするよりイメージが湧きやすいと思います。
注）具体例はご依頼者様の話ではなくフィクションです。

３号分割の具体例１

・平成２１年５月に結婚
・現在まで夫は会社員で妻は専業主婦
・結婚中に妻は仕事をしていない
・令和８年２月に協議離婚が成立

先ずこの夫婦は平成２１年５月に結婚しているのでポイント１「平成２０年４月以降の納付分」の条件をクリアしています。

次に妻は結婚中に仕事をしていないのでポイント２「対象は専業主婦」の条件もクリアしています。

以上のことから、このご夫婦が離婚時の年金分割を考えた場合、３号分割に該当するので離婚後に妻が１人で申請すれば手続き終了です。

３号分割の具体例２

・平成２５年１月に結婚
・夫は結婚から３年間は自営業者
・夫は結婚４年目から会社員
・結婚中に妻は扶養内で仕事をしていた
・令和８年２月に協議離婚が成立

先ずこの夫婦は平成２５年１月に結婚しているのでポイント１「平成２０年４月以降の納付分」の条件をクリアしています。

ただし、夫は結婚から３年間は自営業者だったので、この３年間は厚生年金を納付していないため年金分割の対象期間から外れます。

次に夫は結婚４年目からは会社員で厚生年金を納付しているので結婚４年目～離婚が成立するまでの期間は年金分割の対象期間となります。

次に妻は結婚中に扶養内で仕事をしていたのでポイント２「対象は扶養内パート」の条件もクリアしています。

以上のことから、このご夫婦が離婚時の年金分割を考えた場合、３号分割に該当するので離婚後に妻が１人で申請すれば手続き終了です。ただし、全ての結婚期間ではなく４年目～離婚が成立するまでの期間となります。

具体例１との違いは全ての結婚期間が対象にならないという点です。

離婚時の年金分割の相場を知りたい

先ず３号分割には相場というものはありません。
按分（分割）割合は一律５０％と決まっていて配偶者との協議は不要です。

つまり相場を考えるのは合意分割だけとなります。

協議離婚とは夫婦間の話し合いで条件を決めるものなので合意分割の按分割合も範囲内であれば自由に決めることができます。

この按分割合については５０％が相場と考えられています。
按分割合の協議で揉めるという話はほとんど聞いたことがありません。

つまり相場通り５０％で合意している印象が強いです。

年金分割のための情報通知書の見方とポイント

１.年金事務所で発行
２.按分割合の範囲が記載
３.第一号改定者は年金が減る
４.第二号改定者は年金が増える
５.全てのご夫婦が取得する必要はない

年金分割のための情報通知書は年金事務所で発行されます。
婚姻中のご夫婦の納付記録や按分割合の範囲などが記載されています。

情報通知書を請求するための必要書類は年金事務所で確認をして下さい。

年金分割のための情報通知書のポイントは以下の通りです。

〈年金分割情報通知書で見るべき点〉
・按分割合の範囲を確認する。
・第一号改定者の氏名を確認する。
・第二号改定者の氏名を確認する。

按分割合の範囲を確認後、夫婦間で以下のような協議を行います。

〈合意分割の按分割合の協議例〉
妻「通知書には４４％～５０％って記載されてるね。」
夫「５０％は厳しいから最小値の４４％にしてほしい。」
妻「老後のお金だから５０％にしてほしい。」
夫「わかったよ。希望通り５０％の分割でいいよ。」

按分割合の協議では範囲内で合意して下さい。
この「範囲内で合意」は合意分割の大事なポイントです。

なお、最大値である５０％で合意すると決めている場合、最小値を知る必要はないので情報通知書を取得しないという選択もできます。

最後に第一（二）号改定者の詳細は以下で解説します。

合意分割の手続きで年金が減るのは夫？

婚姻中、夫妻の収入が似ている場合、納付保険料も近いのでどちらが合意分割の手続きで増えるか、減るかわからないケースがあります。

この疑問の答えは年金分割のための情報通知書に記載されています。

情報通知書には第一号改定者、第二号改定者という項目があります。
一号に夫、二号に妻の氏名が記載されている場合は夫から妻への分割となります。

つまり一号が合意分割で減る人、二号が合意分割で増える人になります。

ただ現実的にはこの状況では手続きをしないケースもあります。
なぜなら将来の年金受給額の影響が小さく、手続きを手間だと考えるからです。

情報通知書を請求すると配偶者にバレる？

離婚前に年金分割のための情報通知書を請求した場合、請求者にだけ通知が来るので配偶者に請求した事実は知られません。

つまり配偶者に知られず情報を把握できます。

一方、離婚後に年金分割のための情報通知書を請求した場合、仮に１人で請求しても双方（請求者と元配偶者）に通知がいきます。

以上のことから離婚前はバレない、離婚後はバレることになります。

これまで離婚時の年金分割の合意分割の特徴をお伝えしてきました。
完全に理解できた方、なんとなく理解できた方、様々な状況だと思います。

ここでは合意分割の手続きと流れをわかりやすく解説します。
特になんとなく理解できた方にお読み頂ければ完全理解に近づくと思います。

合意分割手続きの進め方

１.離婚後に手続きを開始
２.元ご夫婦が揃って年金事務所に出向く
３.年金事務所で合意分割の申請手続きをする
４.合意分割の手続き終了
※ 手続きを１人でしたい場合は年金分割の合意書が必要。

離婚時の年金分割の手続きは離婚後に年金事務所で行います。
合意分割は元ご夫婦が揃って出向き申請手続きをしなければいけません。

手続きに必要な書類などは事前に年金事務所で確認をして下さい。

３号分割の手続きは１人でできますが合意分割は２人でする必要があります。

合意分割の手続きを２人でする場合は以下のような不安を覚える方が多いです。

〈よくある合意分割の手続き前の不安〉
・仕事の都合上、元配偶者が平日に来てくれるかな？
・来てくれると言ったけど本当に来るか信用できない。

この不安は年金分割の合意書という書面があれば解消できます。

年金分割の合意書があれば、この書面が元配偶者の代わりになります。
つまり離婚後の合意分割の手続きを２人ではなく１人でできるようになります。

年金分割の合意書の詳細は以下で解説します。

年金分割の合意書は簡単に作れる？

年金分割の合意書は全国各地にある公証役場でしか作成できません。夫婦間で作成した離婚協議書に年金分割の合意を記載しても受理されないのでご注意下さい。

記入項目は少ないので按分割合の合意ができれば直ぐに作れます。
具体的には氏名、生年月日、基礎年金番号、婚姻日などを記入します。

離婚チェックシートとは？

◇ 計１３ページ６３項目を掲載
◇ 協議離婚に必要な情報を全て網羅
◇ 自分で離婚情報を集める時間は不要

当事務所に離婚協議書（公正証書）作成のご依頼を頂いた場合、これまでの経験を全て反映した離婚チェックシートの送付から始めます。わかりやすいように○×で回答できる項目を多数掲載しています。

養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割などを掲載しています。
２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の情報が多いです。

なお、３年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

〈離婚チェックシートの項目例〉
・養育費の終期は？（選択肢は５つ）
・毎月の養育費は加齢加算にしますか？（○×）

〈離婚チェックシートを使った協議例〉
夫「養育費は相場通りでいいかな？」
妻「相場通りでもいいけど⑬は○にしたい。」

このように離婚協議書などの作成に必要な情報を掲載しています。
自分で離婚情報を集める必要はなく効率の良い話し合いが期待できます。
注）離婚チェックシートだけの販売は行っておりません。
注）弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

これまで離婚時の年金分割についてお伝えしてきました。

年金制度、雇用形態、３号分割、合意分割など馴染みのないワードがたくさん出てきて難しかったと思います。

ここでは最終確認としてお伝えした内容を整理しています。
最終チェックとして自分が理解できているか、できていないかご確認下さい。

年金分割のポイントは３つ

１.自分は手続きができる？
２.自分はどの申請方法になる？
３.年金分割の合意書は作るべき？

離婚時の年金分割とは婚姻中に納付した厚生年金を分割することです。
国民年金ではなく厚生年金を分割する。これが年金分割のポイントです。

年金分割の手続きをできる人は決まっています。
先ずは自分が手続きをできるのか、できないのかを確認して下さい。

Ｑ１年金分割の手続きは誰がする？１人でできる？

Ｑ３年金分割をしないとどうなる？

年金分割をしないという結論を出すこともあります。（Ｑ２参照）

年金分割の手続きをしない場合、将来の年金受給額は変わりません。

本来、年金分割の手続きをすれば増える人と減る人にわかれます。
手続きをしない場合は増える人は増えない、減る人は減らないだけです。

表現は悪いですが増える人は損をする、減る人は得をするとも言えます。

Ｑ４年金分割の合意ができない時は？

年金分割の合意とは夫婦間で按分割合の協議が必要な合意分割のことです。
協議が難航した場合、家庭裁判所に調停を申立てて解決を目指すことになります。

調停に関する相談は弁護士さんにしてください。

仮に調停の申立をすることに抵抗感がある場合、合意分割の協議を継続する又は合意分割を諦めるという２つの選択肢が残ります。

なお、３号分割は按分割合が一律５０％と決まっているため、そもそも合意分割のようにご夫婦で協議をする必要はありません。

Ｑ５相手の年金番号がわからない時は？

年金分割の手続きで必要な相手（配偶者）の基礎年金番号がわからない場合、以下の方法で調べることができます。

〈基礎年金番号の調べ方〉
① 年金手帳を確認する。（注１）
② 年金定期便を確認する。（注２）
③ ねんきんネットに登録して確認する。

【注１】
年金手帳は青色とオレンジ色があります。青色の場合、基礎年金番号が記載されていますが、オレンジの場合、基礎年金番号通知書というシールを貼っていないと確認ができない可能性が高いです。

【注２】
毎年誕生日の月に年金定期便が届きます。昔の年金定期便には基礎年金番号が記載されていますが、最近の年金定期便（ハガキタイプ）には基礎年金番号が記載されていません。

Ｑ６年金分割には請求期限がありますか？

離婚から２年以内に請求の手続きをする必要があります。
「離婚から２年以内」なので婚姻中に手続きをすることはできません。

離婚後に合意分割の按分割合について協議することもできますが、元配偶者が非協力的になるリスクがあるので離婚前の合意が望ましいです。

協議離婚では年金分割以外に養育費などの協議も行います。
全ての離婚条件について離婚前に協議をして最終合意することが望ましいです。

Ｑ７見込額（いくら）や必要書類を知りたい。

この質問については年金事務所への相談をお勧めします。

足を運んだり、予約が必要という手間はありますが、大事な情報なので年金事務所に直接確認するのがベストだと思います。

Ｑ８再婚したら年金分割はどうなる？

流れとしては離婚→年金分割の手続き→再婚だと思います。

再婚したからといって手続きを終えた年金分割に影響は出ません。
つまり再婚したから年金の受給額が増える、減るという変動は起きません。

年金分割に関するページを最後までお読みいただきありがとうございました。

年金分割とは、手続きなどをわかりやすく説明しました。
「何から始めたらいいかわからない」という状況が緩和されれば幸いです。

協議離婚とは夫婦間の話し合いで進めるため自由度は高いですが、その代わり「自己責任」を伴います。後悔しないように慎重に進めて下さい。

離婚後の人生は離婚協議の時間より長いです。
この視点を忘れずに持って年金分割の準備を進めて下さい。

〈よくある悩み〉
・ＨＰを読んでも制度がよくわからない。
・将来の年金受給額に影響するから難しい。

今このようなお悩みやご希望があれば、お問合わせを下さい。
離婚協議書や離婚公正証書作成を通じてサポートすることができます。