養育費の分からないことが分からない

この状況でのご相談が多いです。
1つ1つ整理すれば、この疑問は少しずつ解消していきます。

養育費の疑問を解決する行政書士の辻雅清

協議離婚の条件の中でも養育費について悩む方が多いです。

Q「情報が多過ぎて分からないことが分からない。」
Q「養育費の相場はいくらか?約束通り払ってくれるのか?」

このような養育費の疑問や不安の声をよく頂戴します。

このページでは養育費の疑問や悩みを解決するために、
離婚公正証書の原案作成などに力を入れている行政書士 辻 雅清が
養育費の基礎知識や相場、養育費の支払率を上げる方法を徹底解説します。

【目次】

● 養育費とは?
● 養育費の決め方について
● 養育費の相場
● 毎月の養育費以外に+aで決めれること
● 養育費の支払率を上げる方法
● 養育費についてよくある質問
● まとめ

【重要 メールでのお問合わせについて】

メールにてお問合わせを頂いた場合、
受信後、早くて1時間、遅くても24時間以内に返信しております。

ご相談者様がメール送信後、24時間経過しても返信がない場合、
不具合(送信出来ないという通知が届くなど)が起きている可能性があるので、
申し訳ないのですが、再度、別のメールアドレスよりお問合わせを頂きたいです。

又はお電話にてお問合わせ頂けると、確実に対応することが出来ます。

宜しくお願い致します。(令和3年9月7日)

【プロフィール】

2010年5月 大阪府大東市に行政書士辻法務事務所を開業。

開業準備中、社会の厳しさ、自分の考えの甘さを痛感し、
このままではダメだと思っていた時に偶然、友人から離婚相談を受けました。
この相談をきっかけに離婚公正証書の原案作成等に力を入れることになりました。

初志感謝

開業当初の気持ちを忘れず、ご依頼者様への感謝の気持ちを忘れない。
この言葉を大切にして、日々、養育費で悩んでいる皆様と向き合っています。

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養育費とは?

養育費はお子様の成長に欠かせないお金です。
この視点を忘れずに持って、話し合いを進めて下さい。

養育費とは?という疑問に回答

離婚することによって父親と母親は夫婦から他人となり、
離婚後、それぞれが新しい環境で新しい生活を始めることになります。

一方、子どもは父親、又は母親に引き取られることになりますが、
離れて暮らすことになる親と子どもは他人にならず、親子関係は続きます。
(※ 子どもを引き取って育てていく親を親権者と言います。)

そして離れて暮らす親が子どものために送るお金が養育費となります。

養育費とは子どもの成長(監護や教育)に必要な費用です。
主に衣食住に必要な費用、教育費、医療費などに充てられます。

つまり養育費は子どもの成長、未来に役立つお金と言えます。

養育費に関する細かい話は↓で詳しくお伝えしていきますが、
先ずは「子どもの成長に欠かせないお金」という視点を忘れないで下さい。

この視点は父親、母親、双方に持って頂きたいものです。

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養育費の決め方について

毎月の支払額がメインテーマになります。
お金が絡むことになるので簡単に進みませんが、諦めないで下さい。

養育費で決定するべき条件

協議離婚は夫婦間の話し合いで進めるので、
毎月の養育費については、各ご夫婦の自由な意思で決定出来ます。
(例 養育費を○歳まで毎月○万円払う。)

【最低限決めるべきこと】

① 支払始期(いつから)
② 支払終期(いつまで)
③ 毎月の支払額(いくら)
④ 支払日
⑤ 振込先

先ず養育費の①支払始期(いつから)については、
離婚が成立した月、又は翌月にされるご夫婦が多いです。
(例 子供の養育費として令和4年5月から・・・)

次に養育費の②終期(いつまで)は夫婦間の話し合いで決定するので、
様々な選択肢の中から、子供の将来を考えた上で答えを出して下さい。
(例 高等学校卒業まで、20歳まで、大学卒業までなど。)

次に養育費の③支払額(いくら)も夫婦間の話し合いで決定するので、
↓のような交渉を何度も重ねた上で、現実的に払える金額を決定します。
(注 非現実的な支払額は、養育費未払いのリスクが高まります。)

妻「養育費は4万円欲しい。」
夫「厳しいから3万円じゃダメかな?」

養育費の相場については後述させて頂きます。

次に養育費の④支払日で揉めるご夫婦は少なく、
一般的に支払者の給与日から5日以内に設定される方が多いです。

ちなみに給与日を養育費の支払日にすると、
振込が間に合わないというリスクがあり、避けるケースが多いです。

最後に養育費の⑤振込先についても揉めるご夫婦は少なく、
親権者(主に母親)又は子供名義のどちらかを選択することになります。

子供が1人の場合は子供名義にして、
複数いる場合は手数料の関係から親権者名義にされるケースが多いです。

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養育費の相場

協議離婚では夫婦間の話し合いで決定しますが、
双方が納得出来るまで協議し、現実的な金額で合意して下さい。

養育費算定表で相場を計算します

養育費の支払額は夫婦間で自由に決定出来ますが、
相場や基準を知りたいという、疑問を抱えているご夫婦は多いです。

このような状況で役立つのが「養育費算定表」です。

養育費算定表は夫と妻の年収に応じて、
「1か月○万円~○万円」という相場を計算出来るものです。
インターネットで検索すると、家庭裁判所のページがヒットするので確認して下さい。

ちなみに「養育費算定表で計算される相場は絶対的な基準ではない」ので、
支払者の経済状況(ローンの返済など)を考慮した上で参考情報としてご利用下さい。

つまり夫婦間で納得すれば、支払額は相場内でも相場外でも構いません。

↓に養育費算定表を使った5つの相場例を掲載しています。
これは令和2年12月23日に公表された養育算定表(改訂)で計算しています。

【相場例の目次】

① 年収300万円の夫、専業主婦の妻、子供1人
② 年収300万円の夫、専業主婦の妻、子供2人
③ 年収400万円の夫、年収300万円の妻、子供1人
④ 年収600万円の夫、専業主婦の妻、子供1人
⑤ 年収600万円の夫、専業主婦の妻、子供2人

Q「5つの相場例の中には、自分の年収に合うものがないです・・・」

養育費算定表の計算方法は難しいものではないので、
相場例の内1つを使って、実際に計算をしてみて下さい。
そうすれば自分の年収に応じた相場の計算方法が分かると思います。

それでも分からない場合はお気軽にご相談下さい。→ 無料相談

【養育費算定表を使った相場例①】

◇ 夫の年収は300万円
◇ 妻は専業主婦(年収は0円)
◇ 子供1人(5歳)

このご夫婦の状況で養育費算定表に当てはめると、
「4~6万円」となるので、この金額をベースに毎月の支払額を決めます。

結論「相場の間を取って毎月5万円で合意した。」

ちなみに夫の年収が450万円だと「6~8万円」となり、
年収625万円だと「8~10万円」となり、年収に応じて相場も変動します。

養育費算定表は表1~表9まで、計9ページあり、
子供の人数、年齢に応じて分けられているので自分に合った表で計算して下さい。

相場例①は表1「子1人表(子0~14歳)」で計算しています。

【養育費算定表を使った相場例②】

◇ 夫の年収は300万円
◇ 妻は専業主婦(年収は0円)
◇ 子供2人(3歳と7歳)

このご夫婦の状況で養育費算定表に当てはめると、
「4~6万円」となるので、この金額をベースに毎月の支払額を決めます。
この「4~6万円」という金額は子供1人ではなく、2人での金額になります。

結論「相場通り3万円×子供2人、毎月6万円で合意した。」

ちなみに夫の年収が325万円だと「6~8万円」となり、
年収425万円だと「8~10万円」となり、年収に応じて相場も変動します。

養育費算定表に記載されている権利者とは養育費を受取る側(親権者)、
義務者とは養育費を支払う側(離婚後に子供と離れて暮らす親)のことを言います。

相場例②は表3「子2人表(第1子及び第2子0~14歳)」で計算しています。

【養育費算定表を使った相場例③】

◇ 夫の年収は400万円
◇ 妻の年収は300万円
◇ 子供1人(1歳)

このご夫婦の状況で養育費算定表に当てはめると、
「2~4万円」となるので、この金額をベースに毎月の支払額を決めます。

結論「妻には安定した収入があるから、相場以下の毎月1万5千円で合意した。」

ちなみに夫の年収が500万円だと「4~6万円」となり、
年収675万円だと「6~8万円」となり、年収に応じて相場も変動します。

養育費算定表に記載されている年収とは源泉徴収票の「支払金額」です。
一般的に源泉徴収票は勤務先から年末調整後(毎年12月頃)に配布されています。

相場例③は表1「子1人表(子0~14歳)」で計算しています。
今回のケースで子供が15歳以上だと表2「子1人表(子15歳以上)」で計算します。

【養育費算定表を使った相場例④】

◇ 夫の年収は600万円
◇ 妻は専業主婦(年収は0円)
◇ 子供1人(10歳)

このご夫婦の状況で養育費算定表に当てはめると、
「6~8万円」となるので、この金額をベースに毎月の支払額を決めます。

結論「子供の将来を考えて、相場以上の毎月9万円で合意した。」

ちなみに夫の年収が625万円だと「8~10万円」となり、
年収800万円だと「10~12万円」となり、年収に応じて相場も変動します。

養育費算定表の年収グラフは25万円刻みになっているので、
仮に年収が610万円の場合は625万円ではなく600万円で計算します。
(※ 自分の年収に近い金額で計算することになります。)

相場例④は表1「子1人表(子0~14歳)」で計算しています。
①③④は表1で計算します。各表は年収ではなく子供の人数と年齢で決まります。

【養育費算定表を使った相場例⑤】

◇ 夫の年収は600万円
◇ 妻は専業主婦(年収は0円)
◇ 子供2人(8歳と12歳)

このご夫婦の状況で養育費算定表に当てはめると、
「10~12万円」となるので、この金額をベースに毎月の支払額を決めます。
この「10~12万円」という金額は子供1人ではなく、2人での金額になります。

結論「ローンを考慮して4万円×子供2人、毎月8万円で合意した。」

ちなみに夫の年収が650万円だと「12~14万円」となり、
年収775万円だと「14~16万円」となり、年収に応じて相場も変動します。

上述の通り、養育費算定表は参考情報としてご利用下さい。
支払者の経済状況(ローンなど)を考慮した上で結論(相場以下)を出しても構いません。

相場例⑤は表3「子2人表(第1子及び第2子0~14歳)」で計算しています。

今回のケースで子供(2人共)が15歳以上の場合は、
表5「子2人表(第1子及び第2子15歳以上)」で計算します。

最後に養育費とは子供の成長、未来に必要な費用なので、
養育費を「払いたくない」、「払わない」といった約束は無効となります。
(無効=離婚した後にこの約束を覆せる可能性があるということです。)

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毎月の養育費以外に+aで決めれること

毎月の養育費だけを決めるのではなく、
+aを決めることで、離婚後のトラブル率が下がります。

養育費のボーナス払いや学費費用

【離婚後に起こる増額請求】

元妻「食べ盛りだから養育費を上げて欲しい。」
元妻「大学に進学するから養育費を上げて欲しい。」

離婚後、このように養育費の増額請求をすることは可能ですが、
相手が同意してくれる可能性が低いだけではなく、話を伝える勇気も必要です。
(注 養育費は増額だけではなく、減額請求をすることも可能です。)

このような状況を防ぐために出来ることが養育費の+aで、
具体的にはボーナス月払い、加齢加算、進学に伴う学費の合意などが考えられます。
(※ 他にも+aの条件はあるので、お気軽にご相談下さい。)

【養育費の+a(一例)の紹介】

① ボーナス月払い
② 加齢加算
③ 進学に伴う学費

話し合いの時点で毎月の養育費の約束だけではなく、
①~③を決めることで、親権者にとっては離婚後の生活設計に安心感が生まれます。
(例 毎月の養育費3万円とは別に、ボーナス月には別途5万円払う。)

又、養育費の支払者(主に父親)の立場からすると、
ある日突然請求されず、計画的に準備が出来るというメリットがあります。
(例 2年後に高校進学だから、毎月2万円ずつ貯めておこう。)

①~③全ての合意が必要ではなく、1つだけでも出来れば安心感は高まります。

②加齢加算と③進学の学費についてはこちらのページの第2条をご確認下さい。

当事務所では離婚協議書や公正証書の原案作成を行っておりますが、
ご依頼者様の中には、+aを含めて10項目以上の合意をされるケースもあります。

離婚協議書、又は離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合は、
+aの条件などを記載した離婚チェックシートの送付から始めています。
全13ページで63個の条件(特に養育費、面会交流が多い)を記載しています。

離婚チェックシートがあれば+aの情報を集める時間を省略出来るので、
離婚協議書や離婚公正証書の完成、離婚届の提出時期を早めることが出来ます。
(※ 夫婦(自分達)で作る場合は、夫婦間で情報を集める必要があります。)

詳細は離婚チェックシートとはをご覧下さい。

こういう訳で養育費の話し合いでは、
毎月の養育費だけではなく、+aも決めた方がトラブル率の減少に繋がります。

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養育費の支払率を上げる方法

支払率を100%にする方法はありませんが、
確率を上げる方法はあるので、この機会に知って下さい。

離婚公正証書を作れば養育費の支払率が上がります

【養育費の支払日】

元妻「今月の養育費が振込まれていない。」
元夫「色々事情があって、今月分の支払は厳しい。」

養育費の支払いが義務だと言っても、
相手が約束通り、毎月期日に払ってくれるかは別問題です。

特に子供が幼い場合は、養育費の支払期間が長くなるだけではなく、
支払期間中に状況の変化が起きて、未払いになることも十分考えられます。
(例 減給、失職、病気、再婚などが考えられます。)

仮に養育費を払えない理由が病気だったら譲歩出来ますが、
自業自得(ギャンブルなど)が原因の場合は、許すことが出来ないと思います。

離婚後、このような状況を避けるためには、
離婚前に養育費の支払率を上げる方法を知っておくことが重要となります。

【離婚協議書を作る】

① 合意した条件が書面に残る
② 離婚後のトラブル防止に役立つ

養育費の約束を100%守ってもらえる方法はありませんが、
合意した条件を書面に残すことで、支払者への意識付けが期待出来ます。
(例 養育費3万円を毎月10日に払わないといけないという意識が働く。)

つまり口約束に比べて、養育費の支払率向上に繋がります。

そして書面に残るということは「証拠」としての価値があるので、
離婚後に養育費に関するトラブルが起きた場合、答え合わせに利用出来ます。
(例 元夫が養育費は2万円と主張したので、離婚協議書で答え合わせをする。)

離婚協議書の詳細はこちらをご覧下さい。

【離婚公正証書を作る】

① 離婚協議書と同じ特徴
② 未払い時に強制執行が出来る
③ 心理的プレッシャーを与える

先ず離婚公正証書は離婚協議書を強化したイメージなので、
離婚協議書の特徴(書面化、トラブル防止)は離婚公正証書にも適用されます。

次に離婚公正証書には強制執行という力があるので、
養育費の約束を破ると、裁判所の判決を経ずに給与などの差押えが出来ます。

そして離婚公正証書には強制執行だけではなく、
↓のような心理的プレッシャーを与える力もあるので、
「約束を守ろう」という気持ちを持続させる効果が期待出来ます。

元夫「養育費を払わなかったら強制執行される。」
元夫「給与を差押えされたら、会社や上司にバレる。」

つまり離婚協議書に比べて、養育費の支払率向上に繋がります。

離婚公正証書の詳細はこちらをご覧下さい。
離婚協議書と離婚公正証書の違いはこちらをご覧下さい。

こういう訳で養育費の支払率を上げる方法としては、
離婚協議書や離婚公正証書があるので、1度作成の検討をして下さい。

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養育費についてよくある質問

不安や疑問を一つ一つ丁寧に解消することが、
離婚した後に後悔する可能性を低めることに繋がります。

養育費の質問に回答

Q1「養育費の話し合いをスムーズに進める方法はありますか?」

インターネット、書籍、離婚経験者、専門家などから情報を集め、
必要不要の取捨選択を行い、自分の希望をまとめることから始めて下さい。
(例 養育費をいつから、いつまで、いくら(相場)を計算する。)

養育費の話し合いでは、希望が100%通る可能性は低いので、
妥協出来る点と出来ない点を判断し、冷静に協議することが大切です。

Q2「妊娠中の子の養育費を話し合ってもいいですか?」

「子供が産まれる」という条件がつきますが、
妊娠中の子に対して、養育費の合意(請求)をすることは問題ありません。

ちなみに養育費の始期(いつから)は、出生した月からとなります。
(注 終期(いつまで)については各ご夫婦の話し合いで決定して下さい。)

Q3「養育費の話し合いで注意することはありますか?」

養育費の話し合いでは支払額がメインテーマになり、
上述した「養育費算定表(相場)通り決める」ことにこだわる方が多いです。

各支払者によって現実的に支払える金額は異なるので、
相場も大切ですが「本当に払えるのか」という視点を持つことが大切です。
(例 同じ年収でも住宅ローンの有無により、相場通り払えないこともある。)

Q4「養育費は手渡しでもいいですか?」

養育費を手渡しで行うことは問題ありません。
(例 面会交流の時に養育費を渡す。)

ただ「渡した(もらってない)」というトラブルも起きやすいので、
養育費を渡したら、受取ったことを証明する書面を作るようにして下さい。
(※ 振込みの場合は、控えがあるのでトラブルは起きません。)

Q5「養育費の再協議は出来ますか?」

離婚後、状況の変化が起きる可能性があるので、
お互いが養育費の増額や減額請求をすることが出来ます。
(例 給与の減額、失職、病気、入院、再婚など。)

養育費と再婚の関係についての詳細はこちらのページに掲載しています。

ただ請求をしても、相手が同意するとは限らないので、
話し合いが難航した場合は、家庭裁判所の調停を申立てることになります。

Q6「養育費と慰謝料を相殺してもいいですか?」

お金を払う約束は養育費以外に慰謝料や財産分与でもあり得ます。
(例 不貞行為(不倫)が離婚原因なので、慰謝料を払ってもらう。)

具体的には妻が子供の親権者となり養育費を受取る側だけど、
離婚原因が妻の不貞行為で、夫が慰謝料を受取る側になるという状況です。

このケースでは養育費請求と慰謝料請求がぶつかるので、
「相殺したい」と考える方もいらっしゃいますが、認められないのでご注意下さい。

なぜなら養育費は子供の成長のためのお金(子供の権利)なので、
養育費を受取る側が勝手に慰謝料の支払と相殺することは出来ません。

慰謝料の詳細はこちらご覧下さい。

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まとめ

養育費の相場や条件で悩んでいるあなたへ。
1人で全てを抱え込まず、お気軽にご相談下さい。

養育費で悩んでいる方に伝えたいこと

お忙しい中、養育費に関するページを
最後までお読み頂き、ありがとうございました。

養育費の基礎知識や相場、養育費の支払率を上げる方法等を説明しました。
「分からないことが分からない」という状況が少しでも緩和されれば幸いです。

現実的に養育費を払う側の負担(経済状況)を考慮しなければ、
最終合意は難しく、精神的にも肉体的に辛い時間を多く過ごすことになります。

また養育費は支払額(相場)だけではなく終期、支払日、+aなど、
様々な取り決めが必要となり、調べれば調べる程、混乱する方が多いです。

「少しでも穏便に話し合いを進めたい。」
「効率良く、二度手間にならないように進めたい。」

今このようなお悩みがあれば、一度お問合わせ下さい。
離婚協議書や離婚公正証書作成を通じて、サポートすることが出来ます。

当事務所では初回無料相談(面談、電話、メール)を実施しております。
相談中、相談後に依頼を求めるような行為はしないのでご安心下さい。→ 無料相談

お待ちしております。 行政書士辻法務事務所 代表 辻 雅清。