養育費のトラブル（面会交流編）‐よくある事例を使って解説

よくある養育費と面会交流の間違った条件合意

養育費は要らない代わりに面会交流は実施しない。

夫婦間で離婚条件の話し合いをした場合、
このように養育費と面会交流の条件をリンク（取引条件）して合意する方が多いです。

養育費と面会交流は別々に考えるものです。つまりリンク（取引材料）するのは間違いです。

養育費と面会交流の条件はリンクできる。という認識を持っている方が多いのでご注意下さい。

養育費は離れて暮らす親が子どもの成長のために送るお金、
面会交流は離れて暮らす親と子どもが健全な成長のために実施するもの。という視点を持つことが大事です。

また離婚原因によっては面会交流をしたくない。と考える方もいますが、子どもにとって良い親だった場合は子どもの気持ちを優先することが大事です。

離婚時に養育費と面会交流の条件はリンクできる。と勘違いしていた場合、
離婚後、元配偶者が無効だ。という主張をするとトラブルになるのでご注意下さい。

また夫婦間で合意した条件を離婚公正証書などに残す場合、
このような条件合意は無効と判断され、記載すること自体できないのでご注意下さい。

余談ですが、財産分与と慰謝料もリンク（取引材料）できないので知っておいてほしいです。

離婚後に起きる養育費と面会交流のトラブルとは？

養育費の支払が再開されるまで面会交流は認めません。

離婚後、養育費の未払いが起きた場合、
親権者がこのように考えることは十分理解できます。

ただ上述の通り、養育費と面会交流はリンク（取引材料）できないので面会交流は実施する方向で動くことになります。

なお、未払いが起きた場合は冷静に理由を確認することが大事です。
理由（病気、入院など）によっては親権者は受入れることができる可能性もあります。

最後にここまで面会交流は大事な離婚条件とお伝えしました。
ただ離婚原因が暴力などの場合、お子様の安心安全を最優先に考えることが大事です。

離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
これまでの経験を反映した離婚チェックシートの送付から始めます。
注）離婚チェックシートだけの販売は行っておりません。

何度も内容のアップデートを繰返しています。
つまり開業以来の経験を多数反映したものとなっています。

離婚チェックシートとは

１.計１３ページ６３項目を掲載
２.協議離婚に必要な情報を全て網羅
３.わかりやすいように○×回答形式で掲載
（注）一部手書きでの回答項目もあります。

主に養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割の情報を掲載。
２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、３年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

具体的には以下のように掲載されています。

例「養育費の分割払いの終期は？（選択肢はＡ～Ｅ）」
例「教育費用（入学金など）はどうしますか？（選択肢は４つ）」
例「面会交流で中傷表現禁止事項を作りますか？（選択肢は２つ）」

このように離婚公正証書などの作成に必要な情報を掲載しているので、
ご夫婦（自分）で離婚情報を集める時間は不要となり、効率良く話し合いができます。

なお、弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ１０個以上になるご依頼者様もいます。

＋ａの条件とは養育費と面会交流の項目に多く、
これらを検討することで離婚後のトラブル防止や後悔しないことに繋がります。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。