養育費のトラブル(口約束)
今回は養育費のトラブル(口約束編)を具体例を用いて説明します。
(過去の記事「未払い編」、「手渡し編」、「面会交流編」もご覧下さい。)
養育費で合意した内容(月3万円で末日払いなど)について、
口約束で終えると、離婚後のトラブル率が上がることになります。
【悪意のある嘘の主張】
元妻「2万円しか入金ないけど?」
元夫「元々2万円の約束。問題はない。」
例えば、養育費を毎月3万円という合意が出来ていても、
口約束だと証拠がないので、元夫はこういう悪意ある嘘を言うかもしれません。
金額だけではなく終期(18歳?20歳?)でも同じことが言え、
終わりの見えない「言った、言ってない」という水掛け論に発展します。
悪意のある嘘は元夫ではなく、元妻が主張する可能性も十分考えられます。
(例 養育費の約束は3万円なのに、離婚後、元妻が4万円を請求してきた。)
こういったトラブルを防ぐ有効な方法は、
合意した内容を書面(離婚協議書や離婚公正証書)に残すことです。
具体的な金額や終期を記入した真正な書面があると、
直ぐに「嘘がバレる」ので、こういったトラブルが起きることはありません。
金額や終期については「たった2行」で済むので、
書面作成の有無がトラブル率に影響を与えることを覚えておいて下さい。
養育費の支払いは長期間におよぶことが多いので、
先のことを考えながら、離婚の話し合いを進めることが大切です。
ちなみにお金の約束は養育費だけではなく、
慰謝料や財産分与でも生じるので、出来る限り書面に残すようにして下さい。
離婚公正証書、又は離婚協議書作成のご依頼を頂いた場合は、
養育費の終期などの条件を記載した離婚チェックシートの送付から始めています。
全13ページで63個の条件(養育費の終期は4つの条件を掲載)を記載しています。
離婚チェックシートがあればトラブルを防ぐ条件など、
夫婦(自分達)で探したり、インターネットなどで調べる必要はありません。
つまりこのページ(養育費のトラブル)や他のページを読む必要はありません。
情報収集という時間を省略出来ます。詳細は離婚チェックシートとはをご覧下さい。
2016-11-16に公開したコラムですが、
一部修正を行い、に再度公開しました。
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