離婚Ｑ＆Ａ（協議離婚編）‐協議離婚の６つの疑問に回答

協議離婚の仕組みとは？

協議離婚とは夫婦間の話し合いで解決を目指します。
また第三者の影響（関与）を受けずに夫婦間の意思で結論を出せます。

〈夫婦間で出す結論とは？（一例）〉
・子どもの養育費は月５万円で大学卒業まで支払う。
・面会交流は月２回実施する。また夏休みは宿泊を認める。

なお、第三者にはご両親など親族も含まれます。
極端な話ですがご両親が離婚に反対しても無視して進めることができます。

このことから協議離婚は家裁の調停離婚などと比較して自由度が高い。と言えます。

協議離婚の成立条件とは？

協議離婚の成立条件は３つだけなのでシンプルでわかりやすいです。

〈３つの成立条件とは？〉
・夫婦間に離婚したい。という意思がある。
・未成年の子どもがいる場合、親権者を決める。
・離婚届に署名をして役所に提出する。

この３点をクリアすれば協議離婚は成立します。

なお、離婚後も子どもと一緒に暮らす親のことを親権者と言います。
当事務所の場合、母親が親権者となる。という取り決めをされるご依頼者様が多いです。

ちなみに離婚することでご夫婦は他人となりますが、離れて暮らす親（主に父親）と子どもの親子関係は続きます。

配偶者が離婚を拒否している場合は？

配偶者が離婚の意思（拒否）がない場合、協議離婚の成立条件をクリアできません。

このケースでは家庭裁判所の調停離婚などを検討することになります。

なお、調停離婚に進むことへ抵抗感がある方もいらっしゃいます。
抵抗感がある場合、弁護士さんへ依頼をして代理交渉をしてもらう。という方法もあります。

弁護士へ依頼した場合は報酬支払が必要ですが、代理人として動いてくれるので肉体的・精神的な負担は軽減できます。

養育費の話し合いはしなくてもいい？

養育費とは離婚に伴い離れて暮らす親が子どもに送るお金です。
養育費は子どもの将来に役立つお金なので協議するべきですが協議離婚の成立条件には含まれていません。

つまり夫婦間で養育費の協議をしなくても協議離婚は成立します。
注）協議をしていなくても離れて暮らす親は養育費の支払義務が残ります。

なお、養育費以外の面会交流、財産分与、慰謝料などの離婚条件についても夫婦間協議は任意とされています。

ただ離婚後のトラブル防止のためにも離婚前に全ての離婚条件の協議を行い、合意できてから離婚届を提出することが望ましいです。

１日でも早く離婚したい場合は？

離婚の経緯や原因によっては早く離婚したい。と考える方もいらっしゃいます。

〈経緯や原因とは？〉
・不貞行為（不倫）が原因で同じ家にいたくない。
・児童扶養手当の申請を考慮して月末までに離婚したい。

上述の通り、協議離婚の成立条件は３つだけです。
このことから配偶者に離婚の意思があれば、すぐに離婚届を提出することも可能です。

極端な話、離婚を伝えた当日又は翌日に成立させることもできます。
ただ個人的には急いで（慌てて）協議離婚を成立させることはお勧めできません。

なぜなら離婚後に後悔したり、トラブルが起きる可能性が高いためです。

〈離婚後の後悔やトラブルとは？〉
・離婚成立を優先して夫の離婚条件を丸呑みした。
・丸呑みした結果、子どもの大学進学時の学費支払で負担が大きく困る。

このように協議離婚は手続き上簡単に見えますが、
離婚後に後悔しないためにも離婚条件の話し合いという過程は大事にしてほしいです。

協議離婚を効率良く進める方法とは？

協議離婚は夫婦間の話し合いがベースとなります。
つまり話し合いをするためには何を話す？という離婚条件の情報や知識が必要です。

離婚情報は様々な媒体（ウェブサイト、専門家相談など）から得れます。
先ずは離婚情報を集めて、何が必要か整理をする。というステップを踏んでから夫婦間協議に臨むことが大事です。

このステップを踏めば二度手間（やり直し）という事態を回避できます。
また多くの正しい離婚情報があれば、質の高い離婚協議へ繋がり離婚後に後悔する確率が下がります。

離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
これまでの経験を反映した離婚チェックシートの送付から始めます。
注）離婚チェックシートだけの販売は行っておりません。

何度も内容のアップデートを繰返しています。
つまり開業以来の経験を多数反映したものとなっています。

離婚チェックシートとは

１.計１３ページ６３項目を掲載
２.協議離婚に必要な情報を全て網羅
３.わかりやすいように○×回答形式で掲載
（注）一部手書きでの回答項目もあります。

主に養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割の情報を掲載。
２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、３年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

具体的には以下のように掲載されています。

例「養育費の分割払いの終期は？（選択肢はＡ～Ｅ）」
例「教育費用（入学金など）はどうしますか？（選択肢は４つ）」
例「面会交流で中傷表現禁止事項を作りますか？（選択肢は２つ）」

このように離婚公正証書などの作成に必要な情報を掲載しているので、
ご夫婦（自分）で離婚情報を集める時間は不要となり、効率良く話し合いができます。

なお、弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ１０個以上になるご依頼者様もいます。

＋ａの条件とは養育費と面会交流の項目に多く、
これらを検討することで離婚後のトラブル防止や後悔しないことに繋がります。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。