離婚Ｑ＆Ａ（子どもの養育費編）‐養育費の６つの疑問に回答

養育費はいくらが妥当？

協議離婚では夫婦間の話し合いで養育費の金額を決めます。
つまり○円が妥当です。といった相場をお伝えするのは難しいです。

ただ夫婦間協議で決めれるといっても、相場を知りたい。と考えている方は多いです。

養育費の相場を知る方法として養育費算定表があります。
当事務所では養育費算定表を確認してから夫婦間協議を始めるご依頼者様が多いです。

〈夫婦間協議の例〉
妻「養育費算定表では４～６万円と書かれている。」
夫「だったら間を取って養育費は月５万円でどうかな？」

なお、あくまでも養育費算定表は参考情報となるので、
夫婦間協議の結果、養育費算定表より上の金額、逆に下の金額になることもあり得ます。

養育費算定表とは？

養育費算定表は家裁の調停離婚で利用されています。
夫と妻の年収をグラフに当てはめれば「○万円～○万円」と相場がわかります。

養育費算定表と検索すれば１番目に家裁のＨＰが表示されます。
お時間がある時に１度確認をして下さい。相場計算が難しい場合はお気軽にご相談下さい。

必ず養育費算定表を利用しないといけない？

上述の通り、協議離婚では夫婦間協議で養育費の条件を決めます。
つまり養育費算定表を利用するのは自由なので絶対的に基準（相場）とはなりません。

なお、養育費算定表の相場内で養育費を決めた場合、
支払者（主に父親）の経済状況によっては未払いに陥る可能性があります。
例）離婚後の住宅ローンの支払を考慮すると養育費の支払が厳しい。

個人的には養育費算定表（相場）は便利なツールですが、
現実的に支払える金額で合意しないと、結果的に未払いに繋がる可能性が高いと考えています。

養育費の協議で大事なことは現実的に支払える金額で合意する。ことです。

養育費はいつまで払ってもらえる？

養育費の終期（いつまで）も金額同様、夫婦間協議で決めることができます。

一般的に２０歳の誕生日を終期と考える方が多いですが、
夫婦間協議の結果、大学卒業を終期として選ぶご依頼者様が多いです。
注）１８歳成人の話に触れると難しくなるのでここでは説明を割愛します。

養育費の終期は支払総額に直結することになります。
このことから少しでも安くしたい、多くほしい。という考えがぶつかります。
この結果、養育費の金額同様、終期も簡単に決まる。というケースはごくわずかです。

ただ養育費はお子様の成長のためのお金です。
ご夫婦双方がこの視点を持てば、少しは協議がスムーズに進む可能性があります。大事な視点です。

養育費の金額以外に決めるべき条件はある？

当事務所では最低限決めるべき条件を養育費の基本額と呼んでいます。

〈養育費の基本額とは？〉
・毎月の支払額（金額）
・毎月の支払日
・振込先口座
・始期（いつから支払う）
・終期（いつまで支払う）

当事務所のご依頼者様の場合、最低限この５つの条件を決めています。

なお、養育費の基本額以外に進学費用（学費）、医療費負担など特別費用（＋ａ）の条件合意をすることも可能です。

このことから養育費だけで基本額と＋ａの条件で１０個以上の条件になるご依頼者様が多いです。

最後に養育費は法的に無効な条件でない限り、自由に決めることができます。
つまり夫婦間で合意すればどんな条件でも有効とはなりません。有効、無効の判断は個別具体的に確認する必要があるのでお気軽にご相談下さい。

養育費の支払率を上げる方法

夫婦間で養育費の条件が決まったとしても、終期まで支払ってくれるのか？という不安を抱える方が多いです。

現在、養育費の支払率を１００％にすることは難しいですが支払率を上げる方法はあります。

それは養育費の条件を離婚公正証書という書面に残すことです。
離婚公正証書には強制執行（未払い時の財産差押え）という強い効力があり、この効力に惹かれて作りたい。と考えるご依頼者様は多いです。

離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
これまでの経験を反映した離婚チェックシートの送付から始めます。
注）離婚チェックシートだけの販売は行っておりません。

何度も内容のアップデートを繰返しています。
つまり開業以来の経験を多数反映したものとなっています。

離婚チェックシートとは

１.計１３ページ６３項目を掲載
２.協議離婚に必要な情報を全て網羅
３.わかりやすいように○×回答形式で掲載
（注）一部手書きでの回答項目もあります。

主に養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割の情報を掲載。
２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、３年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

具体的には以下のように掲載されています。

例「養育費の分割払いの終期は？（選択肢はＡ～Ｅ）」
例「教育費用（入学金など）はどうしますか？（選択肢は４つ）」
例「面会交流で中傷表現禁止事項を作りますか？（選択肢は２つ）」

このように離婚公正証書などの作成に必要な情報を掲載しているので、
ご夫婦（自分）で離婚情報を集める時間は不要となり、効率良く話し合いができます。

なお、弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ１０個以上になるご依頼者様もいます。

＋ａの条件とは養育費と面会交流の項目に多く、
これらを検討することで離婚後のトラブル防止や後悔しないことに繋がります。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。