養育費支払率を上げる方法‐離婚公正証書作成という選択肢

養育費を払ってくれる？という不安がある方へ

離婚時に養育費など離婚条件の合意ができても、
離婚後も約束通り払ってくれるのか？という不安を抱える方が多いです。

現実的な話として養育費の支払率を１００％にする方法はありません。

ただ養育費の支払率を１００％に近づける方法があります。
それは夫婦間で合意した離婚条件を口約束ではなく書面に残すことです。

この書面を離婚公正証書と言い、ここでは離婚公正証書についてお伝えしていきます。

離婚公正証書の特徴とは？

① 強制執行ができる
② 心理的なプレッシャーを与える
③ 約束を忘れないという意識付けができる
④ 夫婦間で決めた離婚条件が証拠として残る
⑤ 離婚後のトラブル防止に繋がる

離婚公正証書を作ると①～⑤のメリットが生まれます。
特に①強制執行と②心理的プレッシャーを得られることが大きいです。

今回は養育費の支払率を上げる。というテーマなので、
ここでは養育費支払率向上に繋がる①～③について解説していきます。

養育費の公正証書作成に伴う補助金をご存知ですか？

離婚公正証書は無料で作ることができず公証役場手数料の支払が必要です。

離婚公正証書には養育費、慰謝料、財産分与など様々な離婚条件を記載しますが、この内、養育費の条件にかかる手数料について補助金を出す自治体が増えています。

全ての自治体が補助金を支給している訳ではないのでご注意下さい。

離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
これまでの経験を反映した離婚チェックシートの送付から始めます。
注）離婚チェックシートだけの販売は行っておりません。

何度も内容のアップデートを繰返しています。
つまり開業以来の経験を多数反映したものとなっています。

離婚チェックシートとは

１.計１３ページ６３項目を掲載
２.協議離婚に必要な情報を全て網羅
３.わかりやすいように○×回答形式で掲載
（注）一部手書きでの回答項目もあります。

主に養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割の情報を掲載。
２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、３年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

具体的には以下のように掲載されています。

例「養育費の分割払いの終期は？（選択肢はＡ～Ｅ）」
例「教育費用（入学金など）はどうしますか？（選択肢は４つ）」
例「面会交流で中傷表現禁止事項を作りますか？（選択肢は２つ）」

このように離婚公正証書などの作成に必要な情報を掲載しているので、
ご夫婦（自分）で離婚情報を集める時間は不要となり、効率良く話し合いができます。

なお、弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ１０個以上になるご依頼者様もいます。

＋ａの条件とは養育費と面会交流の項目に多く、
これらを検討することで離婚後のトラブル防止や後悔しないことに繋がります。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。