財産分与は3つに分類されます

個人的な財産は対象外になるので、話し合う必要はありません。
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財産分与とは、婚姻期間中に蓄えた財産の清算を言います。

【主に3つに分類されます】

① 不動産の財産分与 → 土地・家屋・マンション
② お金の財産分与  → 主に預貯金(現金)
③ 動産の財産分与  → 家具や電化製品

協議離婚では①~③に分類された財産について、
誰が何を取得するか(①は夫で②と③は妻が取得する等)を協議します。

財産分与はないというご夫婦がいらっしゃいますが、
婚姻中に③動産の購入をしているはずなので、全くないというケースは少ないです。

【個人的な財産の一例】

◇ 婚姻期間中に相続で得た不動産やお金
◇ 独身時代に貯めていた預貯金

財産分与のポイントは婚姻期間中に蓄えた財産なので、
個人的な財産については対象外(そもそも協議する必要がない)となります。

対象になるか・ならないかの判断を間違えないように気を付けて下さい。

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財産分与の決め方

折半で分けることが一般的ですが、
離婚時の状況によって、柔軟に考えることが大切です。

財産分与の流れを具体例を使って解説

【財産分与の合意までの流れ】

1.財産の一覧表(目録)を作る
2.目録を見ながら誰が何を取得するかを協議する
3.財産分与の合意

一般的に取得割合は折半(50%)が妥当と考えられますが、
各ご夫婦の状況に応じて、協議で自由に決定することが出来ます。

【田中夫妻の財産分与】

◇ お金 → 預貯金100万円を夫50万円、妻50万円で取得
◇ 動産 → 家具や電化製品を妻が全て取得

預貯金は折半で合意したが、
専業主婦だった妻の離婚後の生活を考えて、動産は全て妻が取得すると合意した。

【鈴木夫妻の財産分与】

◇ お金 → 預貯金70万円を妻が全て取得
◇ 動産 → 家具や電化製品を夫が全て取得

夫が動産(時価額70万円)を全て取得する代わりに、
離婚後の生活資金として、妻が預貯金を全て取得すると合意した。

【加藤夫妻の財産分与】

◇ お金 → 預貯金800万円を妻が全て取得
◇ お家 → 離婚後も夫が住み続ける

離婚後も夫がお家(査定額1600万円)に住み続ける代わりに、
妻が査定額の50%に該当する預貯金800万円を全て取得すると合意した。

財産分与の協議を離婚後に行うことも可能(2年以内)ですが、
相手が音信不通になったり、協議に応じてくれないこともあるのでご注意下さい。

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不動産の財産分与について

現在の状況によって選択肢が変わります。
ローンが残っている場合は協議が難航するのでご注意下さい。

不動産の財産分与は協議が難航することが多いです

【現在の状況】

① 住宅ローンの有無
② 不動産の名義人(単独or共有)
③ 連帯保証人の有無

不動産の財産分与では、現在の状況によって選べる結論が変わります。

例えば、住宅ローンを完済している場合は、
ご夫婦の協議で2つの選択肢(売却or住み続ける)から選ぶことが出来ます。

売却する場合は売却益の取得割合を協議し、
一方が住み続ける場合は、出る側に査定額の一部を現金で渡すことになります。
(妻が出る場合→夫が査定額(1000万円)の半分を妻に渡す。)

一方、住宅ローンが残っている場合は、
銀行の関与を受けるので、ご夫婦だけで結論を出すことが出来ません。
(銀行の許可を受けずに名義変更すると、一括返済の可能性があります。)

又、住宅ローンの債務者が夫で連帯保証人に妻がなっている場合は、
連帯保証人の変更を協議するので、簡単に結論を出すことが出来ません。
(妻が離婚した後も連帯保証人のままで良いと言えば問題ありません。)

このように不動産の財産分与では、状況に応じた選択肢があるので、
離婚した後に後悔しない為にも、1回は専門家へ相談することをお勧めします。