離婚届と公正証書はどっちが先？という疑問を解決
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初めまして、行政書士の辻 雅清と申します。
２０１０年に開業以来、下記業務について力を入れております。
・離婚協議書作成（全国対応）
・離婚公正証書の代理作成（全国対応）
離婚公正証書を作るという決断をした場合、
離婚届と公正証書はどちらが先？と悩まれるご依頼者様が多いです。
今回はこの離婚届と公正証書のタイミングについてわかりやすく解説します。
【目次】
○ 公正証書と離婚届はどちらを優先するべき？
○ 公正証書作成を優先する場合の注意点はある？
○ 公正証書完成までどれくらいかかる？
○ 離婚チェックシートの回答から始めませんか？
このページは公正証書と離婚届のタイミングに特化した内容なので、
公正証書に決めること・作り方・メリット・デメリットなどは掲載しておりません。
公正証書と離婚届はどちらを優先するべき？
公正証書は離婚前・離婚後、どちらのタイミングでも作成できます。
つまり夫婦の状況などを考慮してどちらを優先するか決めることになります。
ただし、離婚届提出後に作成する場合（離婚後の作成）、
↓のリスクがあるので離婚届提出前の作成が望ましいです（離婚前の作成）。
・元配偶者が公正証書の作成を拒否する。
・離婚届提出前の作成と比較して条件が悪くなる。
先ず公正証書には強制執行という強い効力があります。
このことから双方（夫と妻）に「公正証書を作る」という意思が必要です。
離婚後作成の場合、↓のように元配偶者が作成を拒否するケースもあります。
元妻「落ち着いたから公正証書作成の準備をしよう。」
元夫「養育費も払ってるし、作らなくてもいいと考えている。」
離婚後、このように元配偶者の気が変わることもあります。
こうなると公正証書は作れません。つまり口約束と同じ状況となります。
また離婚後作成だと↓の状況になる可能性もあります。
元妻「養育費は約束通り５万円でいいかな？」
元夫「状況が変わって厳しいから３万円にしてほしい。」
元夫「３万円でいいなら公正証書を作ってもいい。」
元妻「もらえないよりマシだから３万円で受入れます。」
このように元配偶者が離婚前にした約束を覆すこともあります。
つまり離婚前に作成できた場合と比較すると、養育費の条件が悪くなります。
養育費の相場・支払額以外に決めた方がいい＋ａの条件はこちらをご覧下さい。
こういう訳で当事務所では離婚前の作成を選択するご依頼者様が多いです。
Ｑ公正証書作成を優先する場合の注意点はある？
離婚届提出前に公正証書を作成する場合（離婚前の作成）、
公証役場で公正証書を作成する期間（原案提出～完成日）が必要です。
当事務所が代理作成で利用している公証役場では平均２週間程度かかります。
この原案提出～完成日までに離婚届を提出するのは止めて下さい。
なぜなら離婚前と離婚後では公正証書の文章が変わるからです。
変わるといっても細かい表現（言い回し）だけですが注意して下さい。
尚、公証役場への提出書類（離婚前ではなく離婚後の戸籍謄本など）も変わります。
Ｑ公正証書完成までどれくらいかかる？
公正証書完成までの期間は大きく分けて↓の通りとなります。
１.夫婦間で離婚条件を話し合う期間
２.合意した離婚条件を整理する期間
３.公証役場で公正証書を作成する期間
先ず１は各夫婦の状況などに左右されるので、
具体的に○日といった期間をお伝えすることは難しいです。
（例 子供が幼いので養育費の話し合いに時間がかかる。）
次に２はインターネット上のひな形や書き方を参考にできます。
パソコンを利用すれば編集が便利なので１週間程度で整理できると思います。
当事務所で公開しているひな形や書き方はこちらをご覧下さい。
そして３は各公証役場の予約状況に左右されます。
具体的に○日とお伝えしにくいですが、１か月前後はかかると思います。
参考情報となりますが、当事務所のご依頼者様の場合、
公正証書の代理作成だと１～３の期間は１～２か月程度になるケースが多いです。
（当事務所が利用している公証役場の場合、３は２週間程度に短縮できます。）
離婚チェックシートの回答から始めませんか？
離婚公正証書の原案・代理作成のご依頼を頂いた場合、
これまでの経験を反映した離婚チェックシートの送付から始めます。
（注 離婚チェックシートだけの販売は行っておりません。）
当事務所オリジナルの離婚チェックシートは、
都度バージョンアップを行い、現在は第１４版となっています。
離婚チェックシートとは
１.計１３ページ６３項目を掲載
２.協議離婚に必要な情報を全て網羅
３.わかりやすいように○×回答形式で掲載
（注）一部手書きでの回答項目もあります。
主に養育費・面会交流、財産分与・慰謝料・年金分割の情報を掲載。
２０代～４０代のご依頼者様が多いので、養育費と面会交流の項目が多いです。
なお、３年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。
具体的には以下のように掲載されています。
例「養育費の分割払いの終期は？（選択肢はＡ～Ｅ）」
例「教育費用（入学金など）はどうしますか？（選択肢は４つ）」
例「面会交流で中傷表現禁止事項を作りますか？（選択肢は２つ）」
このように離婚公正証書の作成に必要な情報を掲載しているので、
夫婦（自分）で離婚情報を集める時間は不要となり、効率良く話し合いができます。
なお、弁護士法の規定により、相手方との交渉はお引受できません。
補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでも、それぞれ１０個以上になるご依頼者様もいます。
＋ａの条件とは養育費と面会交流の項目に多く、
これらを検討することで、離婚後のトラブル防止や後悔しないことに繋がります。
こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。
詳細は離婚チェックシートとはをご覧下さい。
【離婚公正証書の基礎 ２０２３/０１/２９】