認知に伴う養育費支払公正証書の作成サポート‐全国対応

未婚の子どもの認知に伴う養育費支払公正証書は自分で作成することも専門家へ作成依頼をして完成させることもできます。

ここではどちらの方法で作成するか悩まれている方へわかりやすく違いをお伝えします。

〈未婚の養育費支払公正証書の作り方〉
① 子どもの認知に関する条件情報を調べる。
② 当事者で養育費などの条件を話し合う。
③ 合意した条件をメモ用紙などに整理して記載する。
④ 公証役場に出向いて養育費支払公正証書を完成させる。

先ず自分たちで養育費支払公正証書を作成する場合、①～④全てを自分たちで準備をして進めていくことになります。

特に①と③は経験がないので準備に苦労される方が多いです。
例１）自分たちにとってどういう条件が必要かわからない。
例２）合意した条件をどのように整理して書けばいいかわからない。

一方、専門家へ養育費支払公正証書の作成依頼をする場合、③④は専門家が準備をしてくれるので当事者は②条件協議に集中できます。ただし、専門家には報酬支払が必要となります。これがデメリットとなります。

なお、当事務所では認知条件のチェックシートの送付から始めます。
①の準備時間を省略することができるだけではなく効率の良い協議が期待できます。
また当事務所では代理作成をしているので当事者が④公証役場に出向く必要はありません。

未婚の子どもの認知に伴う養育費支払公正証書はどんな状況でも作成できる訳ではありません。ここでは作成する前にするべきことをお伝えします。これを飛ばして進めた場合は作成できない可能性があります。

〈作成前にするべき２つのこと〉
① 未婚の子どもの認知の届出をする。
② 当事者間に公正証書作成の意思がある。

先ず①認知の届出をすることで父子は法律上の親子となります。
このことから子どもが認知されていない場合、養育費支払公正証書は作成できません。

なお、胎児認知の場合でも公正証書を作成できる可能性があります。
胎児の状況で作成を希望する場合は事前に公証役場への確認が必要です。
このケースだと養育費の始期は「子が出生した日の属する月」となります。

そして公正証書には強制執行という強い効力があります。
このことから②当事者双方に作るという意思がない限り作ることはできません。

当事者の一方が①と②を省略して公正証書作成を進めた場合、最後の最後で作れない状況になる可能性があるのでご注意下さい。
例）父親が認知をして養育費は払うけど公正証書は作らないと主張する。

認知しないで養育費の公正証書は作成できる？

上述の通り、認知の届出をすることで父子は法律上の親子となります。公的書類である父親の戸籍には認知日や認知した子の氏名などが記載されます。

このことから未婚の子どもを認知していない状況（父子関係が証明できない）で養育費の公正証書は作成できないと考えられています。

ただし、公正証書の最終作成者である公証人の考えに応じて別案が出てくる可能性も否定できません。仮に認知をしていない子どもに関する公正証書を作成したい場合、近所の公証人に状況説明などをして相談するのも１つの手です。

ここでは未婚の子どもの認知に伴う養育費支払公正証書に記載する主な条件をわかりやすく解説します。

下記【参考情報】には離婚条件の情報も含まれています。
離婚と認知は共通点が多いので離婚情報も利用できます。ご安心下さい。

代表的な条件は３つ

先ず養育費は全ての方が記載する条件となります。
なぜなら養育費の未払い対策のために公正証書を作成するからです。

〈養育費で決める基本的な条件は５つ〉
① 養育費の始期。（いつから）
② 養育費の終期。（いつまで）
③ 養育費の金額。（いくら）
④ 養育費の支払日。
⑤ 養育費の振込先。

当事務所では①～⑤を養育費の基本額と呼んでいます。
最低限、この５つは話し合って合意するようにして下さい。

なお、①～⑤以外の＋ａの条件を合意するご依頼者様は多いです。
例１）年齢に応じて養育費の金額を上げる。
例２）月払いの養育費とは別に進学に必要な費用も決める。

＋ａの条件も含めて養育費だけで１０個以上になるご依頼者様が多いです。

次に面会交流は認知をすることになった経緯などによって条件は２つの方向性にわかれることが多いです。

〈認知した子どもとの面会交流の方向性は２つ〉
① シンプルな条件で合意。
② 様々な状況を考慮して細かい条件で合意。

この①②の方向性はどちらが正解、間違いとは言えないので、当事者の状況を考慮した上でよく話し合って決めていくことになります。
例１）できる限り交流したいので回数制限を設けない。
例２）双方の居住地が遠距離なので細かく条件を決めておく。

なお、①はシンプルなので条件は２個程度、②は細かいので条件は１０個以上になるご依頼者様が多いです。

最後に通知義務は不要と考える方もいますが当事務所では大事な条件と考えています。

通知義務を記載する理由は以下の通りです。

〈通知義務が大事な理由〉
① 支払者の状況把握に役立つ。（どこに住んでいるのか）
② 未払いが起きた時に迅速に対応できる。（電話で確認ができる）

認知した子どもが幼い場合、養育費の支払期間は１０年以上になります。

いくら養育費支払公正証書を作成したとしても、終期まで毎月約束した日に支払ってくれるかは別問題です。

このことから５年後、１０年後を見据えて①支払者の状況を把握することは大事です。

また通知義務では住所地、電話番号の変更通知を入れることになります。
つまり②未払いが起きた時に迅速に支払者へ確認ができるので大事な条件と考えます。
例）養育費が振込まれていないから支払者に電話をして理由を聞く。

未婚の子どもの認知に伴う養育費支払公正証書を作成する場合、完成までの期間は２つにわけることができます。

〈公正証書完成までの期間の内訳〉
① 当事者間で協議をして条件をまとめる期間。
② 公証役場での公正証書作成の期間。

先ず公証役場はゼロベースから公正証書を作ってくれません。
つまり①事前に当事者間で協議をして公正証書に残す条件をまとめます。
例１）養育費は４年制大学卒業の月まで支払う。
例２）面会交流は２か月の内、１回実施する。

各当事者の状況に応じて①の期間はバラバラです。
養育費の金額や終期などが直ぐまとまるか、まとまらないかで変わります。

そして②公証役場での公正証書作成期間は各公証役場の予約状況に応じて変動します。

一般的に公証役場には２回出向く必要があります。
１回目は当事者で合意した条件の確認や相談、２回目は公正証書の作成日です。

各公証役場の予約状況に応じて変わりますが、②の期間は１か月～２か月程度みておけば良いと思います。

なお、公正証書を作成する場合、住所地管轄はありません。
つまり当事者の好きな公証役場で公正証書を作成することが可能です。
例）父親は奈良県、母親は兵庫県在住だけど大阪市内の公証役場で作成する。

このことから当事務所では認知に伴う養育費支払公正証書の代理作成に対応しています。

〈公正証書の代理作成の３つの特徴〉
① 当事者は１度も公証役場に出向く必要はなし。
② 公証役場での作成期間は平均２週間～２０日程度。
③ 完成した公正証書は郵送で届く。
注）代理作成独特のデメリットは無料相談時にお伝えしています。

養育費支払公正証書は大事な書類なので当事者が公証役場に出向いて作成した方が良いと考えます。

ただ何か事情がある場合は代理作成も可能なのでお気軽にご相談下さい。
例１）仕事の関係で平日の日中に公証役場に出向くのが難しい。
例２）当事者の居住地が遠距離（東京と大阪）で出向くのが難しい。

当事務所が代理作成で利用する公証役場の場合、勝手がわかっているので②作成期間は２週間～２０日程度に短縮できます。
注）公証役場の予約状況によっては延びる可能性があります。

代理作成で必要な書類は２人で６つ

① 父親の印鑑証明書
② 父親の住民票
③ 父親の戸籍謄本（認知の記載あり）
④ 母親の印鑑証明書
⑤ 母親の住民票
⑥ 母親の戸籍謄本（認知の記載あり）
注）公証役場によって必要書類が異なるケースがあります。

①～⑥の書類は住民票の住所地の役所ですぐに取得できます。
また状況によってはマイナンバーカードでコンビニ取得をすることも可能です。

なお、妊娠中の子どもの認知（胎児認知）の場合、③と⑥の書類は不要となり、代わりに認知届の受理証明書が必要となります。

ここでは未婚の子どもの認知に伴う養育費支払公正証書を作成するメリットを４つお伝えします。作成前に知ることで後悔しないようにしてほしいです。

公正証書の４つのメリット

１.強制執行ができる

父親「今月は余裕がないから養育費を払えない。」
母親「遊ぶために払えないなら強制執行の準備をします。」

公正証書を作成すると強制執行という効力が生じます。
養育費の支払を怠ると裁判所の判決を経ずに給与などの差押えができます。

この強制執行（財産差押え）に興味を持ち公正証書作成の決意をされる方が多いです。

２.心理的プレッシャーを与える

父親「強制執行はされたくない。」
父親「給与を差押えされると勤務先にバレるな。」

仮に給与の差押えがされると勤務先（上司）に知られます。
支払者（父親）はこのようなプレッシャーを感じて支払率アップに繋がります。

公正証書を作成するためには手数料が必要ですが、心理的プレッシャーと強制執行という２段階のメリットが生まれます。

手数料とは専門家へ依頼をした場合の報酬、公証役場へ支払う手数料を言います。

３.証拠として残る（トラブル防止）

父親「養育費は高校卒業までだよね？」
母親「違います。４年制大学卒業までで合意しました。」

今後、合意した養育費の条件について対立（相違）が起きた場合、公正証書を確認すればどちらの主張が正しいのか直ぐにわかります。

なぜなら公正証書に答えが載っているからです。

仮に合意した条件を口約束で終えた場合、証拠書類がないのでどちらの主張が正しいのか判断できません。

つまり終わりの見えないトラブルに発展します。（水掛け論）

４.養育費に対する意識が高まる

父親「養育費は月３万円が限界。」
母親「賞与月に上乗せしてくれるかな？」

父親「多少は上乗せできるよ。」
母親「それなら月３万円で受入れます。」

公正証書を作成することで権利義務が生じるので、養育費の条件は時間をかけて真剣に話そう。という意識付けの効果を得れます。

口約束に比べると「話し合う」という最終合意までの過程を大事にするので、協議の過程で少しずつ約束を守ろう。という強い意識が生まれ支払率アップに繋がります。

当事務所に公正証書作成のご依頼を頂いた場合は当事者双方にこの意識付けが生まれるような原案作成を心掛けています。

最後に公正証書があればいざという時に強制執行をできますが、意識付けを実現するためチェックシートの活用や十分な打合せを通じて、当事務所では心理的プレッシャーを感じやすい養育費支払公正証書の原案を作成します。

ここでは未婚の子どもの認知に伴う養育費支払公正証書の代理作成の料金をわかりやすくお伝えします。追加料金はナシ、契約期間は無期限なので安心してご依頼を頂けます。

料金は３つにわけるとわかりやすいです。

〈公正証書の代理作成にかかる料金〉
① 当事務所報酬‐５万円。
② 公証役場に提出する必要書類取得費用‐２千円程度。
③ 公証役場に支払う手数料‐？円。

先ず①当事務所報酬は５万円です。
代理人２名分（父親と母親）の費用も込みの料金です。

過去、ご依頼者様に５万円以上の請求をしたことがないのでご安心下さい。

次に②公証役場に提出する必要書類の取得費用は２千円程度です。
当事者双方に印鑑証明書や戸籍謄本などを取得して頂く際に役所へ支払う費用です。

行政書士辻法務事務所　行政書士　辻雅清

営業時間　平日１０：００～１７：００
事前予約制ですが土・日・祝、夜間帯の対応も可能です。

電話でのお問合わせ
０７２－８７１－９９２２／０９０－８８８６－９９２２
行政書士の辻雅清が直接対応させて頂きます。

平成２０年度の行政書士試験に合格しました。（３度目の挑戦です。）
合格後の準備期間を経て平成２２年５月に大阪府大東市にて開業しました。

開業から現在に至るまでご依頼者様とのご縁を大切に考え、少しでもお役に立てるように日々、自分は何ができるかと考えております。

認知に伴う養育費支払の条件で悩んでいる皆さまに対して、合意書や養育費支払公正証書の作成を通じてサポートさせて頂きます。（全国対応）

今現在悩んでいる、疑問点を抱えているという方はお気軽にご相談下さい。

ご連絡をお待ちしております。　行政書士 辻 雅清。