養育費はいつまで払う？（いつまで受取れる？）
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初めまして、行政書士の辻 雅清と申します。
２０１０年に開業以来、下記業務について力を入れております。
・離婚協議書作成（全国対応）
・離婚公正証書の代理作成（全国対応）
養育費はいつまで？という終期は支払総額に関わる条件なので、
養育費の金額（毎月の支払額）決定に次いで悩まれるご依頼者様が多いです。
今回はこの養育費の終期についてわかりやすく解説します。
【目次】
○ 代表的な終期の選択肢は３つ
○ ３つの選択肢の特徴や問題点を知りたい
○ １８歳までを選ぶ人は多い？
○ 離婚チェックシートの回答から始めませんか？
このページは養育費はいつまで？という終期に特化した内容なので、
養育費の相場・特徴・決め方・相場以外に検討する条件などは掲載していません。
代表的な終期の選択肢は３つ
協議離婚は夫婦間の話し合いで離婚条件を決めるという特徴があります。
詳細は５分でわかる協議離婚とは‐進め方などをわかりやすく解説をご覧下さい。
このことから養育費はいつまで？という終期については、
夫婦間で合意（納得）すれば、無効な条件でない限り自由に決めることができます。
３つの選択肢とは？
１.高等学校の卒業月まで
２.２０歳の誕生日月まで
３.４年制大学の卒業月まで
注）代表的な選択肢なので４つ目以降の選択肢もあります。
離婚時の夫婦の状況や子供の意思を考慮した上で、
夫婦間で話し合って、例１～３のように終期を決めることになります。
例１ 子供が幼くて将来の進路がわからないから、終期は条件付きで１にする。
例２ 支払者の夫は１を妻は３を希望したので、間を取って終期は２にする。
例３ 子供（高校生）が大学進学を希望しているから終期は３にする。
当事務所では終期を２又は３で合意するご依頼者様が多いです。
ちなみに離婚協議書や離婚公正証書を作成する場合、
学校表記のまま記載すると↓のトラブルが起きやすいのでご注意下さい。
学校表記とは「高等学校」や「４年制大学」といった抽象的な表現を言います。
・｢高等学校卒業」と記載した場合、休学したら１年延長される？
・｢４年制大学卒業」と記載した場合、浪人や留年したらどうなる？
こういったトラブルを避けるためには学校表記ではなく、
具体的な期日（ストレートで卒業する月）を記載することが望ましいです。
（例 令和１０年３月まで養育費５万円を支払う。）
ちなみに浪人・留年・休学した場合はどうする？といった、
養育費の細かい＋ａの条件まで離婚協議の段階で決めるご依頼者様は多いです。
当事務所の離婚チェックシートには＋ａの条件を数多く掲載しております。
Ｑ３つの選択肢の特徴や問題点を知りたい。
ここでは３つの選択肢の特徴や問題点をお伝えしますが、
どの選択肢を選んでも１００％安心（トラブルは起きない）とはなりません。
ただ１００％に近づけることはできるので、
養育費の終期に加えて、細かい＋ａの条件の合意をすることをお勧めします。
先ず１.高等学校の卒業月を選択した場合、
卒業後に進学した場合はどうなる？という問題が起きます。
高校卒業後に就職する場合はこの問題は起きませんが、
進学することになった場合、その時点で延長協議になる可能性が高いです。
ここのポイントは「延長協議をするだけ」なので、
協議の結果、養育費支払の延長を拒否されるケースも考えられます。
この延長拒否の可能性というデメリットを知った上で選択して下さい。
次に２.２０歳の誕生日月を選択した場合、
２０歳の時点で学生だった場合はどうなる？という問題が起きます。
２０歳の時点で学生だった場合、その時点で延長協議になる可能性が高いです。
ここのポイントは選択肢１と同じで「延長協議をするだけ」なので、
協議の結果、支払者から養育費支払の延長を拒否されるケースも考えられます。
また学生と言っても、どの教育機関に在学しているかによって、
延長協議がスムーズに進むこともあれば、進まないことも考えられます。
（例 短大に進学したので、２０歳の時点で卒業まで残り数か月となっている。）
（例 ４年制大学に進学したので、２０歳の時点で卒業まで約２年残っている。）
この延長拒否の可能性というデメリットを知った上で選択して下さい。
最後に３.４年制大学の卒業月を選択した場合、
高校卒業後に就職した場合はどうなる？という問題が起きます。
また高校卒業後に進学したけど中退した場合はどうなる？という問題も起きます。
ここのポイントは「就職や中退した時の対応」になるので、
離婚協議の段階で「○○の場合は養育費は終了」と決めた方がいいと考えられます。
離婚協議の段階で決めておかないとトラブルになるのでご注意下さい。
Ｑ１８歳までを選ぶ人は多い？
言葉遊び（マジック）のような話になりますが、
養育費の終期を「１８歳まで」としたご依頼者様は１組もいないです。
１８歳までとは「１８歳の誕生日月まで」という解釈もできます。
これだと「養育費は高校３年生の誕生日月に終わる」ということになります。
（例 ５月生まれの子供の場合、養育費は高校３年生の５月で終了する。）
つまり誕生日月の翌月から卒業する３月までの養育費はナシという意味になります。
こういう訳で「１８歳まで」と考えているご依頼者様の場合、
上述した選択肢１「高等学校の卒業月まで」を終期として合意しています。
離婚チェックシートの回答から始めませんか？
離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
これまでの経験を反映した離婚チェックシートの送付から始めます。
（注 離婚チェックシートだけの販売は行っておりません。）
当事務所オリジナルの離婚チェックシートは、
都度バージョンアップを行い、現在は第１４版となっています。
離婚チェックシートとは
１.計１３ページ６３項目を掲載
２.協議離婚に必要な情報を全て網羅
３.わかりやすいように○×回答形式で掲載
（注）一部手書きでの回答項目もあります。
主に養育費・面会交流、財産分与・慰謝料・年金分割の情報を掲載。
２０代～４０代のご依頼者様が多いので、養育費と面会交流の項目が多いです。
なお、３年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。
具体的には以下のように掲載されています。
例「養育費の分割払いの終期は？（選択肢はＡ～Ｅ）」
例「教育費用（入学金など）はどうしますか？（選択肢は４つ）」
例「面会交流で中傷表現禁止事項を作りますか？（選択肢は２つ）」
このように離婚公正証書などの作成に必要な情報を掲載しているので、
夫婦（自分）で離婚情報を集める時間は不要となり、効率良く話し合いができます。
なお、弁護士法の規定により、相手方との交渉はお引受できません。
補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでも、それぞれ１０個以上になるご依頼者様もいます。
＋ａの条件とは養育費と面会交流の項目に多く、
これらを検討することで、離婚後のトラブル防止や後悔しないことに繋がります。
こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。
詳細は離婚チェックシートとはをご覧下さい。
【養育費 ２０２３/０１/２７】