養育費はいつまで？‐子どもが何歳まで払う？という疑問を解決

養育費支払終期の３つの選択肢の特徴や問題点

ここでは養育費支払終期の３つの選択肢の特徴や問題点をお伝えしますが、どの選択肢を選んでも１００％安心（トラブルは起きない）とは言えません。

ただ安心を１００％に近づけることはできるので、養育費支払終期に加えて細かい＋ａの条件の合意をすることをお勧めします。

先ず１.高等学校の卒業月を選択した場合、卒業後に進学した場合はどうなる？という問題が起きます。

高校卒業後に就職する場合だとこの問題は起きませんが、進学することになった場合、その時点で元夫婦間での延長協議になる可能性が高いです。

養育費支払の延長協議では「延長協議をするだけ」なので、協議の結果、養育費支払の延長を拒否されるケースも考えられます。

この養育費支払の延長拒否の可能性というデメリットを知った上で選択して下さい。

次に２.２０歳の誕生日月を選択した場合、２０歳の時点で学生だった場合はどうなる？という問題が起きます。

２０歳の時点で学生だった場合、その時点で元夫婦間での延長協議になる可能性が高いです。

養育費支払の延長協議では選択肢１と同じで「延長協議をするだけ」なので、協議の結果、支払者から養育費支払の延長を拒否されるケースも考えられます。

また学生と言っても、どの教育機関に在学しているかによって、養育費支払の延長協議がスムーズに進む（例１）こともあれば、進まないこと（例２）も考えられます。
例１）短大に進学したので２０歳の時点で卒業まで残り数か月となっている。
例２）４年制大学に進学したので２０歳の時点で卒業まで約２年残っている。

この養育費支払の延長拒否の可能性というデメリットを知った上で選択して下さい。

最後に３.４年制大学の卒業月を選択した場合、高校卒業後に就職した場合はどうなる？という問題が起きます。

また高校卒業後に４年制大学に進学したけど中退した場合はどうなる？という問題も起きます。

ここのポイントは「就職や中退した時の対応」になるので、離婚協議の段階で「○○の場合は養育費支払は終了」と決めた方がいいと考えられます。

離婚協議の段階で決めておかないとトラブルになるのでご注意下さい。

養育費は大学卒業までを選ぶ人が多い理由

上述の通り、夫婦間協議で養育費はいつまで（何歳まで）支払うかを決めれます。
このことから以下のように離婚時の状況が何であれ大学卒業までを選ぶご依頼者様が多いです。

〈離婚時の状況とは？〉
・高校生の子どもが外国語学部への進学を希望している。
・子どもは小学生だけど大学を卒業してほしいと双方が希望している。

なお、養育費を受取る親権者（主に母親）の立場からすると、子どもが幼くて進路予測が難しくても大学卒業まで払ってくれるなら安心。と考えるケースが多いです。

養育費は１８歳の誕生日までという考えの注意点

言葉遊び（マジック）のような話になりますが、養育費の支払終期を「１８歳の誕生日まで」としたご依頼者様は１組もいないです。

養育費の支払終期が１８歳の誕生日までだと「養育費は高校３年生の誕生日で終わる」ということになります。
例）５月生まれの子どもの場合、養育費は高校３年生の５月で終了する。

つまり１８歳の誕生日の翌月から高校を卒業する３月までの養育費はナシという意味になります。

こういう訳で「１８歳の誕生日まで」と考えているご依頼者様の場合、上述した選択肢１「高等学校の卒業月まで」を養育費の支払終期として合意しています。

なお、当事務所では養育費の支払終期を高等学校の卒業月までで合意するご依頼者様は少ないです。

離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、これまでの経験を反映した離婚チェックシートの送付から始めます。
注）離婚チェックシートだけの販売は行っておりません。

何度も内容のアップデートを繰返しています。
つまり開業以来の経験を多数反映したものとなっています。

離婚チェックシートとは

１.計１３ページ６３項目を掲載
２.協議離婚に必要な情報を全て網羅
３.わかりやすいように○×回答形式で掲載
（注）一部手書きでの回答項目もあります。

主に養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割などの情報を掲載。
２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、３年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

具体的には以下のように掲載されています。

〈離婚チェックシートの項目例〉
・養育費の分割払いの終期は？（選択肢はＡ～Ｅ）
・教育費用（入学金など）はどうしますか？（選択肢は４つ）
・面会交流で中傷表現禁止事項を作りますか？（選択肢は２つ）

このように離婚公正証書などの作成に必要な情報を掲載しているので、ご夫婦（自分）で離婚情報を集める時間は不要となり、効率良く話し合いができます。

なお、弁護士法の規定により、相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ１０個以上になるご依頼者様もいます。

＋ａの条件とは養育費と面会交流の項目に多く、これらを検討することで離婚後のトラブル防止や後悔しないことに繋がります。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。