通知義務のQ&A
離婚Q&Aを複数回に分けてお伝えします。
Q1「通知義務とはどのような条件ですか?」
離婚協議で決まったお金を払う約束の内、支払いの終期まで
「離婚後、○○が起きた時は通知する」という約束を通知義務と言います。
(お金=養育費や慰謝料などの支払い。)
Q2「何が起きた時に通知しますか?」
各ご夫婦によって通知する内容は異なりますが、
住所、電話番号、勤務先の変更が生じた時に伝える方が多いです。
又、最近では養育費の再協議を見据えて、再婚通知義務を入れる方も多いです。
Q3「通知の義務を負うのは誰ですか?」
通知義務を負うのは債務者(養育費などの支払者)となりますが、
協議の結果、双方が通知するという合意をされる方もいらっしゃいます。
尚、再婚通知義務については、双方通知にされる方が多いです。
Q4「通知義務って大切ですか?」
軽視されている方が多いですが、
当事務所では通知義務を大切な条件だと考えております。
例えば、養育費の支払いが滞った場合、
電話番号が分からなければ、連絡(催促)することが出来ません。
こういう訳で離婚協議を考えたら、
合意の有無は別として、1回は通知義務の話し合いをして下さい。
離婚公正証書、又は離婚協議書作成のご依頼を頂いた場合は、
通知義務などの条件を記載した離婚チェックシートの送付から始めています。
全13ページで63個の条件(特に養育費、面会交流が多い)を記載しています。
離婚チェックシートがあれば通知義務の通知内容など、
夫婦(自分達)で通知義務の条件を探したり、調べる必要はありません。
つまりこのページ(通知義務のQ&A)や他のページを読む必要はありません。
情報収集という時間を省略出来ます。詳細は離婚チェックシートとはをご覧下さい。
2017-05-30に公開したコラムですが、
一部修正を行い、に再度公開しました。
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