離婚協議書を作ろうと考えている男性の方へ

著者は離婚協議書作成に強い行政書士の辻雅清

公開

初めまして、行政書士の辻 雅清と申します。

2010年に開業以来、下記業務について力を入れております。

・離婚協議書作成(全国対応)
・離婚公正証書の代理作成(全国対応)

離婚協議書を作るためにはご夫婦双方に作るという意思が必要です。
当事務所では年々男性側から作りたい。というご依頼を受ける機会が増えています。

男性側が作りたい。と考える理由は明確にあるので具体例を交えながらお伝えします。

【目次】

○ 作成メリットがないという誤解が多い
○ 離婚後のトラブル防止を意識(増えている理由1)
○ 親としての自覚を促す目的(増えている理由2)
○ 離婚問題に関心のある男性の割合は?
○ 離婚チェックシートの回答から始めませんか?

このページは離婚協議書を作る男性の想いに特化した内容なので、
離婚協議書の特徴、作成までの流れ、メリットなどは掲載していません。

詳細についてはこちらのページをご覧下さい。
これから離婚協議書の作成を検討している方に役立つ内容です。

作成メリットがないという誤解が多い

離婚協議書を作るメリットはない。と考える男性が多いです。
その理由は夫婦間で取り決める離婚条件の多くが夫から妻への金銭支払を伴うからです。

〈金銭支払の条件とは?(一例)〉
・養育費を毎月3万円支払う。
・慰謝料を毎月2万円×100回の分割で支払う。

金銭支払をデメリットと考える男性が多いので、その先にある離婚協議書を作ることにもメリットはない。と考えやすいです。

ただこの考え方は誤解で離婚協議書には金銭を支払う男性にもメリットがあります。

大きなメリットは3つ
① 離婚後のトラブル防止
② 約束を守ろうという意識付けができる
③ 有力な証拠として使用できる

①~③のメリットの意味をしっかりと理解できている男性の場合、
メリットの1部、又は全てに惹かれて離婚協議書を作りたい。と考えるようになります。

詳細は離婚協議書を作る大きなメリットは3つ‐離婚後に役立つ書面をご覧下さい。

なお、この3つのメリットは男性側だけではなく女性側にも適用されます。つまりご夫婦双方にとってのメリットと言えます。

次のトピックでは男性が離婚協議書を作りたい。という気持ちになる状況、背景を具体例を交えながらお伝えします。

離婚後のトラブル防止を意識(増えている理由1)

上述の通り、離婚条件の多くが夫から妻への金銭支払です。
金銭支払に合意できたとしても、男性側からすると以下のような不安を覚えることが多いです。

〈どのような不安?〉
・慰謝料100万円を支払ったのに離婚後に追加請求されたくない。
・財産分与の支払を分割払いで合意したのに一括で払えと言われたくない。

このような離婚後の元妻からの追加請求(合意した条件を覆す)という不安を解消する方法は離婚協議書の作成です。

離婚協議書には慰謝料の支払日、支払金額、財産分与の支払方法などを記載するので追加請求される心配はなくなります。厳密には清算条項という条件を記載することで追加請求はできなくなります。

つまり離婚後のトラブルを防ぎたい。これで終わりにしたい。という強い気持ちがあり離婚協議書の作成を希望する男性が増えています。

なお、養育費は子どもの成長に欠かせないお金という特徴があるため、離婚後も双方が追加請求(増額、減額)をすることが可能です。この点は慰謝料や財産分与との違いです。

親としての自覚を促す目的(増えている理由2)

未成年の子どもがいる場合、子どもの親権者を決めないと協議離婚は成立しません。

一般的に幼い子どもの親権者は母親がなるケースが多いですが、夫婦間協議の結果、父親がなるケースもあります。

父親が親権者になる理由は様々ですが、離婚後も子どもの母親として責任を果たしてほしい。と考える男性もいらっしゃいます。

この母親としての責任を果たす。という自覚を促す目的で離婚協議書を作りたい。と考える男性も増えています。

離婚協議書には夫婦間で取り決めた条件や約束を記載します。
つまり口約束と比較すると書類として残るので重たい内容となり意識付けに繋がります。

なお、このケースでは養育費などの金銭支払より母親としての自覚を促す離婚条件に重きを置く男性が多いです。

離婚問題に関心のある男性の割合は?

公的機関の統計データを示せればわかりやすいのですが、当事務所では把握できていないです。

ただ当事務所が運営しているHPの訪問者の割合は男性50%、女性50%で半々となっています。

このことから年々離婚問題に関心がある男性が増えていると予想されます。あくまでも当事務所のデータなので参考情報レベルとなります。

【参考情報】
離婚協議書完成までの流れ‐手書きでもいい?という疑問も解説 
離婚協議書を作る大きなメリットは3つ‐離婚後に役立つ書面 
離婚協議書と公正証書の違い‐作成方法や費用などの違いを解説
離婚協議書と行政書士の関係‐依頼するメリットや費用を解説
安心できる離婚協議書の作成サービス

青色の仕切り線

離婚チェックシートの回答から始めませんか?

離婚チェックシートの概要

離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
これまでの経験を反映した離婚チェックシートの送付から始めます。
注)離婚チェックシートだけの販売は行っておりません。

何度も内容のアップデートを繰返しています。
つまり開業以来の経験を多数反映したものとなっています。

離婚チェックシートとは

1.計13ページ63項目を掲載
2.協議離婚に必要な情報を全て網羅
3.わかりやすいように○×回答形式で掲載
(注)一部手書きでの回答項目もあります。

主に養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割の情報を掲載。
20代~40代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、3年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件(退職金など)は異なりますが全て対応できます。

具体的には以下のように掲載されています。

例「養育費の分割払いの終期は?(選択肢はA~E)」
例「教育費用(入学金など)はどうしますか?(選択肢は4つ)」
例「面会交流で中傷表現禁止事項を作りますか?(選択肢は2つ)」

このように離婚協議書などの作成に必要な情報を掲載しているので、
ご夫婦(自分)で離婚情報を集める時間は不要となり、効率良く話し合いができます。

なお、弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

補足として+aの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ10個以上になるご依頼者様もいます。

+aの条件とは養育費と面会交流の項目に多く、
これらを検討することで離婚後のトラブル防止や後悔しないことに繋がります。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。

詳細は離婚チェックシートとは?‐15年以上の経験をベースに作成をご覧下さい。

【離婚協議書の基礎 2025/07/28】