動産の財産分与の公証役場手数料について

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動産の財産分与で合意した内容を
公正証書に残した場合の公証役場手数料についてお伝えします。

【手数料について】

① 円満に動産を分けた
② 対価として現金を一括で貰った
③ 対価について分割払いの合意をした

先ず話し合いの結果、①円満に動産を分けた場合、
公正証書には証拠としての記載となるので、手数料はかかりません。
(例 テレビとパソコンは夫、冷蔵庫とエアコンは妻が貰う。)

次に協議離婚は話し合いをベースに進めるので、
動産の分け方についても、各ご夫婦の自由な意思で決定することが出来ます。

「夫が動産を貰う代わりに妻に現金50万円を支払う。」

協議の結果、このような合意をしても問題ありませんが、
公証役場手数料については、②一括か③分割かで考え方が変わってきます。

対価を一括で支払う場合、離婚前に清算していれば、
①と同じく証拠としての記載となるので、手数料はかかりません。
(離婚後に支払う場合は③と同じ扱いとなります。)

最後に対価を分割で支払う場合、未来の話になるので、
公正証書に与えられる効力(差押え)の対象となり、手数料はかかります。

こういう訳で動産の財産分与では、協議の結果、
公証役場手数料がかかるケースもあるので、この機会に覚えて下さい。

離婚公正証書、又は離婚協議書作成のご依頼を頂いた場合は、
財産分与などの条件を記載した離婚チェックシートの送付から始めています。
全13ページで63個の条件(特に養育費、面会交流が多い)を記載しています。

離婚チェックシートがあれば離婚情報を集める時間を省略出来るので、
離婚公正証書や離婚協議書の完成、離婚届の提出時期を早めることが出来ます。
(※ 夫婦(自分達)で作る場合は、夫婦間で情報を集める必要があります。)

詳細は離婚チェックシートとはをご覧下さい。

ちなみにご依頼者様には話し合いがまとまってきた時点で、
公証役場手数料の予想額をお伝えするので、このページの情報は不要です。

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【財産分与2 2017/02/13】