動産の財産分与の公証役場手数料について

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動産の財産分与の合意内容について、
離婚公正証書に残した場合の公証役場手数料についてお伝えします。

【夫婦間で出した結論】

① 円満に動産を分けた
② 対価として現金を一括で貰った
③ 対価として分割払いの合意をした

先ず話し合いの結果、①円満に動産を分けた場合、
離婚公正証書には証拠としての記載になるので、手数料はかかりません。
(例 テレビとパソコンは夫、冷蔵庫とエアコンは妻が貰う。)

次に協議離婚は話し合いをベースに進めるので、
動産の分け方についても、各ご夫婦の自由な意思で決定出来ます。

離婚協議の結果、↓のような合意をしても問題ありませんが、
公証役場手数料については、②一括と③分割で考え方が変わります。

「夫が動産を貰う代わりに、妻に現金50万円を支払う。」

対価として現金一括払いの場合、離婚前に清算していれば、
①と同じく証拠としての記載になるので、手数料はかかりません。
(注 離婚後に支払う場合は、③と同じ扱いになります。)

最後に対価を分割で支払う場合、未来(離婚後)の話になるので、
離婚公正証書の効力である強制執行の対象となり、手数料はかかります。

ちなみに50万円を分割で支払うという約束の場合、
公証役場手数料は「100万円まで」に該当するので、5千円となります。

こういう訳で動産の財産分与では、離婚協議の結果、
公証役場手数料がかかるケースもあるので、この機会に覚えて下さい。

離婚公正証書、又は離婚協議書作成のご依頼を頂いた場合は、
財産分与などの条件を記載した離婚チェックシートの送付から始めています。
全13ページで63個の条件(特に養育費、面会交流が多い)を記載しています。

離婚チェックシートがあれば離婚情報を集める時間を省略出来るので、
離婚公正証書や離婚協議書の完成、離婚届の提出時期を早めることが出来ます。
(※ 夫婦(自分達)で作る場合は、夫婦間で情報を集める必要があります。)

詳細は離婚チェックシートとはをご覧下さい。

ちなみにご依頼者様には、話し合いがまとまってきた時点で、
公証役場手数料の予想額をお伝えするので、このページの情報は不要です。

2017-02-13に公開したコラムですが、
一部修正を行い、に再度公開しました。

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