理想的な動産の財産分与の終え方‐離婚時の電化製品や家具の財産分与

離婚に伴う動産の財産分与の流れ

① 動産（電化製品や家具）のリストを作る
② 動産リストを元に分配方法を協議
③ 分配が決まったら動産の協議が終了

先ず婚姻期間中に購入した動産（電化製品や家具）を確認します。
そしてメモ用紙などに①動産のリスト（一覧表）を書きだしていきます。

次に動産リストをもとに夫婦間協議を始めます。
以下のように双方の希望を伝えて②分配方法を決めていきます。
注）協議離婚では夫婦間の話し合いで離婚条件を決めることができます。

〈電化製品や家具の財産分与の協議例〉
妻「冷蔵庫とフライパンが必要。」
夫「パソコンとトースターがほしい。」
妻「炊飯器と食卓テーブルが必要。」
夫「テレビとブルーレイレコーダーがほしい。」

なお、自宅内にある全ての動産について協議するのは難しいので高価なもの、思い入れのあるものに絞って協議することをお勧めします。

最後に分配先が決まれば③動産の協議終了となります。合意した内容には口約束、又は書面に残して終えることになります。書面とは離婚協議書、又は離婚公正証書のことです。

離婚後に起きる動産の財産分与のトラブル例

元夫「やっぱり冷蔵庫がほしい。」
元妻「話が違う。私に譲るって言ったでしょ。」

離婚後、このようなトラブルが起きることがあります。
このトラブルを避けるためにも合意した内容は書面に残すことが望ましいです。

冷蔵庫で揉める？と考える方もいるかもしれませんが、離婚後の新生活のタイミングで言われると気分がいいものではありません。

なお、このトラブル例は元夫発信ですが、元妻発信の可能性もあります。
例）離婚後、元妻からパソコンがほしい。と言われて困っている。

このことから離婚協議書や離婚公正証書に残すことはご夫婦双方にとってメリットがあると言えます。なぜなら離婚協議書などには清算条項（追加請求しない）という条件を記載するため、このようなトラブルが起きないからです。

離婚後にいらない家財道具はどうしたらいい？

自宅内にはたくさんの家財道具（電化製品や家具）があります。
婚姻期間にもよりますが１００種類以上あるというご家庭も多いです。

このことから夫婦間協議の結果、双方がいらない（不要）と考える家財道具（１０年前に購入したトースターなど）も出てきます。

このケースでは以下の対応策があります。

〈財産分与でいらない家財道具の対応策〉
① リサイクルショップなどへ家財道具を売却する。
② お金を払って業者に家財道具の処分を依頼する。

①は古い家財道具だと下取りをしてくれない可能性が高いです。
このことから②お金を払って業者に家財道具の処分を依頼をする必要があります。

いらない家財道具を処分する場合、離婚前に処分費用の見積を取って、夫婦間の共有財産である預貯金で清算する方法があります。
例）預貯金１００万円－処分費用１０万円＝９０万円を預貯金分配する。

なお、離婚後に家財道具の処分費用の見積を取っても構わないですが、想定外の事態が起きる可能性があるので、離婚前に見積を取ることが望ましいです。
例）相手方が預貯金の使いこみをして処分費用を出してくれない。

余談ですが、離婚後に家財道具の処分費用の見積を取る場合、離婚の時点では処分費用が不明です。このことから離婚協議書や離婚公正証書に「離婚後、動産（家財道具）の処分費用については、夫が５割、妻が５割負担する。」といった処分費用の負担割合の合意を記載しておけば安心できます。

開業した頃、離婚協議書などの作成相談を受けた際、以下のような悩みを持つ方が多く良案はないか？と考えていました。

〈よくあるご依頼者様の悩み〉
・何から始めたらいいかわからない。
・書き漏れがないように効率良く進めたい。
・しっかりした離婚協議書や離婚公正証書を作りたい。

そして自分の考えを整理できる○×形式のチェックシートがあれば、効率良く進められるし、こういった悩みを解決できるのではと考えました。

こういった経緯があり離婚チェックシートを作りました。

離婚チェックシートとは？

１.計１３ページ６３項目を掲載
２.離婚協議書などに決めることを掲載
３.自分で財産分与などの情報を集めなくていい

離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、離婚チェックシートの送付と内容説明（９０分）から始めます。

養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割などを掲載しています。
２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の情報が多いです。

なお、３年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

具体的には以下のような形で掲載しています。

〈離婚チェックシートの項目例〉
・貯金の分配はどう記載しますか？（選択肢は３つ）
・動産の分配はどう記載しますか？（選択肢は３つ）

このように自分の考えを整理しやすいように掲載しているので、自分で離婚情報を集める必要はなく効率良く離婚の協議を進めれます。
注１）離婚チェックシートのみの販売はしておりません。
注２）弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

離婚チェックシートに回答後、じっくりと打合せを行い、ご夫婦の意向に沿った質量共に充実した離婚協議書などを作成します。