弁護士と離婚の関係‐離婚問題で力強い味方になる専門家

協議離婚の特徴をご存知ですか？

協議離婚とは夫婦間の話し合いで進める離婚を言います。
双方が納得できれば、離婚条件を自由に決めれるという特徴があります。

例えば未成年の子どもがいるご夫婦の場合、
夫婦間の話し合いで以下のような結論を出すことができます。

〈どのような結論？〉
① 養育費は毎月５万円で大学卒業まで支払う。
② 父親と子どもの面会交流は月２回実施する。

ここでは代表的な例として①と②を挙げましたが、
夫婦間協議の結果、＋ａ（学費負担の条件、夏休みの交流など）の条件合意をすることも可能です。

ただ夫婦間協議ができない、進まない。という方もいらっしゃいます。
このような夫婦間の膠着状態を解消することができる離婚問題の専門家が弁護士となります。

弁護士ができることとは？

① 代理人になって配偶者と交渉ができる
② 代理人以外にも離婚問題全般に精通している

夫婦間協議が困難な場合、①弁護士は代理人として配偶者と交渉ができます。つまり離婚問題で悩んでいる方にとって力強い味方になってくれます。

〈夫婦間協議が困難な状況とは？（一例）〉
・養育費の支払額について大きな隔たりがある。
・配偶者に連絡をしても無視される。話を聞いてくれない。

また弁護士は②代理人以外にも離婚問題全般に精通しているので、様々な相談（調停離婚、裁判離婚など）をすることができます。

なお、代理人として配偶者に交渉できるのは弁護士だけです。この点はご注意下さい。

弁護士に依頼をするメリットとは？

・精神的な負担を軽減できる
・経済的利益を多く得られる可能性がある

夫婦間協議ができない場合、イライラなど精神的な負担が大きいです。
弁護士に依頼をすれば代理交渉をしてくれるので、この負担を軽減できます。

また離婚条件の相場（養育費や慰謝料など）にも精通しているので、自分で協議を行うよりも経済的利益を多く得られる可能性があります。

なお、当事務所の無料相談ではご夫婦の状況確認から始めます。
このことからご夫婦の状況に応じて弁護士への相談、調停離婚申立の検討などをお勧めすることがあります。

ちなみに弁護士に依頼するメリットは十分ありますが、
報酬（料金）支払が必要なので依頼前に費用の確認を行うことは大事です。

報酬支払については弁護士に依頼するデメリットと言えます。

メリットとデメリットを比較検討した上で依頼の有無を決めて下さい。

弁護士はどうやって見つける？

弁護士をしている友人がいる。という方は少ないので、
いざ弁護士を探すとなった場合の探し方を以下にてお伝えします。

〈弁護士の探し方〉
① ウェブサイトから見つける
② 離婚経験者からの紹介

弁護士の探し方の例として①と②が考えられます。

どの士業でも同じですが各弁護士ごとに専門分野は異なります。
このことからウェブサイトから見つける場合、離婚問題に強い弁護士を探すことが大事です。

なお、当事務所では弁護士の紹介をしていないです。申し訳ございません。

司法書士や行政書士との違いは？

司法書士は不動産関連の専門家、行政書士は離婚協議書などの作成ができる。ということで離婚問題の中でも対応できる範囲は一部となります。

一方、弁護士は離婚問題全般に精通しています。この点が大きな違いだと言えます。

なお、どの専門家に相談したら良いかわからない。という場合、
先ずはどこかに相談をすれば、ご夫婦の状況に合った専門家を教えてくれます。
例）離婚に伴う不動産の移転登記手続きについては司法書士へ相談する。

離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
これまでの経験を反映した離婚チェックシートの送付から始めます。
注）離婚チェックシートだけの販売は行っておりません。

何度も内容のアップデートを繰返しています。
つまり開業以来の経験を多数反映したものとなっています。

離婚チェックシートとは

１.計１３ページ６３項目を掲載
２.協議離婚に必要な情報を全て網羅
３.わかりやすいように○×回答形式で掲載
（注）一部手書きでの回答項目もあります。

主に養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割の情報を掲載。
２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、３年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

具体的には以下のように掲載されています。

例「養育費の分割払いの終期は？（選択肢はＡ～Ｅ）」
例「教育費用（入学金など）はどうしますか？（選択肢は４つ）」
例「面会交流で中傷表現禁止事項を作りますか？（選択肢は２つ）」

このように離婚協議書などの作成に必要な情報を掲載しているので、
ご夫婦（自分）で離婚情報を集める時間は不要となり、効率良く話し合いができます。

なお、弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ１０個以上になるご依頼者様もいます。

＋ａの条件とは養育費と面会交流の項目に多く、
これらを検討することで離婚後のトラブル防止や後悔しないことに繋がります。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。