行政書士と離婚の関係‐離婚協議書などの作成サポートができる

協議離婚の特徴をご存知ですか？

協議離婚とは夫婦間の話し合いで進める離婚を言います。
双方が納得できれば、離婚条件を自由に決めれるという特徴があります。

例えば未成年の子どもがいるご夫婦の場合、
夫婦間の話し合いで以下のような結論を出すことができます。

〈どのような結論？〉
① 養育費は毎月３万円で大学卒業まで支払う。
② 父親と子どもの面会交流は月１回実施する。

ここでは代表的な例として①と②を挙げましたが、
夫婦間協議の結果、＋ａ（学費負担の条件、夏休みの交流など）の条件合意をすることも可能です。

行政書士が離婚でできることとは？

① 離婚協議書の作成
② 離婚公正証書の原案（下書き）作成

先ず協議離婚では夫婦間で決めた養育費などの離婚条件を口約束で終える方が多いです。

口約束で終えるということは証拠がない状態と言えます。
このことから以下のような不安、心配を抱えながら離婚届を提出する方も多数いらっしゃいます。

〈どのような不安や心配？〉
・離婚後、夫婦間で決めた条件の勘違いトラブルを防ぎたい。
・離婚後も双方が夫婦間で決めた条件を忘れないようにしたい。

このような不安を解消する方法として有効なのが①離婚協議書や②離婚公正証書を作ることです。

書類として残るということは証拠として残ることを意味します。
離婚後、何かトラブルが起きたとしても書類を確認すれば解決できます。

また書類を確認すれば、元配偶者の勘違いや悪意のあるウソを防ぐことができます。

〈離婚後のトラブル例〉
元夫「養育費は月５万円で合意したよね？」
元妻「違います。離婚協議書には月７万円と記載しています。」

離婚協議書などがあれば、このようなトラブル自体起きません。
つまり離婚後の新生活を安心して送れる。というメリットがあります。

そしてこの書類は夫婦間で作成することが可能です。

ただ夫婦間で書類を作成する場合、自分たちで情報を集めることになります。
つまり書類が完成しても以下のような不安を残したまま離婚される方もいらっしゃいます。

〈どのような不安？〉
・自分たちで作ったけど作り方は合っていたかな？
・書類に不備、ミス、漏れがあったらどうしよう。

このような不安を解消できるのが行政書士の書類作成サポートです。
離婚協議書などの作成経験が豊富な行政書士の場合、夫婦間で決めた条件を整理し質の高いものを作成できます。

なお、行政書士ごとに書類作成報酬（費用）は異なります。
高い、安いに目が行きがちですが能力、相性なども無料相談を利用して確認することが大事です。

また行政書士の業務範囲は広いため離婚問題への経験値も確認して下さい。
例）企業の許認可書類作成に強い行政書士、遺言書作成に強い行政書士などがいる。

以上のことから行政書士は離婚全般に関与することはできず、離婚協議書や離婚公正証書作成に限って関係が深いと言えます。

行政書士はどうやって見つける？

行政書士をしている友人がいる。という方は少ないので、
いざ行政書士を探すとなった場合の探し方を以下にてお伝えします。

〈行政書士の探し方〉
① ウェブサイトから見つける
② 離婚経験者からの紹介

行政書士の探し方の例として①と②が考えられます。

当事務所で離婚協議書などを作成するご依頼者様の場合、①が９割、②（過去のご依頼者様からのご紹介）が１割という印象があります。

離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
これまでの経験を反映した離婚チェックシートの送付から始めます。
注）離婚チェックシートだけの販売は行っておりません。

何度も内容のアップデートを繰返しています。
つまり開業以来の経験を多数反映したものとなっています。

離婚チェックシートとは

１.計１３ページ６３項目を掲載
２.協議離婚に必要な情報を全て網羅
３.わかりやすいように○×回答形式で掲載
（注）一部手書きでの回答項目もあります。

主に養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割の情報を掲載。
２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、３年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

具体的には以下のように掲載されています。

例「養育費の分割払いの終期は？（選択肢はＡ～Ｅ）」
例「教育費用（入学金など）はどうしますか？（選択肢は４つ）」
例「面会交流で中傷表現禁止事項を作りますか？（選択肢は２つ）」

このように離婚協議書などの作成に必要な情報を掲載しているので、
ご夫婦（自分）で離婚情報を集める時間は不要となり、効率良く話し合いができます。

なお、弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ１０個以上になるご依頼者様もいます。

＋ａの条件とは養育費と面会交流の項目に多く、
これらを検討することで離婚後のトラブル防止や後悔しないことに繋がります。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。