「公証役場と離婚の関係」｜離婚に強い行政書士のコラム

公証役場と離婚の関係について

離婚問題はお任せ下さい

協議離婚は夫婦間の話し合いで進める離婚を言い、
双方が納得すれば離婚条件も自由に決定することが出来ます。

更に合意した離婚条件に関しては、
口約束で終えることも、書面に残すことも自由な意思で決定出来ます。

① 離婚公正証書を作れる
② 強制執行が出来る

仮に合意した離婚条件を書面に残したい場合、
２つの書面(離婚協議書又は公正証書)の内、いずれかを作ることが出来ます。

離婚協議書は夫婦間で作ることが可能ですが、
公正証書は全国各地にある公証役場でしか作ることが出来ません。
(※ 離婚協議書は合意書等とも呼ばれています。)

「どうして公正証書は公証役場でしか作れないのですか？」

公正証書には強制執行という効力が与えられるので、
仮に養育費等の支払いが滞った場合、相手の給与等を差押えすることが出来ます。
(※ 離婚協議書を作っても強制執行は出来ません。)

強制執行＝強い効力となるので、誰もが作れる訳ではなく、
公証役場にいる公証人(法律実務家の中から選ばれた公務員)しか作れません。

こういう訳で公正証書の作成は任意ですが、
協議離婚と公証役場は密接な関係があると言えます。

離婚公正証書の原案、又は離婚協議書作成のご依頼を頂いた場合は、
養育費などの条件を記載した離婚チェックシートの送付から始めています。
全１３ページで６３個の条件(特に養育費、面会交流が多い)を記載しています。

離婚チェックシートがあれば離婚情報を集める時間を省略出来るので、
離婚公正証書や離婚協議書の完成、離婚届の提出時期を早めることが出来ます。
(※ 夫婦(自分達)で作る場合は、夫婦間で情報を集める必要があります。)

尚、離婚公正証書を作る前提条件として夫婦間での離婚条件の合意があり、
この合意した条件をまとめた書面のことを、当事務所では原案と呼んでおります。

原案は公証役場に提出し、離婚公正証書の原稿作成に生かされます。

協議離婚についてはこちらのページをご覧下さい。 → ５分で分かる協議離婚

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【離婚関係者２０１７/０３/０８】