離婚を考えている人と経験者の関係について

著者は離婚問題に強い行政書士の辻雅清

公開

初めまして、行政書士の辻 雅清と申します。

2010年に開業以来、下記業務について力を入れております。

・離婚協議書作成(全国対応)
・離婚公正証書の代理作成(全国対応)

離婚するご夫婦の多くが初めて(未経験)という方が多く、
離婚を考え始めた時、わからない事がわからない。という状況になりやすいです。

仮に身近に離婚経験者がいればこの状況から抜け出せる可能性があります。
ここでは離婚経験者に相談するメリット、デメリットなどをわかりやすくお伝えします。

【目次】

○ 離婚経験者に相談する2つのメリット
○ 離婚経験者に相談するデメリットとは?
○ 身近に離婚経験者がいない場合は?
○ 離婚チェックシートの回答から始めませんか?

このページは離婚を考えている人と経験者の関係に特化した内容なので、
協議離婚の成立条件、進め方、流れなどの情報については掲載していません。

詳細についてはこちらのページをご覧下さい。
5分でわかる協議離婚とは‐進め方などをわかりやすく解説

離婚経験者に相談する2つのメリット

① 離婚の情報を持っている
② 離婚協議の失敗談を教えてもらえる

先ず協議離婚には夫婦間の話し合いで進めるという特徴があります。
このことから自分で離婚情報を集めて、夫婦間協議を始める必要があります。

離婚情報は多種多様で理解して整理することは大変な作業です。

〈離婚情報とは?(一例)〉
・養育費の金額、支払日、支払方法、始期、終期など。
・面会交流の決め方(具体的、抽象的)など。
・不動産の財産分与の決め方(名義変更、ローン借換)など。
・離婚協議書と離婚公正証書の共通点や違いなど。

身近に離婚経験者がいて相談することができれば効率が上がるので自身の負担軽減に繋がります。

特に離婚後の手続き(児童扶養手当など)については、
申請方法に違いが起きる可能性が少ないので積極的に相談して下さい。

なお、離婚協議書や離婚公正証書の作成依頼を受けた場合、
最後に当事務所オリジナルの離婚後の手続きリストをお渡ししています。
例)離婚届の書き方、離婚後の子の氏の変更許可申立の手順など。

そして離婚後、離婚条件の再協議を行うことは可能です。
ただ元配偶者の承諾が必要なので、現実的には実現の可能性が低いです。

このことから離婚経験者が離婚後に後悔した失敗談を聞くことができれば自身の離婚協議に向けて有益な情報となります。

〈離婚経験者の失敗談とは?〉
・養育費は月払いとは別に学費の話もするべきだった。
・住宅ローンの借換審査の際に離婚協議書などが必要と言われた。
・離婚協議書ではなく強制執行ができる離婚公正証書を作るべきだった。

協議離婚では離婚時の話し合いで細かく詰めることが大事です。
このような後悔を避けるためにも積極的に離婚経験者から話を聞いてほしいです。

なお、当事務所にはHP経由からのご依頼が多いですが、
最近はご依頼者様(離婚経験者)からのご紹介というケースが増えています。

離婚経験者に相談するデメリットとは?

デメリットまではいかないですが注意点が1つあります。
それは夫婦間での離婚協議の進め方については参考程度にすることです。

〈離婚協議の進め方とは?〉
①積極的に話し合いをして進めていく。
②言葉で伝えるのが苦手なので書面ベースで進めていく。

夫婦間協議の進め方は①と②に分かれることが多いです。
分かれる理由としてはご夫婦の離婚時の状況や自身の性格などに左右されやすいです。

双方が1日でも早く離婚したい。という気持ちが強い場合、
①のように夫婦間で協議をして一気に最終合意まで進めることになります。

一方、後悔したくない。慎重に進めたい。という気持ちが強い場合、
②のように自身の希望条件をまとめた書面を叩き台として書面ベースで最終合意まで進めることになります。

このように①と②はどちらが正解、間違いとは言えないので離婚経験者の意見は参考程度にしてほしいです。

身近に離婚経験者がいない場合は?

離婚協議は簡単に進む可能性は低く、様々な葛藤を経て最終合意に至ります。

このことから1人で抱え込むと精神的、肉体的に疲弊することが多いです。

身近に離婚経験者がいない場合は専門家への無料相談をお勧めします。
なお、離婚経験者に相談できた場合でもセカンドオピニオンとして専門家へ相談することは有益だと考えます。

【参考情報】
離婚を考えている人と親の関係‐親に言うタイミングは事後報告? 
インターネットと離婚の関係‐ネット情報の注意点を解説
行政書士と離婚の関係‐離婚協議書などの作成サポートができる 
司法書士と離婚の関係‐不動産の移転登記手続きの専門家
弁護士と離婚の関係‐離婚問題で力強い味方になる専門家 
公証役場と離婚の関係‐公証役場の特徴や注意点を解説

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離婚チェックシートの回答から始めませんか?

離婚チェックシートの概要

離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
これまでの経験を反映した離婚チェックシートの送付から始めます。
注)離婚チェックシートだけの販売は行っておりません。

何度も内容のアップデートを繰返しています。
つまり開業以来の経験を多数反映したものとなっています。

離婚チェックシートとは

1.計13ページ63項目を掲載
2.協議離婚に必要な情報を全て網羅
3.わかりやすいように○×回答形式で掲載
(注)一部手書きでの回答項目もあります。

主に養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割の情報を掲載。
20代~40代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、3年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件(退職金など)は異なりますが全て対応できます。

具体的には以下のように掲載されています。

例「養育費の分割払いの終期は?(選択肢はA~E)」
例「教育費用(入学金など)はどうしますか?(選択肢は4つ)」
例「面会交流で中傷表現禁止事項を作りますか?(選択肢は2つ)」

このように離婚公正証書などの作成に必要な情報を掲載しているので、
ご夫婦(自分)で離婚情報を集める時間は不要となり、効率良く話し合いができます。

なお、弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

補足として+aの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ10個以上になるご依頼者様もいます。

+aの条件とは養育費と面会交流の項目に多く、
これらを検討することで離婚後のトラブル防止や後悔しないことに繋がります。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。

詳細は離婚チェックシートとは?‐15年以上の経験をベースに作成をご覧下さい。

【○○と離婚の関係 2025/06/26】