離婚公正証書のＱ＆Ａ
離婚Ｑ＆Ａを複数回に分けてお伝えします。
Ｑ１「離婚公正証書とはどのような書面ですか？」
協議離婚は夫婦間で養育費などの話し合いを行い、
協議の結果、合意内容を書面に残したモノを離婚公正証書と言います。
例えば、慰謝料の合意内容については、
請求理由、支払総額、分割額、支払日などを書き残すことになります。
Ｑ２「離婚公正証書のメリットを教えて下さい。」
離婚公正証書を作ることで強制執行が可能となるので、
仮に養育費などが未払いになった場合、財産(給与など)の差押えが出来ます。
又、書面に残す＝証拠としての価値が生まれるので、
離婚後、一方が悪意のある嘘をつけないというメリットもあります。
(例 慰謝料の総額について１００万円と８０万円で揉める。)
Ｑ３「離婚公正証書のデメリットを教えて下さい。」
Ｑ２で離婚公正証書があれば、強制執行が出来るとお伝えしましたが、
仮に相手に財産(無職、無収入など)がない場合は、差押えをすることが出来ません。
つまり「無いところからは取れない」ということです。
又、全国各地にある「公証役場」でしか作ることが出来ず、
作成する場合は、必ず公証役場に支払う手数料が必要となります。
Ｑ４「離婚公正証書の作成は強制ですか？」
離婚公正証書を作る義務はないので、
お互いが「作りたい」と考えた場合に作ることが出来ます。
(注 一方が拒否した場合は作ることが出来ません。)
仮に「作らない」という選択肢を選んだ場合、
離婚条件は口約束で終えるので、離婚後の悪意のある嘘(Ｑ２参照)が起きやすいです。
こういう訳で協議離婚の話し合いを終えたら、
作る、作らないは別として、１回は離婚公正証書作成の検討をしてみて下さい。
2017-05-29に公開したコラムですが、
一部修正を行い、に再度公開しました。
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