離婚Ｑ＆Ａ（離婚協議書の基本編）‐行政書士が６つの疑問に回答

離婚協議書とはどんな書類？

協議離婚では夫婦間で養育費や面会交流などの条件を話し合います。
そして話し合いで決めた条件を書類に残したものを離婚協議書と言います。

〈どんな条件を書き残す？〉
・養育費は始期、終期、支払額、支払日など
・慰謝料は請求理由、支払総額、分割支払額、支払日など
・財産分与は不動産、預貯金、動産（電化製品や家具）など

各ご夫婦ごとに離婚原因などは異なるので、
離婚協議書に書く条件も各ご夫婦ごとにバラバラとなります。

なお、離婚公正証書の作成を考えているご夫婦の場合、
離婚公正証書の原案（下書き）として離婚協議書を作成されるケースも多いです。

離婚協議書のメリットとは？

夫婦間で決めた条件を書類に残すということは証拠としての価値があります。
つまり離婚後、元配偶者が悪意のあるウソをつけないというトラブル防止のメリットがあります。

〈離婚後の悪意のあるウソとは？〉
・養育費の金額について５万円と３万円で揉める。
・預貯金の財産分与の分配割合について認識違いが起きる。

離婚協議書には養育費の金額や預貯金の分配割合が記載されているので、このような悪意のあるウソをついても無駄となります。

また夫婦間で決めた条件を口約束ではなく書類に残した場合、
文字として残るので、養育費を払わないといけない。といった意識付けに繋がるメリットもあります。

離婚協議書のデメリットとは？

離婚協議書のデメリットとして作成方法が考えられます。

〈作成方法とは？〉
・ご夫婦（自分たち）で作成する。
・行政書士などの専門家に作成依頼をする。

離婚協議書はご夫婦が費用０円で作成することも可能なので、
行政書士などに費用（報酬）を支払って作成依頼をしない限り、基本的にデメリットはありません。

ただし、行政書士などに作成依頼をした場合は、
ご夫婦で作成する離婚協議書よりも内容面の充実度に大きな差が出やすいです。

離婚協議書を作らないという選択はあり？

離婚協議書を作成する義務はありません。
つまり双方に作る。という意思がある場合にしか作成できません。
注）配偶者が作成を拒否した場合は作ることはできません。

仮に離婚協議書を作らないという選択をした場合、
合意した離婚条件は口約束で終えるので離婚後の悪意のあるウソトラブルが起きやすくなります。

以上のことから協議離婚における条件の話し合いを終えたら、
作る、作らないは別として、１度は離婚協議書の作成検討をしてほしいです。

当事務所を含め行政書士事務所では無料相談を実施していることが多いのでお気軽にご利用下さい。

離婚協議書はどこでもらえる？

離婚協議書はどこでもらえる？というご質問を稀に頂戴しますが、離婚協議書はどこに行ってももらえないです。これが答えです。

離婚協議書の費用は？

上述の通り、ご夫婦（自分たち）で作成する場合、費用はほぼ０円（用紙代やインク代など）で作ることができます。

一方、夫婦間で作成することが難しい場合、行政書士などに作成依頼ができます。このケースでは費用（報酬）支払が必要となります。

なお、各行政書士ごとに費用はバラバラなので比較検討をお勧めします。
またサポート内容もバラバラなので費用の安い、高いだけではなくサポート内容まで確認することが大事です。

離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
これまでの経験を反映した離婚チェックシートの送付から始めます。
注）離婚チェックシートだけの販売は行っておりません。

何度も内容のアップデートを繰返しています。
つまり開業以来の経験を多数反映したものとなっています。

離婚チェックシートとは

１.計１３ページ６３項目を掲載
２.協議離婚に必要な情報を全て網羅
３.わかりやすいように○×回答形式で掲載
（注）一部手書きでの回答項目もあります。

主に養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割の情報を掲載。
２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、３年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

具体的には以下のように掲載されています。

例「養育費の分割払いの終期は？（選択肢はＡ～Ｅ）」
例「教育費用（入学金など）はどうしますか？（選択肢は４つ）」
例「面会交流で中傷表現禁止事項を作りますか？（選択肢は２つ）」

このように離婚協議書などの作成に必要な情報を掲載しているので、
ご夫婦（自分）で離婚情報を集める時間は不要となり、効率良く話し合いができます。

なお、弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ１０個以上になるご依頼者様もいます。

＋ａの条件とは養育費と面会交流の項目に多く、
これらを検討することで離婚後のトラブル防止や後悔しないことに繋がります。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。