離婚届で気をつけること‐親権、養育費のチェック欄、証人欄など

離婚届に親権以外の条件は書かなくてもいい？

離婚届はお住まいの地域の役所で配布されています。

離婚届には親権者の記入欄はありますが、その他の離婚条件（養育費、慰謝料、財産分与、年金分割など）の記入欄はありません。

このことから以下の疑問を抱く方もいます。

〈よくある離婚届の疑問？〉
・どうして離婚届には親権者の欄だけあるの？
・離婚届を提出する前に他の離婚条件は話し合わなくてもいいの？

親権者の決定を除くその他の離婚条件については協議離婚の成立条件に含まれていないので協議する、しないは自由です。

このことから離婚届には親権以外の条件の記入欄はありません。

ただ離婚後のトラブル防止という観点から言うと、離婚前に離婚条件について話し尽くしてから離婚届にサインすることが望ましいです。

とりあえず離婚してから細かい条件は話そう。このように離婚後に協議をする。という約束をするご夫婦もいますが、いざ協議を求めても元配偶者が応じてくれないというリスクがあるのでご注意下さい。

なお、離婚後に親権者を変更することは難しいです。
このことから親権の協議については時間をかけて決めることが大事です。

離婚届の養育費と面会交流のチェック欄を解説

・面会交流に関する取り決め欄
・養育費の分担に関する取り決め欄

離婚届の右下に面会交流と養育費のチェック欄があります。
このチェックに法的拘束力はなくご夫婦の意識向上（注意を促す）を目的としています。

つまり夫婦間で面会交流や養育費の取り決めをしていなくても役所から面会交流や養育費の協議をして下さい。といった指導をされることはないです。

ただ指導されないから話し合わなくていいという訳ではなく、面会交流は子どもの成長、養育費は子どもの将来に役立つものです。このことから子どものためという意識を優先して離婚届提出前に話し合うことが大事です。

とりあえず離婚。という意識で進めると離婚後に後悔する可能性が高いのでご注意下さい。

離婚届の証人のポイントは２つ

① 協議離婚をするご夫婦の離婚届に必要
② 離婚届の証人欄に成人２人の署名が必要

先ず離婚届の証人は協議離婚を考えているご夫婦に必要です。
つまり家庭裁判所が関与する調停離婚などでは証人は不要となります。

そして離婚届の証人になれる人は成人（２人）と決まっています。
条件は成人だけなので親族、友人、同僚、誰もが離婚届の証人になれます。

ただ離婚届の証人を探した時に以下の状況になる方もいます。

〈離婚届の証人がいない状況〉
・両親を証人にするのは抵抗感がある。
・友人にお願いをして離婚原因を聞かれたらどうしよう。
・同僚にお願いした時に本籍を覚えていないと言われた。

このようなお悩みを抱えている場合は離婚届の証人代行サービスの利用を検討して下さい。

離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、これまでの経験を反映した離婚チェックシートの送付から始めます。
注）離婚チェックシートだけの販売は行っておりません。

何度も内容のアップデートを繰返しています。
つまり開業以来の経験を多数反映したものとなっています。

離婚チェックシートとは

１.計１３ページ６３項目を掲載
２.協議離婚に必要な情報を全て網羅
３.わかりやすいように○×回答形式で掲載
（注）一部手書きでの回答項目もあります。

主に養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割の情報を掲載。
２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、３年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

具体的には以下のように掲載されています。

〈離婚チェックシートの項目例〉
・養育費の分割払いの終期は？（選択肢はＡ～Ｅ）
・教育費用（入学金など）はどうしますか？（選択肢は４つ）
・面会交流で中傷表現禁止事項を作りますか？（選択肢は２つ）

このように離婚公正証書などの作成に必要な情報を掲載しているので、ご夫婦（自分）で離婚情報を集める時間は不要となり、効率良く話し合いができます。

なお、弁護士法の規定により、相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ１０個以上になるご依頼者様もいます。

＋ａの条件とは養育費と面会交流の項目に多く、これらを検討することで離婚後のトラブル防止や後悔しないことに繋がります。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。