協議離婚の失敗例（養育費支払の想定外事態編）‐事例２

養育費の支払者が入院した時の失敗例

お子様が幼い場合、養育費の支払終期まで１０年以上という方は多数いらっしゃいます。

養育費の支払期間中、支払者（主に父親）が病気などで入院した場合、
一時的に収入が減少し、養育費を支払えない。という状況になる可能性があります。

お子様が幼い場合、親権者（主に母親）はフルタイムで働くのが難しいです。
つまり毎月の子育て費用について養育費への依存度が高い場合、大きな問題となります。

支払者が入院して養育費を払えない。という状況（失敗）を避けるために民間の入院保険への加入をお勧めしています。

〈入院保険加入のメリットとは？〉
・保険金が給料代わりになり安心して療養できる。
・掛け捨てタイプの保険なら格安の保険料で加入できる。
・年末調整の際、保険料控除を受けることができる。

このように入院保険に加入するメリットは多いです。
いざという時に失敗した。と後悔しないためにも離婚協議の段階から検討することをお勧めします。

なお、高額医療費制度があるから大丈夫。と考える方もいますが、入院代（特に食費）の出費は大きいと感じる方は多いです。

最後に養育費の支払者に限らず、親権者やお子様も加入しておけば安心感を得られます。

情報不足の状態で養育費の合意をした時の失敗例

協議離婚は夫婦間の話し合いで離婚条件を決めることができます。
このことから養育費で協議すべき条件の情報をインターネット経由で得る方が多いです。

インターネットには養育費の相場情報が載っていることが多いです。
このことから養育費のメインテーマは毎月の養育費の支払額と考える方が多いです。

そして養育費の支払額が決まれば、離婚届に署名して役所に提出すれば離婚成立となります。

離婚後、順調に養育費を支払われていたとしても以下のような状況になった時に後悔（失敗）する可能性があります。

〈どのような状況？〉
・子どもが入院をして医療費負担が大きい。
・子どもが私立高校の進学を希望して学費負担が大きい。

上述の通り、毎月の養育費の支払額協議はメインテーマです。
ただこの支払額協議だけをすれば良い。という訳ではなく進学費用など特別費用の条件協議も大事です。

離婚情報を収集する際、特別費用の情報も得ていればこの失敗は起きないです。

以上のことから離婚情報の収集は大事なステップなので、広い視野を持って様々な情報を得ることが大事です。

離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
これまでの経験を反映した離婚チェックシートの送付から始めます。
注）離婚チェックシートだけの販売は行っておりません。

何度も内容のアップデートを繰返しています。
つまり開業以来の経験を多数反映したものとなっています。

離婚チェックシートとは

１.計１３ページ６３項目を掲載
２.協議離婚に必要な情報を全て網羅
３.わかりやすいように○×回答形式で掲載
（注）一部手書きでの回答項目もあります。

主に養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割の情報を掲載。
２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、３年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

具体的には以下のように掲載されています。

例「養育費の分割払いの終期は？（選択肢はＡ～Ｅ）」
例「教育費用（入学金など）はどうしますか？（選択肢は４つ）」
例「面会交流で中傷表現禁止事項を作りますか？（選択肢は２つ）」

このように離婚公正証書などの作成に必要な情報を掲載しているので、
ご夫婦（自分）で離婚情報を集める時間は不要となり、効率良く話し合いができます。

なお、弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ１０個以上になるご依頼者様もいます。

＋ａの条件とは養育費と面会交流の項目に多く、
これらを検討することで離婚後のトラブル防止や後悔しないことに繋がります。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。