財産分与の仕組みって簡単そうで難しい

どうやって結論を出したらいいのか?
この疑問や不安を解消出来るように解説します。

財産分与の疑問を解決する行政書士の辻雅清

ホームページなどで財産分与に関する情報を集めたけど、
情報が多過ぎて、財産の分配方法が分からないという方が多いです。

Q「財産は半分ずつにしないといけないの?」
Q「住宅ローン問題の解決方法が分からない。」
Q「どうすれば効率良く進めることが出来るか知りたい。」

このような財産分与の仕組みに関する疑問の声をよく頂戴します。

このページでは財産分与の疑問や悩みを解決するために、
離婚公正証書の原案作成などに力を入れている行政書士の辻 雅清が
財産分与の仕組み、分配する財産、進め方、相場や割合などについて徹底解説します。

【目次】

● 財産分与とは?
● 財産分与で分ける財産とは?
● 財産分与の流れと進め方
● 財産分与の相場や割合と具体例
● 不動産の財産分与と住宅ローンの関係
● 財産分与についてよくある質問
● まとめ

【重要 メールでのお問合わせについて】

メールにてお問合わせを頂いた場合、
受信後、早くて1時間、遅くても24時間以内に返信しております。

ご相談者様がメール送信後、24時間経過しても返信がない場合、
不具合(送信出来ないという通知が届くなど)が起きている可能性があるので、
申し訳ないのですが、再度、別のメールアドレスよりお問合わせを頂きたいです。

又はお電話にてお問合わせ頂けると、確実に対応することが出来ます。

宜しくお願い致します。(令和3年9月7日)

【プロフィール】

2010年5月 大阪府大東市に行政書士辻法務事務所を開業。

開業準備中、社会の厳しさ、自分の考えの甘さを痛感し、
このままではダメだと思っていた時に偶然、友人から離婚相談を受けました。
この相談をきっかけに離婚公正証書の原案作成などに力を入れることになりました。

初志感謝

開業当初の気持ちを忘れず、ご依頼者様への感謝の気持ちを忘れない。
この言葉を大切にして、日々、財産分与で悩んでいる皆様と向き合っています。

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財産分与とは?

婚姻期間中に蓄えた財産を分配。これが財産分与です。
(スマートフォンでご覧の場合は、横回転にすると読みやすくなります。)

財産分与のご相談はお任せ下さい

離婚時における財産分与とは、婚姻期間中に、
購入したモノや蓄えたお金(主に預貯金)を話し合いで分配することです。
主な財産としてお金、動産(家具や家電)、不動産、以上3種類に分類されます。

具体的には↓のように話し合いで最終合意(結論)を目指します。

夫「マンションと自動車は欲しい。」
妻「いいよ。ただし、預貯金は多めに欲しい。」

夫「預貯金は4対6でいいかな?」
妻「それは無理。私が8じゃないと納得出来ない。」

このようにマンションなどは物理的に分けることが出来ないので、
「マンションを譲る代わりに○○を多くもらう。」といった形で協議を進めます。

つまり夫婦間で蓄えた財産を1つ1つピックアップして、
「夫(妻)が○○をもらう」という話し合いを行います。これが財産分与です。

財産分与の仕組みに関する細かい話は↓で詳しくお伝えしていきますが、
養育費や慰謝料と違って、財産分与はどのご夫婦も話し合いが必要となります。

なぜなら財産がゼロというご夫婦はいないからです。この視点を忘れないで下さい。

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財産分与で分ける財産とは?

分配する財産はお金、動産、不動産。
以上3種類に分類され、それぞれの特徴を理解して下さい。

財産分与で分配する財産について

【お金の財産分与】

◇ 現金や預貯金
◇ 婚姻中に蓄えたお金が対象
◇ モノではないので分配しやすい

先ずお金の財産分与とは、婚姻期間中に蓄えた
現金や預貯金について、↓のように話し合いで結論を出すことを言います。

結論「夫名義の預貯金100万円を50万円ずつ分けた。」

分配する割合で揉める可能性はありますが、折半(50%)にした場合、
「公平かつ妥当」と言えるので、双方が納得しやすいという特徴があります。
(注 双方が納得すれば、折半以外の割合で合意しても問題ありません。)

次にお金の財産分与は「婚姻中に蓄えたお金」が対象になるので、
独身時代の貯金については対象にならない為、話し合いは不要となります。
(例 妻の独身時代の貯金は妻のお金なので、分配する必要はない。)

ちなみに相続で得たお金も同じ扱いなので、話し合いは不要となります。
「相続のお金は財産分与出来る」と勘違いされている方が多いのでご注意下さい。

そして動産(家具や家電)と違ってお金は分配しやすいという特徴があります。
(例 テレビを半分に割った場合、壊れてしまうので割ることは出来ない。)

【動産の財産分与】

◇ 家具や家電
◇ 婚姻中に購入したモノが対象
◇ 個数が多いので話し合いが大変

先ず動産の財産分与とは、婚姻期間中に購入した
家具や家電について、↓のように話し合いで結論を出すことを言います。

結論「夫がパソコンをもらう代わりに妻はテレビと冷蔵庫をもらう。」

次に動産の財産分与は「婚姻中に購入したモノ」が対象になるので、
お金の財産分与と同様に、独身時代に購入したモノは対象になりません。

つまり財産分与の話し合いは不要となります。

そして動産はお金や不動産と違って「個数が多い」という特徴があり、
「1つ1つ話し合うと時間がかかって大変だ」と考えるご依頼者様が多いです。

この問題の解決策としては、↓のように2つの選択肢があります。

1つ目「リサイクルショップに売却して現金化する。」
2つ目「高価なモノ、思い入れのあるモノだけに絞って話し合う。」

リサイクルショップを利用した場合、二束三文になるケースが多いので、
2つ目の選択肢を採用して、動産の財産分与の結論を出すご依頼者様が多いです。

【不動産の財産分与】

◇ 土地、家、マンション
◇ 婚姻中に購入した不動産が対象
◇ 住宅ローンの有無に応じて結論が変わる

先ず不動産の財産分与とは、婚姻期間中に購入した
土地、家、マンションについて、↓のように話し合いで結論を出すことを言います。

結論「夫名義の不動産(家)を妻が財産分与で取得する。」

次に不動産の財産分与は「婚姻中に購入した不動産」が対象になるので、
お金の財産分与と同様に、相続で得た土地、家、マンションは対象になりません。

つまり財産分与の話し合いは不要となります。

そして不動産の財産分与には「住宅ローンを返済中」という問題があり、
銀行への相談(関与)が必要となるので、夫婦間で結論を出すことが難しいです。

この問題で悩まれているご依頼者様は多いです。

不動産の財産分与と住宅ローンの関係については、
大事なポイントになるので、詳細はページ下部に記載しているこちらをご覧下さい。

最後に離婚時における財産分与については、上述の通り、
家の中にある全ての財産を分配する訳ではないので、ご注意下さい。

このことを知らずに結論を出すと、離婚後のトラブル(後悔)に繋がります。

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財産分与の流れと進め方

スムーズに進めるためには、仕組みを理解した上で、
離婚時の状況に応じて、柔軟に考えることが大切です。

財産分与で最終合意するまでの流れ

【最終合意までの流れ】

① 財産のリスト(目録)を作成
② リストを見ながら分配方法について協議
③ 財産分与の合意

先ず財産分与の話し合いをスムーズに進めるためにも、
結婚してから蓄えた財産のリストを作ることから始めて下さい。

財産のリストはメモ用紙に箇条書きで十分です。

次に夫婦間で財産のリストを見ながら、
↓のように「誰が何を取得するのか」についてじっくりと話し合います。

夫「パソコンとプリンターは欲しい。」
妻「その代わりテレビと冷蔵庫はもらいたい。」

夫「自動車は売らずに乗り続けたい。」
妻「売らなくてもいいから、預貯金を多めにもらいたい。」

そして双方の取得分が決まれば、財産分与の合意となります。
合意した内容については口約束で終えても、書面に残して終えることも出来ます。
(※ 書面とは離婚協議書、又は離婚公正証書を言います。)

書面に残すことで↓のような離婚後のトラブルを防ぐことが出来ます。

元妻「パソコンが必要になったから欲しい。」
元夫「離婚協議書にボクが取得と書いているから無理だよ。」

この事例は元妻側からのトラブルですが、元夫側からのトラブルも防げます。

当事務所では離婚協議書や離婚公正証書の作成を行っておりますが、
離婚後のトラブル防止を考えて、財産分与の合意を記載するご依頼者様は多いです。

離婚協議書についてはこちら、離婚公正証書についてはこちらをご覧下さい。

離婚協議書、又は離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合は、
財産分与などの条件を記載した離婚チェックシートの送付から始めています。
全13ページで63個の条件(養育費、面会交流、慰謝料など)を記載しています。

離婚チェックシートがあれば離婚条件の情報を集める時間を省略出来るので、
離婚協議書や離婚公正証書の完成、離婚届を提出する時期を早めることが出来ます。

つまりこのページや他のページを読んで情報を集める必要はありません。
詳細は離婚チェックシートとはご覧下さい。

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財産分与の相場や割合と具体例

折半が公平だと言われています。
但し、各ご夫婦の状況に応じて柔軟な結論も出せます。

財産分与の相場と割合を解説

【相場や割合の質問】

Q「財産分与の相場を教えて下さい。」
Q「財産分与の相場って折半ですよね?」

このような財産分与の相場や割合に関するご質問が多いですが、
一般的に割合は折半(50%で分配)が公平かつ妥当だと考えられています。

ちなみに折半での分配は絶対的な基準ではないので、
夫婦間で話し合った結果、相場以外の割合で分配する可能性も考えられます。
(例 預貯金100万の内、夫が30万円、妻が70万円取得する。)

↓で財産分与の相場や割合の具体例を3つご紹介します。
言葉(文字)でお伝えするより、イメージが湧きやすいのでご参考下さい。
(注 具体例についてはご依頼者様の話ではなく、フィクションです。)

【財産分与の相場例①】

◇ お金  → 預貯金100万円は折半
◇ 動産  → 電化製品、家具、妻が全て取得
◇ 不動産 → 賃貸のため財産分与はナシ

この夫婦は預貯金については相場である折半で分配し、
離婚後の妻と子供の生活を考えて、動産は妻が全て取得することになりました。

全ての動産を妻が取得したことで、財産分与の相場とは異なりますが、
夫婦間で納得していれば、このように柔軟な結論を出しても問題ありません。

妻が専業主婦だった場合、この結論を出すケースが多いです。

ちなみに預貯金の財産分与では、名義人は関係がないので、
夫名義でも妻名義でも、婚姻中に蓄えた財産であれば分配することになります。

【財産分与の相場例②】

◇ お金  → 預貯金600万円を妻が全て取得
◇ 動産  → 電化製品、家具、夫が全て取得
◇ 不動産 → 夫名義のマンションを夫が取得

離婚後も夫がマンション(査定額500万円)に住むことになるので、
妻が査定額に相当する預貯金500万円を取得することになりました。

そして動産についても、夫が全て取得することになったので、
余った預貯金100万円を妻がもらうという結論になりました。

離婚後も仕事の関係から自宅を変えたくない夫と、
離婚後の生活資金(現金)が欲しい妻との間で考えが一致した結果です。
補足ですが、妻は実家に戻る予定なので、元々、動産は不要だと考えていました。

財産分与の対象になる財産は3種類ありますが、
各種類ごとに分配せずに、このように総合的に考えて結論を出すことも出来ます。

ちなみに離婚後に財産分与の話し合いを行うことも可能ですが、
元配偶者が音信不通になったり、離婚後2年という時効があるのでご注意下さい。

【財産分与の相場例③】

◇ お金  → 夫名義は夫、妻名義は妻が取得
◇ 動産  → 電化製品と家具はリストを作り分配
◇ 不動産 → 賃貸のため財産分与はナシ

婚姻期間中、共働き(夫も妻も正社員)で経済力があるため、
他方の預貯金の分配は求めず、自分名義の預貯金は自分が取得することになりました。

そして動産については財産のリストを作成し、円満に分配することで出来ました。

双方に経済力がある場合、離婚後の生活に困らないと考え、
このように配偶者の預貯金の分配を求めないという結論を出すケースもあります。

ちなみに財産分与の合意が出来た場合、離婚後のトラブル防止を考えて、
証拠として利用出来る書面(離婚協議書や離婚公正証書)の作成をお勧めします。

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不動産の財産分与と住宅ローンの関係

住宅ローンを完済している場合はまとまりやすく、
逆に残っている場合は揉める可能性が高く、時間がかかりやすいです。

不動産の財産分与と住宅ローンについて

不動産の財産分与について話し合いを行う場合、
土地、家、マンションなどの住宅ローンの有無がポイントになります。

住宅ローンが残っているケースはこちらをご覧下さい。

【住宅ローンを完済しているケース】

① 離婚後も一方が住み続ける
② 売却をして、売却益を2人で分配する

住宅ローンを完済している場合、不動産の財産分与は、
銀行の関与を受けないので、夫婦間の話し合いで結論を出せます。

↓のように①離婚後も一方が住み続けることになった場合、
残る側が出て行く側に対して、対価(現金や預金など)を渡すことになります。

夫「離婚後もこの家に残りたい。」
妻「その代わり家の価値の50%分の現金が欲しい。」

家の価値というのは、街の不動産屋さんに連絡をすれば、
査定額を算出してくれるので、スムーズに話し合いを進めることが出来ます。
(例 査定額は1000万円だから、夫が妻に現金で500万円を支払う。)

ちなみに妻が専業主婦だった場合、離婚後の生活に不安を覚えるので、
↓のように夫から妻に不動産を譲るという結論を出すケースもよくあります。

妻「離婚後の生活を考えて、この家に残りたい。」
夫「分かった。離婚後は実家に戻るからこの家は譲るよ。」

このケースでは不動産の移転登記(名義変更)を伴う財産分与となります。

尚、不動産の移転登記は法務局で手続きを行いますが、
申請書類の準備、税金の確認が必要なので、司法書士さんへの相談をお勧めします。

そして離婚後、双方が家を出る(残らない)場合は、
↓のように②売却をして、売却益を2人で分配するという結論になります。

夫「離婚後、この家は賃貸に出そうか?」
妻「お互い実家に戻ることになるし、売却しましょう。」

夫「借り手が見つかるか分からないもんな。」
妻「その方がスッキリするし、売却益を分配しましょう。」

ちなみに売却益は相場通り(折半)に分配する必要はありません。
(例 子供が小さいから、親権者である妻に対して多めに分配する。)

尚、家の価値については複数の不動産屋さんへ相談することをお勧めします。

上述の通り、住宅ローンを完済している不動産の財産分与は、
話し合いで揉める可能性が低く、解決出来る可能性が高いと言えます。
ただ現実的には住宅ローンが残っているケースが多く、話し合いが難航しやすいです。

【住宅ローンが残っているケース】

① 住宅ローンを一括で返済する
② 離婚後も一方が住み続け、ローンを払う

住宅ローンが残っている場合、不動産の財産分与は、
貸主である銀行の関与を受けるので、夫婦間の話し合いだけでは結論を出せません。
(例 住宅ローンが残っている状況では、勝手に売却を出来ない。)

先ず①住宅ローンを一括で返済することが可能であれば、
上述の通り、夫婦間の話し合いで名義変更や売却などの決定が出来ます。

ただ婚姻期間が短い場合、ローンの残高が多いので、
現実的には一括返済が難しく、この選択肢を選ぶことは出来ません。

そして住宅ローンを一括で返済することが難しい場合は、
②離婚後も一方が住み続けることになりますが、↓のような問題が起きます。

妻「離婚後もこの家に住み続けるの?」
夫「ローンの返済は厳しいけど、1人で住むしかないか。」

ちなみに夫が主債務者で妻が連帯保証人になっている場合、
新しい連帯保証人を探す必要があるので、更に解決することが難しくなります。

但し、夫が単独で住宅ローンの借換を出来るのであれば、
新しい連帯保証人を探す必要はありません。いずれにせよ銀行への相談が必須です。

補足ですが、この結論を出した場合、養育費支払への影響も出やすいです。
(例 住宅ローン+養育費の支払で、離婚後の夫の収入と支出のバランスが崩れる。)

Q「夫の住宅ローンを妻が借換することは可能ですか?」

不動産の名義と住宅ローンが夫単独の場合でも、
離婚後は妻と子供がこの不動産に残りたいと考えるケースもあります。

このケースで妻に安定した収入がある場合は、
妻が住宅ローンの借換を行い、不動産の名義も妻単独に出来る可能性があります。

先ずは住宅ローンの借換が出来る、出来ないがポイントになるので、
このケースでは、借換を希望する銀行への相談、仮審査から始めるようにして下さい。

ちなみに妻に安定した収入がなく、住宅ローンの借換が出来ない場合でも、
離婚後に妻と子供が残るという選択をされるご依頼者様が一部いらっしゃいます。
但し、この選択は財産分与の話から逸れる内容+リスクもあるのでご注意下さい。

こういう訳で住宅ローンが残っている不動産の財産分与では、
選べる選択肢が少ないので、夫婦間の話し合いが難航することが多いです。
(※ 協議が難航した結果、協議離婚を諦めて調停離婚へ進む方もいらっしゃいます。)

住宅ローンが残っている状況で不動産の財産分与を検討する場合は、
夫婦間の協議だけで進めるのではなく、1度は専門家へ相談することが望ましいです。

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財産分与についてよくある質問

不安や疑問を一つ一つ丁寧に解消することが、
離婚した後に後悔する可能性を低めることに繋がります。

財産分与のQ&A

Q1「財産分与をしたくないと考えています・・・」

離婚原因によっては、全ての財産を欲しいと考えがちですが、
財産分与は婚姻期間中に蓄えた財産の清算なので、この考えは誤っています。

仮に離婚原因が配偶者の不貞行為(不倫、浮気)だった場合は、
慰謝料請求で解決することになるので、財産分与とは切り離して考えて下さい。

つまり慰謝料と財産分与は別々に話し合って結論を出すことになります。

Q2「動産の財産分与って面倒ですよね・・・」

たしかに全ての動産の分配を決めていくとなると、
種類や個数が多いので、話し合いの時間がかかると考えるご夫婦が多いです。
(例 テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、パソコン、掃除機etc)

当事務所では離婚協議書、離婚公正証書の作成を行っており、
動産の財産分与でこのような悩みを抱えているご依頼者様に対しては、
自分が高価(大切)だと思うモノに絞って話し合うという方法をお勧めしています。

Q3「借金は財産分与の対象になりますか?」

婚姻中に借り入れた借金については財産分与の対象になります。

但し、全ての借金が財産分与の対象になる訳ではなく、
結婚生活を送る上で必要だった借金のみが財産分与の対象になります。

例えば、生活費を補うためにした借金は対象になりますが、
個人的な理由でした借金は対象から外れ、離婚後も1人で返済していきます。
(例 夫がギャンブルのためにした借金については、離婚後も夫が責任を持って返す。)

財産分与には預貯金のようなプラスになる財産もあれば、
借金のようなマイナスになる財産もあるので、この機会に知っておいて下さい。

Q4「生命保険は財産分与の対象になりますか?」

生命保険の中でも解約返戻金があるものは、財産分与の対象になります。
一方、掛け捨て型の生命保険については、財産分与の対象にはなりません。

ただ離婚に伴って、生命保険を解約する可能性は低いので、
離婚時の解約返戻金を算出して、その一部を分配するという方法が現実的です。
(例 夫の解約返戻金が100万円の場合、夫が妻に50万円を現金で支払う。)

ちなみに解約返戻金の一部を分配するという方法ではなく、
生命保険の受取人を配偶者から子へ変更するという結論を出す方も多いです。

Q5「学資保険は財産分与の対象になりますか?」

学資保険の財産分与は、生命保険と同じ考えになります。

ただ学資保険は子の将来に役立つお金になりますので、
親権者が譲り受け(契約者変更)、離婚後も払い続けるという結論を出す方が多いです。

ちなみに学資保険の保険料については、養育費の話し合いで検討することが出来ます。

養育費の詳細についてはこちらをご覧下さい。

Q6「共働きの夫婦でも、預貯金の財産分与は折半になりますか?」

共働きのご夫婦の場合、婚姻中の生活費だけ折半にして、
残ったお金は各自が自由に管理(使う、貯金)するケースが多いです。

協議離婚では夫婦間の話し合いで分配方法を決めることが出来るので、
財産分与の相場(50%)に拘らず、↓のような結論を出すご依頼者様が多いです。

「夫名義の預貯金は夫、妻名義の預貯金は妻が取得する。」

最近は共働きでなくても、このような結論を出すケースが増えています。

Q7「退職金って財産分与の対象になりますか?」

退職金については、退職時期に応じて、個別的に考える必要があります。

例えば、退職まで残り3年で、退職金の金額が予想出来る場合、
財産分与の対象になると言えるので、分配方法について話し合うことは可能です。

当事務所では20代、30代前半のご依頼者様が多いので、
過去、退職金の財産分与に関して合意したケースは、非常に少ないです。

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まとめ

財産分与の手続きや進め方で悩んでいるあなたへ
1人で全てを抱え込まず、いつでもお気軽にご相談下さい。

財産分与で悩んでいる方に伝えたいこと

お忙しい中、財産分与に関するページを
最後までお読み頂き、ありがとうございました。

財産分与の仕組み、対象財産、進め方、相場や割合などを説明しました。
「どう進めたらいいか分からない」という状況が少しでも緩和されれば幸いです。

協議離婚での財産分与は話し合いで進めることになり自由度は高いですが、
その代わり「自己責任」を伴うので、後悔しないように慎重に進めて欲しいです。

離婚協議の時間より、離婚後の人生の方がはるかに長いです。
この視点を持って、忘れずに、財産分与の準備を進めて下さい。

「お金が絡む問題だから難しい。」
「効率良く、二度手間にならないように進めたい。」

今このようなお悩みがあれば、一度お問合わせ下さい。
離婚協議書や離婚公正証書作成を通じて、サポートすることが出来ます。

当事務所では初回無料相談(面談、電話、メール)を実施しております。
相談中、相談後に依頼を求めるような行為はしないのでご安心下さい。→ 無料相談

お待ちしております。 行政書士辻法務事務所 代表 辻 雅清。