離婚公正証書の雛形(養育費の学費)

離婚問題はお任せ下さい

離婚公正証書離婚協議書を作る時に役立つ、
養育費の雛形を複数回に分けて、解説付きでお伝えさせて頂きます。
(離婚条件全ての雛形(文例、サンプル)についてはこちらをご覧下さい。)

【養育費の基本額】

甲と乙は
長女の進学に伴う学費について、
甲が6割、乙が4割負担することで合意した。

先ず一般的に離婚公正証書や離婚協議書を作る場合、
甲(払う側)や乙(貰う側)といった表記を利用することになります。
(※ 甲は夫、乙は妻になるケースが多いです。)

ちなみに子については「丙、丁」と書くケースが多いですが、
当事務所では雛形のように「長女、二女」という表記を使っていいます。
(※ 長女、二女という書き方の方が分かりやすいからです。)

妻「将来の進学費用が心配です・・・」

現実的な話として、基本額だけでは学費を賄えないので、
雛形のように学費の合意をしておくことは、将来の不安軽減に繋がります。
(基本額の例 毎月10日に金3万円を支払うという合意。)

雛形では負担割合の合意(6割、4割)を掲載していますが、
出来れば具体的な金額の合意(金30万円など)をしておく方が安心です。

なぜなら離婚公正証書を作って強制執行を行う場合、
具体的な合意(令和8年3月9日までに金30万円を支払う)が必要とされるからです。

但し、離婚の時点では正確な進学費用が分からないので、
話し合いが難航して、具体的な合意が出来ないケースが多いです。
(※ 予想した金額で合意した場合、必ず一方が得、他方が損をするためです。)

こういう訳で、お子様が幼い状況での離婚の場合は、
具体的な金額での合意ではなく、負担割合を選ぶご依頼者様が多いです。

最後に学費の協議では、いいとこ取りが出来ないので、
後悔しない為にも、双方のメリット、デメリットを知った上で結論を出して下さい。

2017-04-06に公開したコラムですが、
一部修正を行い、に再度公開しました。

【関連記事】
離婚公正証書の雛形(養育費の基本額編)
離婚公正証書の雛形(養育費の加齢加算編)
離婚公正証書の雛形(養育費の事情変更編)
養育費のトラブル(未払い編)

養育費についてはこちらのページをご覧下さい。 → 5分で分かる養育費

当事務所では離婚協議書・離婚公正証書作成を通じて、
離婚問題で悩んでいる皆様の疑問や不安を解決させて頂きます。 → 初回無料相談

離婚コラムのカテゴリーページはこちらです。