協議離婚を選択する夫婦が多い２つの理由‐デメリットも解説

１つ目の理由は協議離婚の成立条件

① ご夫婦双方に離婚の意思がある
② 未成年の子どもがいる場合の親権者決定
③ 離婚届を役所に提出する

協議離婚は①～③、３つの条件をクリアすれば成立します。
成立条件は３つだけなのでシンプルでわかりやすいと思います。

なお、協議離婚は家裁が関与する調停離婚などとは違って、
第三者の関与を受けずに夫婦間の話し合いだけで解決ができます。

この第三者には双方の親族（両親や兄弟など）も含まれます。
つまり気持ち（筋を通す）の部分は別としてご夫婦の決断のみで成立できます。

表現が悪い言葉となりますが、協議離婚の成立条件のハードルが低いので選択するご夫婦が多いです。

ただし、ハードルが低いといってもデメリットもあるので事前に理解した上で選択することが大事です。

２つ目の理由は離婚成立までの期間短縮

上述の通り、協議離婚は夫婦間の話し合いだけで解決ができます。
このことから以下のように離婚成立までの期間短縮。というメリットがあります。

〈期間短縮の例〉
夫「離婚したいと思っている。どうかな？」
妻「私も同じ考えです。離婚届にサインして明日提出しよう。」

離婚の話を切り出した翌日に離婚届を提出する。という極端な例ですが期間短縮を目指すご夫婦にとっては不可能ではありません。

ただし、現実的には離婚条件の協議やご両親への相談をする方が多いので１日、２日で離婚するケースは稀です。

〈離婚条件の協議例〉
・子どもの親権者は母親とする。
・養育費は月３万円で大学卒業まで支払う。
・財産分与として夫名義の不動産は夫が取得する。

なお、逆に考えると離婚条件の協議などを終えれば離婚届をすぐに提出できる。ということなので選択するご夫婦が多いです。

以上のことから家裁が関与する調停離婚などと比較すると協議離婚成立のハードルは低いため、離婚するご夫婦の約９割が協議離婚を選択しています。

協議離婚のデメリットとは？

上述の通り、協議離婚は夫婦間の話し合いだけで解決ができます。
この特徴があることで２つのデメリットが考えられるのでお伝えします。

〈２つのデメリットとは？〉
①離婚条件の協議を行わない可能性がある。
②離婚条件の協議をしても不十分な状況で終える可能性がある。

先ず離婚条件の内、親権者の決定は成立条件となっています。
一方、養育費、面会交流、財産分与などの離婚条件は任意（自由）となっています。

このことから離婚成立を急いでいる場合、親権者の協議のみ行い、①他の離婚条件の協議を行わない可能性があります。

また他の離婚条件の協議を行ったとしても、事前準備に失敗して②不十分な状況で終える可能性もあります。

離婚協議の事前準備とは主に離婚条件の情報収集を指します。
しっかりと情報収集ができれば質の高い離婚協議へ繋がっていきます。
例）養育費の相場として養育費算定表を利用する人が多い。

①や②の状況で離婚届を提出した場合、離婚後のトラブルや後悔に繋がるので気をつけてほしいです。

協議離婚はメリットが多い代わりに自己責任を伴います。
この自己責任という言葉を覚えて上で、協議離婚成立に向けて行動してください。

離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
これまでの経験を反映した離婚チェックシートの送付から始めます。
注）離婚チェックシートだけの販売は行っておりません。

何度も内容のアップデートを繰返しています。
つまり開業以来の経験を多数反映したものとなっています。

離婚チェックシートとは

１.計１３ページ６３項目を掲載
２.協議離婚に必要な情報を全て網羅
３.わかりやすいように○×回答形式で掲載
（注）一部手書きでの回答項目もあります。

主に養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割の情報を掲載。
２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、３年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

具体的には以下のように掲載されています。

例「養育費の分割払いの終期は？（選択肢はＡ～Ｅ）」
例「教育費用（入学金など）はどうしますか？（選択肢は４つ）」
例「面会交流で中傷表現禁止事項を作りますか？（選択肢は２つ）」

このように離婚公正証書などの作成に必要な情報を掲載しているので、
ご夫婦（自分）で離婚情報を集める時間は不要となり、効率良く話し合いができます。

なお、弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ１０個以上になるご依頼者様もいます。

＋ａの条件とは養育費と面会交流の項目に多く、
これらを検討することで離婚後のトラブル防止や後悔しないことに繋がります。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。