正確な離婚情報を集めてから離婚協議を始めて下さい

著者は離婚問題に強い行政書士の辻雅清

公開

初めまして、行政書士の辻 雅清と申します。

2010年に開業以来、下記業務について力を入れております。

・離婚協議書作成(全国対応)
・離婚公正証書の代理作成(全国対応)

充実した離婚協議を行うためには事前に離婚情報の収集が必須となります。
ただどのように集めたら良い?注意点はある?という疑問を抱える方も多いです。

ここでは離婚情報の集め方のポイントをお伝えします。
これから離婚協議を始める方にとって役立つ内容なので是非ご確認下さい。

【目次】

○ 離婚情報の収集が大事な理由とは?
○ 離婚情報はどうやって集める?
○ 清算条項という大事な条件(情報)をご存知ですか?
○ 離婚チェックシートの回答から始めませんか?

このページは離婚情報の収集に特化した内容なので、
協議離婚の成立条件、進め方、流れなどの情報については掲載していません。

詳細についてはこちらのページをご覧下さい。
5分でわかる協議離婚とは‐進め方などをわかりやすく解説

離婚情報の収集が大事な理由とは?

協議離婚は夫婦間の話し合いで進めるという特徴があります。

つまり夫婦間で離婚条件に合意するためには離婚情報や知識が必要です。
離婚情報を多く集めることができれば、充実した離婚協議に繋がりスムーズに進む可能性が高まります。

以上のことから離婚協議の前に離婚情報を収集することは大事なステップと言えます。

離婚情報はどうやって集める?

1.インターネットの情報を集める
2.離婚関連の書籍から情報を集める
3.離婚経験者に相談をして情報を集める
4.専門家から情報を集める

離婚情報は1~4の媒体から集めることができます。
ただどの方法にもメリット、デメリットがあるのでよく理解した上で自分に合う方法で集めて下さい。

1.インターネットの情報を集める。について解説します。

インターネット上には離婚情報が溢れています。
つまり短時間で多くの情報を集めることができる。というメリットがあります。

当事務所ではインターネットで情報を得るご依頼者様が多いです。

ただし、インターネットで情報を得る場合、以下の点に注意してほしいです。

〈注意するべきポイント〉
・全ての情報が正しいとは限らない。
・情報の鮮度(古い、新しい)確認が大事。
・複数サイトを確認する場合、混乱しないように気を付ける。

インターネットで情報を得る場合、情報の真偽確認をして下さい。
正しい情報、意図的な間違った情報、勘違いの情報など混在しています。

またAサイトとBサイトで言っていることが違う。どっちが正解?という混乱するケースもあるのでご注意下さい。

間違った離婚情報をもとに夫婦間協議を進めた場合、離婚後のトラブルに繋がる可能性が高いです。

2.離婚関連の書籍から情報を集める。について解説します。

本屋さんに行けば離婚関連の書籍が販売されています。

書籍を出版するということは著名な方が執筆されています。
つまりインターネットで得る情報とは違い、正しい離婚情報が記載されています。

購入費用がかかる。読み終わるまで時間がかかる。というデメリットはありますが、時間がある方は是非購入して下さい。

私も開業当初、多くの書籍を購入し勉強をさせて頂きました。

なお、購入費用の節約を考えるのであれば図書館に行くのも1つの方法です。

3.離婚経験者に相談をして情報を集める。について解説します。

身近に離婚経験者がいて信頼できる人であれば相談して下さい。

これから離婚される方は離婚届を提出すれば終わり。と考える方が多いです。

この考えは間違いで離婚後にしかできない手続きがたくさんあります。

〈離婚後の手続きとは?(一例)〉
・子どもの氏の変更許可申立
・運転免許証などの変更手続き
・児童扶養手当、児童手当などの手続き
・年金分割の申請

これらの手続きは市役所、家庭裁判所、年金事務所など様々な場所で行います。

効率良く進めたい。と考えるのであれば離婚経験者に相談することがベストです。生の声が参考になります。

詳細は離婚経験者に相談する際のポイント解説‐離婚の相談相手をご覧下さい。

4.専門家から情報を集める。について解説します。

離婚問題の専門家に相談した場合、インターネットや書籍に載っていない離婚情報を得られる可能性があります。

インターネットや書籍は一般向け(基本)の情報が多い傾向があります。
一方、専門家はご相談者様の状況を確認した上でお伝えできるので個人向け(具体的)となります。

現在、無料相談を実施している事務所も多いので、依頼の有無は別として1回は相談することをお勧めます。

なお、専門家に依頼した場合、報酬支払が必要です。この点はデメリットと言えます。

清算条項という大事な条件(情報)をご存知ですか?

離婚協議書や離婚公正証書という書類を作成する場合、清算条項という大事な条件を残すべきです。

清算条項とは離婚後のトラブル防止に役立つ離婚条件です。

〈離婚後のトラブル例〉
・離婚前に自宅にある電化製品は妻が取得することで合意した。
・離婚後、元夫が冷蔵庫がほしい。と主張をしてきた。(蒸し返し)

離婚前に夫婦間協議で決めた離婚条件について、
離婚後、例のように元配偶者が蒸し返す主張をするケースがあります。

冷蔵庫くらいなら。と思う方もいるかもしれませんが、
時間をかけて決めた条件を蒸し返されると、気分が良いものではありません。

このような蒸し返しを防ぐのが清算条項という条件です。
簡単にお伝えすると、双方が決めた条件を離婚後に蒸し返しません。という約束です。

この清算条項があれば上記トラブル自体起きることはなかったです。

清算条項は馴染みがない言葉なので知らない。という方が多いですが、良い機会なので覚えておいて下さい。

このように離婚情報は多岐に渡るので、しっかりと情報収集を行い、整理してから話し合いに臨むことが大事です。

【参考情報】
離婚を考えるきっかけ‐どのように考えて進めたらいい?
離婚相談ができる相手とは?‐悩み別に相談できる相手を解説
離婚後の生活を考える‐離婚前から準備する生活設計のポイント
協議離婚のスケジュール‐効率よく進める流れ
離婚前別居のメリットとデメリット‐別居前に知っておくべきこと
協議離婚を選択する夫婦が多い2つの理由‐デメリットも解説

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離婚チェックシートの回答から始めませんか?

離婚チェックシートの概要

離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
これまでの経験を反映した離婚チェックシートの送付から始めます。
注)離婚チェックシートだけの販売は行っておりません。

何度も内容のアップデートを繰返しています。
つまり開業以来の経験を多数反映したものとなっています。

離婚チェックシートとは

1.計13ページ63項目を掲載
2.協議離婚に必要な情報を全て網羅
3.わかりやすいように○×回答形式で掲載
(注)一部手書きでの回答項目もあります。

主に養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割の情報を掲載。
20代~40代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、3年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件(退職金など)は異なりますが全て対応できます。

具体的には以下のように掲載されています。

例「養育費の分割払いの終期は?(選択肢はA~E)」
例「教育費用(入学金など)はどうしますか?(選択肢は4つ)」
例「面会交流で中傷表現禁止事項を作りますか?(選択肢は2つ)」

このように離婚公正証書などの作成に必要な情報を掲載しているので、
ご夫婦(自分)で離婚情報を集める時間は不要となり、効率良く話し合いができます。

なお、弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

補足として+aの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ10個以上になるご依頼者様もいます。

+aの条件とは養育費と面会交流の項目に多く、
これらを検討することで離婚後のトラブル防止や後悔しないことに繋がります。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。

詳細は離婚チェックシートとは?‐15年以上の経験をベースに作成をご覧下さい。

【離婚を考える 2025/07/13】