離婚相談ができる相手とは？‐悩み別に相談できる相手を解説

１人で抱え込まないでください

長い人生において何度も離婚を経験する方は少なく初めてという方が大多数です。

離婚問題はプライベートな内容を多く含むため１人で抱え込んで解決しよう。と考える方が多いです。

ただ１人で抱え込むと精神的、肉体的に辛い状況に陥る可能性があるので負担軽減のためにも誰かに離婚相談をしてほしいです。

相談をすることで今何をすれば良い。何から始めたら良いかわかるので気持ちが楽になります。是非頼ってください。

離婚情報を集めることが悩みという方へ

協議離婚では夫婦間の話し合いで離婚条件を決めることができます。
このことから夫婦間協議の前に離婚条件に関する情報を集める必要があります。

〈主な離婚条件とは？〉
・未成年の子どもの養育費
・離れて暮らす親と子どもの面会交流
・不動産、預貯金、動産などの財産分与
・不貞行為（不倫）などを原因とする慰謝料
・婚姻期間中に納付した年金分割

１人で離婚条件の情報を集めて整理するのは大変な作業。と悩む方が多いです。
このケースでは身近な人（両親や兄弟など）に頼れば効率良く情報収集ができます。

迷惑をかけたくない。と考えるかもしれませんが、頼れる部分は頼ってください。

なお、自分で集めたインターネット上の情報の正確性に疑問を抱いた場合は、専門家の無料相談などを利用することをお勧めします。

離婚後の生活設計が悩みという方へ

離婚後、１人親家庭で生活ができるのか？という悩みを抱える方が多いです。

離婚後の生活費は養育費などの離婚給付と公的扶助の二本立てです。
離婚給付は未払いのリスクがありますが、児童扶養手当などの公的扶助は国からの扶助なので未払いのリスクがないため安定収入となります。

離婚後、迅速に申請ができるように離婚前から役所の窓口で相談することが大事です。

公的扶助の金額がわかれば離婚後の生活設計が立てやすくなります。

なお、役所は待っていても何も教えてくれません。自分から積極的に確認する。という姿勢が大事です。

離婚公正証書などの作り方がわからない方へ

協議離婚の場合、夫婦間で決めた離婚条件については、
口約束で終える又は離婚公正証書などの書面に残すという２つの選択肢があります。

離婚公正証書の原案（下書き）は夫婦間で作成（準備）することが可能ですが、初めての経験なので難しい。と悩む方が多いです。

このケースでは有料ですが専門家（行政書士や弁護士など）に依頼をすればご夫婦の代わりに作成ができます。

なお、離婚公正証書は作り直すことが難しい大事な書類です。
このことから依頼の有無は別として、１度は専門家に離婚公正証書について相談することをお勧めします。

離婚公正証書は最初で最後。という気持ちで細部までこだわって作成することが大事です。

離婚後手続きを効率良く進める方法を知りたい方へ

離婚届を提出したら手続きは全て終わり。と考える方が多いですが、
離婚後にしかできない手続きは多数あるため、これらを終えることで全て終わりと言えます。

〈離婚後の手続きとは？（一例）〉
・子どもの氏の変更許可申立
・運転免許証などの名義変更手続き
・離婚後２年以内に年金分割の申請

離婚後の手続きは多種多様で何から始めたら良い？と悩みを抱える方が多いです。

このケースでは離婚経験者から効率の良い進め方を教えてもらえれば負担軽減に繋がります。

なお、離婚後の手続きについては自治体でリストを作成していることがあります。お時間がある時に役所にて探してみてください。

離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
これまでの経験を反映した離婚チェックシートの送付から始めます。
注）離婚チェックシートだけの販売は行っておりません。

何度も内容のアップデートを繰返しています。
つまり開業以来の経験を多数反映したものとなっています。

離婚チェックシートとは

１.計１３ページ６３項目を掲載
２.協議離婚に必要な情報を全て網羅
３.わかりやすいように○×回答形式で掲載
（注）一部手書きでの回答項目もあります。

主に養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割の情報を掲載。
２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、３年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

具体的には以下のように掲載されています。

例「養育費の分割払いの終期は？（選択肢はＡ～Ｅ）」
例「教育費用（入学金など）はどうしますか？（選択肢は４つ）」
例「面会交流で中傷表現禁止事項を作りますか？（選択肢は２つ）」

このように離婚公正証書などの作成に必要な情報を掲載しているので、
ご夫婦（自分）で離婚情報を集める時間は不要となり、効率良く話し合いができます。

なお、弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ１０個以上になるご依頼者様もいます。

＋ａの条件とは養育費と面会交流の項目に多く、
これらを検討することで離婚後のトラブル防止や後悔しないことに繋がります。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。