養育費の公証役場手数料を知りたい‐離婚公正証書の費用

公証役場手数料（費用）の内訳は２つ

① 書面料金などの費用
② 養育費の条件に関する費用

離婚に伴う養育費支払の公正証書は公証役場でしか作れません。
公正証書は無料ではなく養育費の条件に応じて算出された公証役場手数料費用が発生します。

つまり公正証書は一律料金ではなくご夫婦ごとに決めた養育費の条件に応じて費用が決まります。

令和７年１０月１日から手数料が変わりましたのでご注意下さい。ここでは改正後の手数料を掲載しています。

養育費支払の公正証書作成にかかる公証役場手数料（費用）は①書面料金などの費用＋②養育費の条件に関する費用の合計額で算出されます。

〈送達料金とは？〉
・公証役場が養育費の債務者に公正証書を郵送する料金。
・夫が養育費支払の債務者になるケースが多い。

この郵送料金は公正証書を代理で作成した時にかかる費用です。
つまり債務者が公証役場に出向いて作成した場合は郵送料金は不要です。
なお、郵送料金は重さにもよりますが１，０００円程度になるケースが多いです。

そして②養育費の条件に関する費用は目的価額から算出されます。
この目的価額がわかりにくいので、具体例を使って解説していきます。

〈目的価額とは？〉
・養育費の支払総額が５０万円までは３，０００円
・養育費の支払総額が１００万円までは５，０００円。
・養育費の支払総額が２００万円までは７，０００円。
・養育費の支払総額が５００万円までは１３，０００円。
・養育費の支払総額が１０００万円までは２０，０００円。
・養育費の支払総額が３０００万円までは２６，０００円。
※３０００万円以上の価額は割愛しています。

養育費は５年間の支払総額（例外あり）が目的価額となります。

〈例１〉
月３万円で合意した場合は３万円×５年間＝１８０万円となり、目的価額２００万円までに該当するので手数料（費用）は７，０００円となります。

〈例２〉
月５万円で合意した場合は５万円×５年間＝３００万円となり、目的価額５００万円までに該当するので手数料（費用）は１３，０００円となります。

なお、子どもが２人以上いる場合は合算（３００万円×２人＝６００万円）で算出されます。

〈例３〉
月３万円×３人で合意した場合は例１×３人で５４０万円となり、目的価額１０００万円までに該当するので手数料（費用）は２０，０００円となります。

養育費支払期間が費用計算のポイント

養育費の支払期間が５年より短い場合は実際に支払う期間で算出します。

〈例４〉
月３万円で合意した場合は３万円×４年間＝１４４万円となり、目的価額２００万円までに該当するので手数料（費用）は７，０００円となります。

一方、養育費の支払期間が５年以上の場合は５年間に短縮されます。
ご夫婦ごとの条件に応じて算出期間に違いが生じるので公証役場手数料（費用）の計算でつまずく方が多いです。

〈養育費の公証役場手数料のまとめ〉
・養育費の支払期間が５年以上の場合は５年間で計算する。
・養育費の支払期間が５年未満の場合は実際に支払う期間で計算する。

夫婦間である程度養育費の条件合意ができている状況の場合、公証役場手数料（費用）の予想額はお伝えできます。お気軽にご相談下さい。

養育費の公正証書作成に伴う補助金をご存知ですか？

離婚公正証書は無料で作ることができず公証役場手数料（費用）の支払が必要です。

離婚公正証書には養育費、慰謝料、財産分与など様々な離婚条件を記載しますが、この内、養育費の条件にかかる手数料について補助金を出す自治体が増えています。

全ての自治体が補助金を支給している訳ではないのでご注意下さい。

面会交流の公正証書作成に伴う費用は？

離婚公正証書を作成する場合、養育費と面会交流の条件協議をセットで行うご夫婦が多いです。

上述の通り、養育費は金銭支払の条件なので支払額に応じて公証役場手数料（費用）の支払が必要ですが、面会交流は証拠の条件で金銭支払が伴わないので費用はかかりません。

ただし、面会交流の条件でも書面料金（枚数・ページ数）の費用は発生します。おそらく１ページ～２ページ程度なので１，０００円程度になると予想されます。

離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、これまでの経験を反映した離婚チェックシートの送付から始めます。
注）離婚チェックシートだけの販売は行っておりません。

何度も内容のアップデートを繰返しています。
つまり開業以来の経験を多数反映したものとなっています。

離婚チェックシートとは

１.計１３ページ６３項目を掲載
２.協議離婚に必要な情報を全て網羅
３.わかりやすいように○×回答形式で掲載
（注）一部手書きでの回答項目もあります。

主に養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割の情報を掲載。
２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、３年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

具体的には以下のように掲載されています。

〈離婚チェックシートの項目例〉
例「養育費の分割払いの終期は？（選択肢はＡ～Ｅ）」
例「教育費用（入学金など）はどうしますか？（選択肢は４つ）」
例「面会交流で中傷表現禁止事項を作りますか？（選択肢は２つ）」

このように離婚公正証書などの作成に必要な情報を掲載しているので、ご夫婦（自分）で離婚情報を集める時間は不要となり、効率良く話し合いができます。

なお、弁護士法の規定により、相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ１０個以上になるご依頼者様もいます。

＋ａの条件とは養育費と面会交流の項目に多く、これらを検討することで離婚後のトラブル防止や後悔しないことに繋がります。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。