養育費とはどのようなお金？（基本編）‐離婚届との関係も解説

養育費について押えるべきポイント

① 子どもが成長するためのお金
② 離れて暮らす親が子どもに送るお金
③ 子どもを育てる親は責任を持って子どものために使う

離婚成立に伴い、離婚後、子どもは片方の親と生活を送ることになります。
注）ここでは母親と子どもが生活する。というケースでお伝えします。

離婚後、父親は子どもと離れて生活を送ることになりますが、
親子関係は続くので子どもが大人になるためのお金を母親に渡すことになります。

このお金を養育費と言います。

〈養育費支払のポイント〉
・夫婦間で決めた金額を毎月支払う。　（毎月３万円）
・夫婦間で決めた支払終期まで支払う。（大学卒業まで）

先ず養育費の金額については夫婦間の協議で決定します。
家庭裁判所が公表している養育費算定表を参考に決めるご夫婦が多いです。

養育費の話し合いの前にするべきこと

夫婦間の話し合いで解決を目指す協議離婚を選択する場合、
養育費の大きな条件、細かい条件についても夫婦間の協議で決めることになります。

このことから夫婦間協議の前に何を話し合うべき？という養育費の情報収集が大事な過程となります。

〈どうやって情報収集する？〉
・インターネットを利用して情報を集める。
・離婚関連書籍を購入して情報を集める。
・専門家に相談や依頼をして情報を集める。

養育費の情報は無料で集めることも有料で集めることもできます。
どちらの方法にも長所、短所がありますのでご夫婦の状況を考慮して決めて下さい。
例１）ネット情報は無料だけど間違った情報が含まれている可能性がある。
例２）専門家に依頼すると有料だけどネットにない細かい条件まで知ることができる。

なお、現在、無料相談を実施している専門家は多いです。
依頼の有無は別として１度は無料相談を利用することをお勧めします。

離婚届にある養育費のチェック欄とは？

・養育費の分担
・面会交流の取り決め

離婚届には養育費と面会交流のチェック欄があります。
このチェック欄には何か拘束力があるものではなくご夫婦への注意喚起を目的としています。

仮に離婚時に夫婦間で養育費の分担の合意ができていなくても、
役所が離婚届は受理できません。といった対応を取ることはありません。

ただ拘束力がないからと言って養育費の分担を決めなくていい。という訳ではありません。

上述の通り、養育費は子どもの成長のため。という視点をもとに離婚前に話し合うことが望ましいです。

離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
これまでの経験を反映した離婚チェックシートの送付から始めます。
注）離婚チェックシートだけの販売は行っておりません。

何度も内容のアップデートを繰返しています。
つまり開業以来の経験を多数反映したものとなっています。

離婚チェックシートとは

１.計１３ページ６３項目を掲載
２.協議離婚に必要な情報を全て網羅
３.わかりやすいように○×回答形式で掲載
（注）一部手書きでの回答項目もあります。

主に養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割の情報を掲載。
２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、３年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

具体的には以下のように掲載されています。

例「養育費の分割払いの終期は？（選択肢はＡ～Ｅ）」
例「教育費用（入学金など）はどうしますか？（選択肢は４つ）」
例「面会交流で中傷表現禁止事項を作りますか？（選択肢は２つ）」

このように離婚公正証書などの作成に必要な情報を掲載しているので、
ご夫婦（自分）で離婚情報を集める時間は不要となり、効率良く話し合いができます。

なお、弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ１０個以上になるご依頼者様もいます。

＋ａの条件とは養育費と面会交流の項目に多く、
これらを検討することで離婚後のトラブル防止や後悔しないことに繋がります。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。