養育費の支払方法について

著者は養育費の問題に強い行政書士の辻雅清

公開

初めまして、行政書士の辻 雅清と申します。

2010年に開業以来、下記業務について力を入れております。

・離婚協議書作成(全国対応)
・離婚公正証書の代理作成(全国対応)

最近、養育費支払の離婚公正証書を作成中のご依頼者様の中で、
養育費の支払方法(振込?手渡し?)に関するご質問が増えています。

今回はこの養育費の支払方法についてわかりやすく解説します。

【目次】

○ 支払方法の選択肢は2つ
○ 子供の口座を養育費の振込先にしてもいい?
○ 養育費を手渡しで行うメリットはある?
○ 口座開設から1回目支払までの流れ
○ 離婚チェックシートの回答から始めませんか?

このページは養育費の支払方法に特化した内容なので、
養育費の相場、特徴、決め方、相場以外に検討する条件などは掲載していません。

養育費の相場などの情報についてはこちらのページをご覧下さい。
これから話し合いを始める方に役立つ内容です。

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支払方法の選択肢は2つ

養育費は振込で支払うことが大事です

養育費はいくら?という相場に目が行きがちですが、
支払方法も大事な条件なので、よく考えた上で決めて下さい。

2つの選択肢とは?

1.銀行振込を利用する
2.毎月直接渡す(手渡し)

養育費の支払方法としては1と2、計2つの選択肢があります。

当事務所のご依頼者様の場合は100%銀行振込を利用しています。
手渡しの場合は様々な問題が起きるためお勧めできる支払方法とは言えません。

詳細は養育費のトラブル(手渡し編)をご覧下さい。

なお、銀行振込の中でも自動振込(送金)を利用する方も少数ですがいます。
少数の理由は養育費の自動振込や自動送金とは?‐支払方法を知りたいをご覧下さい。

子供の口座を養育費の振込先にしてもいい?

養育費の支払方法として銀行振込を利用する場合、
親権者名義(主に母親)の口座に支払うことに抵抗感を抱く父親がいます。

このような場合は「子供名義の口座」への振込をお勧めしていますが、
子供が複数いる場合は手数料の問題があるので、じっくりと協議をして決めて下さい。

当事務所では子供が1人の場合は子供名義への振込、
複数いる場合は親権者名義の口座へ振込という合意をされるご依頼者様が多いです。

なお、親権者の支払口座に対する考え(心情)としては、
自分の口座でも子供の口座でもどちらでもいいと考える方が多いです。

このことから支払者の気持ちを尊重しているので、特に誰の口座に支払う。という点で協議が難航するケースはないです。

養育費を手渡しで行うメリットはある?

養育費を手渡しということは面会交流の時に支払うと予想されます。

手渡しだと面会交流が確実に実施されると考えがちですが、
養育費と面会交流は取引材料にできないので、この考え方は間違いです。
父親と母親双方が「子供の成長のため」という視点を持って面会交流をして下さい。

ちなみに「払った(受取っていない)」というトラブル、
毎月の支払日がバラバラになるというデメリットは多数あります。

こういう訳で手渡しを利用されたご依頼者様はいないです。

口座開設から1回目支払までの流れ

1.子供名義の口座を開設
2.離婚届の提出=離婚成立
3.親権者が旧姓に戻る
4.子供の氏を母親の旧姓に変更
5.子供名義の口座の氏の変更手続き
6.養育費の1回目の支払日

母親が親権者の場合は3離婚に伴い旧姓に戻る可能性があり、
離婚後、銀行で5子供名義の口座の氏の変更手続きをする必要があります。
詳細は
親権者の戸籍と姓子供の戸籍と姓をご覧下さい。

つまり離婚前に子供の口座を開設し、離婚後にこの口座の変更手続きを行います。

この流れだと以下のように考えるご依頼者様も多いですが、
養育費の支払方法を書面(離婚協議書や離婚公正証書)に残す場合、
振込先情報も記載するべきなので、離婚前の口座開設をお願いしています。

・銀行に2回も足を運ぶのは手間です。
・離婚後に口座を開設すれば1回で済むのでは?

上述の通り、養育費の協議では金額に目が行きがちですが、
支払率を上げるためにも細かい点(支払方法など)までこだわることが大事です。

また細かければ細かい程、離婚後のトラブル率を下げることに繋がります。

【参考情報】
養育費の相場はいくらか知りたい‐年収別早見表や決め方
養育費はいつまで?‐子どもが何歳まで払う?という疑問を解決
養育費の公正証書を作成すると支給される補助金について知りたい
安心できる離婚協議書を作成‐書き方や効力、自分で作成する方法
ゼロから始める離婚公正証書の作り方

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離婚チェックシートの回答から始めませんか?

離婚チェックシートの概要

離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
これまでの経験を反映した離婚チェックシートの送付から始めます。
注)離婚チェックシートだけの販売は行っておりません。

何度も内容のアップデートを繰返しています。
つまり開業以来の経験を多数反映したものとなっています。

離婚チェックシートとは

1.計13ページ63項目を掲載
2.協議離婚に必要な情報を全て網羅
3.わかりやすいように○×回答形式で掲載
(注)一部手書きでの回答項目もあります。

主に養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割の情報を掲載。
20代~40代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、3年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件(退職金など)は異なりますが全て対応できます。

具体的には以下のように掲載されています。

例「養育費の分割払いの終期は?(選択肢はA~E)」
例「教育費用(入学金など)はどうしますか?(選択肢は4つ)」
例「面会交流で中傷表現禁止事項を作りますか?(選択肢は2つ)」

このように離婚公正証書などの作成に必要な情報を掲載しているので、
夫婦(自分)で離婚情報を集める時間は不要となり、効率良く話し合いができます。

なお、弁護士法の規定により、相手方との交渉はお引受できません。

補足として+aの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでも、それぞれ10個以上になるご依頼者様もいます。

+aの条件とは養育費と面会交流の項目に多く、
これらを検討することで離婚後のトラブル防止や後悔しないことに繋がります。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。

詳細は離婚チェックシートとはをご覧下さい。

【養育費 2024/05/22】