不動産の財産分与が難しい状況とは‐妻が連帯保証人のケース

不動産の状況確認からスタート

① 不動産の名義人（単独名義か共有名義）
② 住宅ローンの有無
③ 連帯保証人の有無（連帯債務やペアローン含む）

協議離婚を考えているご夫婦が不動産の財産分与を検討する場合、
離婚協議の前に①～③の不動産の状況を確認することから始めて下さい。

不動産の財産分与では①～③の状況に応じて、
ご夫婦が選べる条件の選択肢が異なります。つまり各ご夫婦ごとで結果が変わります。

この結果が変わる。という点が不動産の財産分与の難しいところだと言えます。

なお、①～③の状況確認が難しい場合、最寄の法務局にて不動産の登記簿謄本（全部事項証明書）を取得して下さい。

不動産の登記簿謄本があれば、ある程度①～③の状況確認ができます。

妻が連帯保証人になっている時のよくある事例

夫「離婚後も自宅に残って住みたい。」
妻「残ってくれて構わないけど連帯保証人は抜けたい。」

離婚に伴い、夫婦は家族から他人となります。
妻が住宅ローンの連帯保証人だとこのように主張するのは当然です。
注１）夫と妻が逆の場合でも考え方は同じです。
注２）連帯保証人ではなく連帯債務やペアローンでも考え方は同じです。

このケースでは夫婦間の合意だけで済む問題ではなく、
以下３つの選択肢から妻を連帯保証人から抜く選択をする必要があります。

〈３つの選択肢とは？〉
① 借入先の金融機関に相談する。
② 夫が妻に変わる連帯保証人を見つける。
③ 夫が住宅ローンの借換を行う。

②や③のハードルが高く難しい場合は、
離婚後も住み続けることを諦めて売却という選択肢に変わることもあります。

ただ売却すると言っても、オーバーローンの可能性もあります。
このことから簡単に売却する。という結論を出すことも難しいことがあります。

なお、当事務所のご依頼者様の場合、③住宅ローンの借換を選択する方が多いです。
住宅ローンの借換を検討する方は借換先の金融機関にて仮審査を受けることから始めて下さい。

少し話は逸れますが、この事例で不動産が夫単独名義ではなく共有名義の場合、更に難易度が上がるので専門家への相談をお勧めします。

以上のことから連帯保証人がいる不動産の財産分与では、
夫婦間の協議だけではなく第三者（金融機関など）の影響を受けるので難易度が高いと言えます。

この点は第三者の影響を受けない養育費や慰謝料などとの大きな違いです。

極端な言い方ですが、１００組のご夫婦がいれば１００通りの結論があるので、不動産の財産分与の協議は慎重に進めて下さい。

連帯債務とペアローンの違いとは？

不動産を購入する際、ご夫婦がどのような契約をしたかわからない（覚えていない）という方が多いです。

連帯保証人についてはイメージが湧きやすいと思いますので、
ここでは連帯債務とペアローンの違いを簡単にお伝えさせて頂きます。

仮に不動産購入時に金融機関から３０００万円借り入れた場合、以下の契約内容の違いで出ます。

〈契約内容の違いとは？〉
・連帯債務の場合は２人で３０００万円を借入。
・ペアローンの場合は夫が２０００万円、妻が１０００万円を借入。

このように連帯債務は２人で借入をしていること（１契約）になります。
一方、ペアローンは双方が借入をして合算（２０００万円＋１０００万円）していること（２契約）になります。

なお、契約内容が不明の場合は借入先金融機関への確認や契約書などを探して確認をして下さい。

離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
これまでの経験を反映した離婚チェックシートの送付から始めます。
注）離婚チェックシートだけの販売は行っておりません。

何度も内容のアップデートを繰返しています。
つまり開業以来の経験を多数反映したものとなっています。

離婚チェックシートとは

１.計１３ページ６３項目を掲載
２.協議離婚に必要な情報を全て網羅
３.わかりやすいように○×回答形式で掲載
（注）一部手書きでの回答項目もあります。

主に養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割の情報を掲載。
２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、３年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

具体的には以下のような形で掲載しています。

・貯金の分配はどう記載しますか？（選択肢は３つ）
・動産の分配はどう記載しますか？（選択肢は３つ）

このように自分の考えを整理しやすいように掲載しているので、
自分で離婚条件の情報を集める必要はなく効率良く離婚の協議を進めれます。
注１）離婚チェックシートのみの販売はしておりません。
注２）弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

離婚チェックシートに回答後、じっくりと打合せを行い、
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