不動産の財産分与の注意点‐離婚後も妻と子どもが残るケース

婚姻時の不動産の状況（一例）

・婚姻中に一軒家を購入
・土地と建物の名義は夫
・住宅ローンは夫の単独債務

離婚を前提に不動産を購入するご夫婦はいないです。

このことから不動産の名義は夫、住宅ローンも夫単独という形で購入するケースは多いです。

なお、不動産の名義が共有、住宅ローンはペアローンという状況の方もいます。
この状況の場合、夫婦間で別の結論を検討することも可能なのでお気軽にご相談下さい。

離婚後の不動産について協議した結果

・住宅ローンは夫の単独債務のまま
・離婚後の住宅ローンの支払は夫が行う
・離婚後、一軒家に残るのは妻と子ども

離婚時の状況によっては妻が仕事をできない可能性もあります。
このことから財産分与の夫婦間協議の結果、離婚後も妻と子どもが不動産に残る。という結論を出すケースもあり得ます。

〈妻が仕事をできない状況とは？〉
・子どもが幼くて数年間はフルタイムで働くことが難しい。
・妻に持病があり、離婚後すぐに仕事をすることが難しい。

この結論についてはリスクがあるのでお勧めはできないです。
注）住宅ローンの契約書にはこの結論を認めない。と記載されていることもあります。

離婚後も妻と子どもが不動産に残るリスクとは？

① 元夫が住宅ローンの支払を滞る
② ある日突然、妻と子どもは家を失う

離婚後、仮に夫が実家に戻って生活をするのではなく、
賃貸物件などで生活する場合、夫は２つの住居費を支払うことになります。
つまり収入と支出のバランスを欠いてしまい①住宅ローンを滞納する可能性があります。

また離婚後の状況変化（夫の再婚など）によって滞納することも考えられます。

そして夫が支払う不動産に住む場合、離婚後も夫に依存することを意味します。
このように夫が住宅ローンの支払ができないと②ある日突然、妻と子どもは家を失うことになります。

表現は悪いですが離婚することでご夫婦は他人となります。
離婚後も他人と運命共同体という選択肢を選ばず、他の結論を検討することが離婚後のトラブル防止に役立つと考えられます。

なお、離婚後も妻と子どもが家に残る。という結論を出す場合、２つのリスクを知っておくことが大事です。

２つのリスクを知っていれば、いざという時のための準備（心構え）をすることが可能です。

現実的に妻と子どもが残る以外の選択肢はある？

当事務所では離婚後は実家に戻る。という結論を出す方が多いです。
注）安定した収入がある方の場合、新居を探す。という方もいらっしゃいます。

ただ実家がなくて戻れる家がない。という状況の方はこの結論しか選べない（選ばざるを得ない）という方もいらっしゃいます。

このことから日々不動産の財産分与は難しい。と感じることが多いです。

離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
これまでの経験を反映した離婚チェックシートの送付から始めます。
注）離婚チェックシートだけの販売は行っておりません。

何度も内容のアップデートを繰返しています。
つまり開業以来の経験を多数反映したものとなっています。

離婚チェックシートとは

１.計１３ページ６３項目を掲載
２.協議離婚に必要な情報を全て網羅
３.わかりやすいように○×回答形式で掲載
（注）一部手書きでの回答項目もあります。

主に養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割の情報を掲載。
２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、３年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

具体的には以下のような形で掲載しています。

・貯金の分配はどう記載しますか？（選択肢は３つ）
・動産の分配はどう記載しますか？（選択肢は３つ）

このように自分の考えを整理しやすいように掲載しているので、
自分で離婚条件の情報を集める必要はなく効率良く離婚の協議を進めれます。
注１）離婚チェックシートのみの販売はしておりません。
注２）弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

離婚チェックシートに回答後、じっくりと打合せを行い、
ご夫婦の意向に沿った質量共に充実した離婚協議書や離婚公正証書などを作成します。