不動産の財産分与の注意点
不動産の財産分与に関する話し合いの結果、
「離婚後も住み続ける」という合意をした場合の注意点をお伝えします。
【不動産の状況】
◇ 住宅ローンの債務者は夫
◇ 離婚後のローンの支払者は夫
◇ 離婚後、住み続けるのは妻と子
離婚時の状況によっては、妻が仕事を出来ない可能性もあるので、
このような形で離婚した後も、妻と子が家で生活するケースもあり得ます。
(例 お子様の年齢が幼くて仕事に出れない。)
この結論を出すご依頼者様もいらっしゃいますが、お勧めは出来ません。
(注 住宅ローンの契約書には、この結論を認めないと書かれていることもあります。)
【考えられるリスク】
◇ 元夫が支払いを滞る
◇ ある日突然、元妻と子は家を失う
仮に離婚後、元夫が実家に戻って生活するのではなく、
賃貸などで生活するのであれば、２つの住居費を支払うことになり、
収入と支出のバランスを欠いてしまい、ローンを滞納する可能性が出てきます。
又、離婚後の状況変化(再婚など)によって滞納することも考えられます。
元夫が支払う家に住む＝離婚後も元夫に依存することになり、
このように元夫がローンの支払いが出来ないと、住居を失うことになります。
表現は悪いですが、離婚によって夫婦は他人となるので、
離婚した後も、他人と運命共同体になるという選択肢を選ばす、
他の方法を検討することが、離婚後のトラブル防止に役立つと考えられます。
ただ現実的には、この選択肢しか選べない方もいるので、
正直な話、不動産の財産分与は難しいなと感じることが多いです。
(例 妻に実家がなくて、離婚後、戻れる家がない状況となっている。)
2016-12-14に公開したコラムですが、
一部修正を行い、に再度公開しました。
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