住宅ローン残高が多い不動産の財産分与‐離婚時の２つの選択肢

代表的な選択肢は２つ

① 離婚後に売却する
② 離婚後も一方が住み続ける

先ず住宅ローン残高が多い不動産の財産分与については、
協議離婚の話し合いで難航することが多く、条件合意までのハードルは高いです。

①離婚後に不動産を売却する場合、住宅ローンの一括返済が必要です。
つまりまとまったお金を用意する必要があり、住宅ローンの残高が多いと売却できない状況のご夫婦が多いです。

一般的に住宅ローンの残高が多い場合、オーバーローンになりやすいです。
オーバーローンとは現在の不動産の売却額＜住宅ローン残高という意味です。

このことから離婚後に売却する。という選択肢は消える（消すしかない）可能性が高いです。

そして残された選択肢②離婚後も一方が住み続けるについては、
離婚後、一方だけで住宅ローンの支払ができるのか？という問題が起きます。

例えば共働きだと婚姻中は２つの財布から支払ができたけど、
離婚後は財布が１つになり払えない。という状況が起きるかもしれません。

なお、離婚後に財布が１つでも払えるという状況だとしても、
財産分与以外の条件（養育費や慰謝料支払）に影響が出ると予想されます。

離婚後に支払ができない。という状況を避けるためにも、
離婚協議の段階から離婚後の生活シュミレーションを行うことが大事です。

〈離婚後の生活シュミレーションとは？〉
夫「住宅ローンを支払って残るお金は１０万円。」
妻「それなら養育費は月４万円くらいは支払える？」

離婚後の生活シュミレーションについては不動産の財産分与だけではなく養育費などの協議でも実施して下さい。

以上のことから住宅ローン残高が多い不動産の財産分与では夫婦間協議が難航する可能性が高いと言えます。

３つ目の選択肢はある？

離婚時の状況に応じて判断する必要があります。

〈離婚時の状況とは？〉
・不動産の名義はどうなっているか？（単独又は共有）
・住宅ローンはどうなっているか？（単独、ペアローンなど）
・不動産以外の財産の状況（預貯金など）

各ご夫婦によって離婚時の状況はバラバラです。
このことから各ご夫婦の状況に応じて３つ目の選択肢を検討する必要があります。

以上のことから３つ目の選択肢を探す場合は専門家への相談をお勧めします。

連帯保証人やペアローンの場合はどうなる？

不動産を購入する際、離婚を考えているご夫婦はいないです。
このことから住宅ローンの連帯保証人、ペアローンを組んでいるケースも多いです。

このケースで離婚後も一方が住み続ける。という選択をした場合、
住宅ローンを単独ローンにするため借換などが必要となり夫婦間協議が更に難航する可能性が出てきます。

このケースでは上述の通り３つ目の選択肢を検討する必要がありますので、専門家に相談することをお勧めします。

離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
これまでの経験を反映した離婚チェックシートの送付から始めます。
注）離婚チェックシートだけの販売は行っておりません。

何度も内容のアップデートを繰返しています。
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離婚チェックシートとは

１.計１３ページ６３項目を掲載
２.協議離婚に必要な情報を全て網羅
３.わかりやすいように○×回答形式で掲載
（注）一部手書きでの回答項目もあります。

主に養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割の情報を掲載。
２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、３年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

具体的には以下のような形で掲載しています。

・貯金の分配はどう記載しますか？（選択肢は３つ）
・動産の分配はどう記載しますか？（選択肢は３つ）

このように自分の考えを整理しやすいように掲載しているので、
自分で離婚条件の情報を集める必要はなく効率良く離婚の協議を進めれます。
注１）離婚チェックシートのみの販売はしておりません。
注２）弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

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