銀行に離婚協議書提出は必要？不動産財産分与で住宅ローン借換

協議離婚の特徴を理解することがスタート

協議離婚は夫婦間の話し合いで離婚条件を決めます。
つまり法的に無効な条件でない限り、夫婦間の自由な意思で決めることができます。

不動産の財産分与でも様々な結論を出すことができます。
そして名義変更に伴い住宅ローンの借換を行う。という結論を出すご夫婦もいらっしゃいます。

ここではこの結論を出した時に銀行から提出を求められる離婚協議書や離婚公正証書について解説します。

住宅ローン借換を行う２つの状況例

夫婦間協議の結果、財産分与で不動産の住宅ローンの借換を行う場合、以下２つの状況のケースが多いです。このページを読まれている方もどちらかに該当していると思います。

〈状況例１〉
・不動産の名義は夫になっている。（夫単独名義）
・不動産の住宅ローンの債務者は夫になっている。（夫単独ローン）
・夫婦間協議の結果、不動産の名義を夫から妻に変更する。
・夫婦間協議の結果、住宅ローンの借換を行い、離婚後は妻が支払う。

〈状況例２〉
・不動産の名義は夫と妻になっている。（共有名義）
・不動産の住宅ローンはペアローン又は連帯債務になっている。
・夫婦間協議の結果、不動産の名義を共有から妻単独に変更する。
・夫婦間協議の結果、住宅ローンの借換を行い、離婚後は妻が支払う。

不動産購入時、妻に安定収入がない場合は状況例１、
妻に安定収入があり共働きの場合は状況例２になりやすいです。

なお、離婚に伴い住宅ローンの借換を行う場合、妻に安定収入がないと銀行の審査が通らないのでご注意下さい。

つまりこの結論は全てのご夫婦が選べる選択肢ではありません。

銀行から離婚協議書の提出を求められるのはいつ？

各銀行によって運用は異なるため参考情報となりますが、
一般的に住宅ローン借換の仮審査を受けている時に「本審査時に提出して下さい。」と求められます。

つまり住宅ローン借換の仮審査通過～本審査までに離婚協議書や離婚公正証書を作成しておく必要があります。

なお、離婚協議書と離婚公正証書は似ていますが全く異なる書類です。
銀行にはどちらの書類でも良いのか、離婚公正証書が必要なのか。という事前確認が必要です。

離婚協議書に書く内容とは？

各銀行ごとに運用が異なる可能性がありますが、主に以下の条件を記載することになります。

〈離婚協議書に記載すべき財産分与の条件とは？〉
① 不動産の財産分与として名義変更を行うこと。
② 不動産の名義変更を行うために銀行で住宅ローンの借換を行うこと。

先ず①は夫名義の不動産を妻名義にする。など財産分与の合意を具体的に記載していきます。

なお、どの不動産か特定するために法務局で発行される不動産の全部事項証明書の情報も記載するべきです。

そして②は夫が借りたＡ銀行の住宅ローン残高はどうする、妻がＢ銀行から借換を行う。など名義変更に伴う住宅ローンの扱いを具体的に記載します。

夫婦間で離婚協議書や離婚公正証書を作成する場合、
①と②の条件合意を整理してから、ネット上で一致するひな形などを探して作成します。

離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
これまでの経験を反映した離婚チェックシートの送付から始めます。
注）離婚チェックシートだけの販売は行っておりません。

何度も内容のアップデートを繰返しています。
つまり開業以来の経験を多数反映したものとなっています。

離婚チェックシートとは

１.計１３ページ６３項目を掲載
２.協議離婚に必要な情報を全て網羅
３.わかりやすいように○×回答形式で掲載
（注）一部手書きでの回答項目もあります。

主に養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割の情報を掲載。
２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、３年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

具体的には以下のような形で掲載しています。

・貯金の分配はどう記載しますか？（選択肢は３つ）
・動産の分配はどう記載しますか？（選択肢は３つ）

このように自分の考えを整理しやすいように掲載しているので、
自分で離婚条件の情報を集める必要はなく効率良く離婚の協議を進めれます。
注１）離婚チェックシートのみの販売はしておりません。
注２）弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

離婚チェックシートに回答後、じっくりと打合せを行い、
ご夫婦の意向に沿った質量共に充実した離婚協議書や離婚公正証書などを作成します。