養育費と慰謝料の合意があるケースの公証役場手数料の計算方法

公証役場手数料（費用）の内訳は２つ

① 書面料金などの費用
② 養育費や慰謝料の条件に関する費用

離婚に伴う養育費や慰謝料支払の公正証書は公証役場でしか作れません。
無料ではなく養育費や慰謝料の条件に応じて算出された公証役場手数料（費用）が発生します。

つまり一律料金ではなく各ご夫婦が決めた条件に応じて費用が決まります。

公証役場手数料（費用）は①＋②の合計額で算出されます。

〈送達料金とは？〉
・公証役場が養育費や慰謝料の債務者に公正証書を郵送する料金
・夫が養育費や慰謝料支払の債務者になるケースが多い

この郵送料金は公正証書を代理で作成した時にかかる費用です。
つまり債務者が公証役場に出向いて作成した場合は郵送料金は不要です。
なお、郵送料金は重さにもよりますが１，０００円程度になるケースが多いです。

そして②養育費や慰謝料の条件に関する費用は目的価額から算出されます。
この目的価額がわかりにくいので、具体例を使って解説していきます。

〈目的価額とは？〉
・支払総額が１００万円までは５，０００円
・支払総額が２００万円までは７，０００円
・支払総額が５００万円までは１１，０００円
・支払総額が１０００万円までは１７，０００円
・支払総額が３０００万円までは２３，０００円
※３０００万円以上の価額は割愛しています。

先ず養育費と慰謝料の合意があるご夫婦の場合、
目的価額の支払総額は合算しないで別々に算出することになります。

養育費と慰謝料の支払総額は別々に算出。これが大事なポイントになります。

公証役場手数料の計算方法（例）

・養育費は月２万円支払う
・慰謝料は１００万円を分割で支払う

先ず養育費を月２万円で合意した場合は２万円×１０年間＝２４０万円となり、
目的価額５００万円までに該当するので手数料は１１，０００円（Ａ）となります。

一方、慰謝料の支払総額は１００万円となっているので、
目的価額１００万円までに該当するので手数料は５，０００円（Ｂ）となります。

この例ではＡ＋Ｂ＝１６，０００円が公証役場手数料となります。

なお、養育費は１０年間の支払総額が目的価額となります。
ただし、支払期間が１０年未満の場合は実際の支払期間で算出されます。
注）支払期間が１０年以上の場合は１０年間で算出されます。

養育費と慰謝料に加えて財産分与の合意がある場合は？

養育費と慰謝料の支払総額は合算しない。とお伝えしました。
一方、財産分与の合意は慰謝料と合算するのでわかりにくくなります。

つまり養育費は単独、慰謝料と財産分与は合算する。と覚えて下さい。

仮に慰謝料が１００万円、財産分与が１５０万円の場合、
１００万円＋１５０万円＝２５０万円が支払総額になります。
つまり目的価額５００万円までに該当するので手数料は１１，０００円となります。

結局、公証役場手数料の相場は？

上述の通り、各ご夫婦ごとに離婚条件が異なるので相場をお伝えするのは難しいです。

ただ当事務所では平均３万円前後になるご依頼者様が多いです。
ただし、不動産の財産分与の条件が入ると５万円前後になるケースもあります。

養育費の公正証書作成に伴う補助金をご存知ですか？

離婚公正証書は無料で作ることができず公証役場手数料の支払が必要です。

離婚公正証書には養育費、慰謝料、財産分与など様々な離婚条件を記載しますが、この内、養育費の条件にかかる手数料について補助金を出す自治体が増えています。

全ての自治体が補助金を支給している訳ではないのでご注意下さい。

離婚協議書や離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
これまでの経験を反映した離婚チェックシートの送付から始めます。
注）離婚チェックシートだけの販売は行っておりません。

何度も内容のアップデートを繰返しています。
つまり開業以来の経験を多数反映したものとなっています。

離婚チェックシートとは

１.計１３ページ６３項目を掲載
２.協議離婚に必要な情報を全て網羅
３.わかりやすいように○×回答形式で掲載
（注）一部手書きでの回答項目もあります。

主に養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割の情報を掲載。
２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、３年位前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

具体的には以下のように掲載されています。

例「養育費の分割払いの終期は？（選択肢はＡ～Ｅ）」
例「教育費用（入学金など）はどうしますか？（選択肢は４つ）」
例「面会交流で中傷表現禁止事項を作りますか？（選択肢は２つ）」

このように離婚公正証書などの作成に必要な情報を掲載しているので、
ご夫婦（自分）で離婚情報を集める時間は不要となり、効率良く話し合いができます。

なお、弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ１０個以上になるご依頼者様もいます。

＋ａの条件とは養育費と面会交流の項目に多く、
これらを検討することで離婚後のトラブル防止や後悔しないことに繋がります。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。