養育費と慰謝料の合意がある公証役場手数料
離婚公正証書は全国各地にある公証役場でしか作れず、
無料ではなく、合意条件をもとに算出された公証役場手数料が発生します。
つまり一律料金ではなく、各ご夫婦の合意内容によって金額に差が出ます。
【公証役場手数料の内訳】
① 書面料金など
② 合意内容による手数料
公証役場手数料は①＋②から計算されます。
書面料金などとは、その名の通り離婚公正証書の書面代となり、
枚数に左右され、平均８千円～１万円(送達料金含む)になるご依頼者様が多いです。
(※ 合意内容が多ければ枚数も増えるので、金額も上がります。)
公証役場が債務者(主に夫)に公正証書を郵送する料金などを送達料金と言います。
尚、郵送料金が係るのは代理作成を利用した場合のみです。
つまり債務者が公証役場に出向いた場合は、郵送料金は不要となります。
【目的価額】
◇ １００万円まで＝５，０００円
◇ ２００万円まで＝７，０００円
◇ ５００万円まで＝１１，０００円
◇ １０００万円まで＝１７，０００円
(※ 以降の価額は割愛させて頂きます。)
合意内容による手数料は、目的価額から算出され、
慰謝料７０万円だから５千円、養育費６００万円だから１万７千円となります。
先ず養育費と慰謝料の合意(複数合意)がある場合、
合算して目的価額を算出するのではなく、別々に計算することになります。
【複数の合意】
◇ 養育費は月2万円
◇ 慰謝料は100万円を分割払い
養育費は原則、10年間の合計額＝目的価額となるので、
仮に月2万円で合意した場合は、2万円×10年間＝240万円となり、
500万円までに該当するので、養育費の手数料は11,000円となります。
10年間の合計額は主にお子様が幼い場合に適用され、
支払期間が10年未満の場合(子が高校生など)は、実際の支払期間で計算されます。
(例 支払期間が3年の場合は2万円×3年間＝72万円となります。)
次に慰謝料は合意した金額＝目的価額となるので、100万円で合意した場合は、
目的価額の100万円までに該当するので、慰謝料の手数料は5,000円となります。
こういう訳で合意内容による手数料は、
11,000円(養育費)＋5,000円(慰謝料)＝16,000円となります。
Ｑ「さらに財産分与の合意があるとどうなりますか？」
養育費と慰謝料の関係では、別々に計算しましたが、
財産分与の合意は慰謝料と合算して算出します。この合算が分かりにくいです。
(※ 養育費は単独、慰謝料と財産分与は合算となります。)
仮に財産分与で150万円(分割払い)の合意がある場合は、
慰謝料の100万円＋財産分与の150万円＝250万円で目的価額を算出します。
(※ 500万円までに該当するので、手数料は11,000円となります。)
Ｑ「結局、公証役場手数料はトータルでどれくらいかかりますか？」
当事務所では、平均３万円前後になるご依頼者様が多いです。
但し、不動産の財産分与が入ると、５万円前後になるケースもございます。
夫婦間である程度の合意が出来ている場合は、
おおよその公証役場手数料が分かるので、お気軽にご相談下さい。
2017-04-03に公開したコラムですが、
一部修正を行い、に再度公開しました。
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